「トルコ系ドイツ人」プロサッカー選手、メスト・エジル氏の憂鬱（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
トルコ語のツイートで ドイツの外国人は総人口の13％に上る。すでにドイツに帰化した人を合わせると、4人に1人が外国人、あるいは移民系のドイツ人だ。 その中で一番多いのが、70年代から入り始めたトルコ系の人たちで、すでに300万人にもなる。人口8000万人のドイツで300万人のトルコ系というのは、かなりのインパクトを持つ。 有名なドイツ人サッカー選手メスト・エジル（Mesut Özil）もその一人で、彼自身はドイツ生まれだが、両親はトルコからの移民だ。国籍はドイツなので、かつては独ナショナルチームの主要戦力として、ワールドカップやUEFAチャンピオンズリーグでも大活躍した。現在は、ロンドンのアーセナルFCでプレイしている。 その彼が、最近、ツイッターにて、新疆ウイグル自治区での中国共産党によるウイグル人弾圧を非難した。エジルはトルコ語のツイートで、「コーランが焼かれ、モスクが閉鎖され、人々が
韓国向けの輸出管理 運用を一部見直す 7月以降初めて 経産省 | NHKニュース
経済産業省は韓国向けの輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち「レジスト」と呼ばれる品目について、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、運用を一部見直しました。ことし７月に輸出管理を厳しくして以降、運用を見直すのは初めてです。 輸出の契約ごとに個別に申請し許可をえる必要があることは変わりませんが、日韓の特定の企業どうしの取り引きに限って、許可を与える期間がこれまでの半年間から、最大で３年間に延長され、対象となる企業どうしはこれまでより輸出がしやすくなるとみられます。 半導体の基板に塗る感光液として使われるレジストは、世界の生産量に占める日本企業のシェアが極めて高く、フッ化ポリイミドと高純度のフッ化水素と合わせて、ことし７月から韓国向けの輸出管理が厳しくなっていました。 それ以降、運用が見直されるのはこれが初めてで、経済産業省は、安全保障上、問題がないと判断された民生用の輸出の実績が
日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること
＜不買運動以前、なぜ韓国人は年間700万人も日本に殺到していたのか。その答えは韓国語で「カソンビ（価性比）」の良さにある......＞ この夏以降、日本の戦略物資輸出規制に対する対抗措置として韓国内で大規模な「日本（製品）不買運動」が続いている。具体的には日本のブランド、日本製商品に対する不買運動、そして日本旅行を中止するボイコット運動などだ。しかし、この運動は非常に「感情的」なもので、その過程で笑えるハプニングも続出した。日本不買運動を取材するカメラが全部日本製だったり、不買運動のイベントで舞台に上がったバンドが日本製楽器で演奏していたり、どうみても即興的で感情的だったという印象を捨てられない。 韓国内でもこのような感情的な運動は問題解決の役に立たないという「無用論」を主張する人たちが冷静な対応を訴えたが、殆どのメディアは日本不買運動が大きな成果をあげたかのように報じた。メディアがその根
【記者解説】政府、一括交付金に〝冷遇〟 沖縄県の裁量狭める意図透ける 一方増額された予算とは… - 琉球新報デジタル
政府の2020年度沖縄関係予算は、沖縄振興一括交付金が19年度当初予算比で79億円減、20年度概算要求比で174億円の減額となった。沖縄関係予算全体で概算要求比180億円の減少幅のうち、一括交付金の減額分だけで96％を占める。那覇空港の第2滑走路増設事業が19年度で終わり、20年度は同事業に使われた約200億円の減少が見込まれる中でも、公共事業関係費などは19年度と同額の1420億円を維持する。主要事業の概算要求額が軒並み確保される中で、県や市町村に対する一括交付金への“冷遇”ぶりが際立つ。 県を通さず国が直接市町村などに交付する沖縄振興特定事業推進費は19年度当初予算比25億円増の55億円となり、徐々に存在感を増してきた。 沖縄側で配分額を決める一括交付金が減る一方、使途が限定されるなど政府側に裁量権が大きい予算の割合が増加していることは、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地
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