「学生に救済の手を差し伸べるのに国籍で区別することは考えられません」。新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に対する政府の支援策で、留学生にのみ「学業成績が優秀」という日本の学生にはない条件が課されたことに対し、大学教員たちが署名を集めて反対している。留学生差別に対し、立ち上がった有志教員たちの思いを聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
「なぜ政府は留学生だけ差別するのか」 大学教員たちが立ち上がった理由 | 毎日新聞
「学生に救済の手を差し伸べるのに国籍で区別することは考えられません」。新型コロナウイルスの影響で困窮する学生に対する政府の支援策で、留学生にのみ「学業成績が優秀」という日本の学生にはない条件が課されたことに対し、大学教員たちが署名を集めて反対している。留学生差別に対し、立ち上がった有志教員たちの思いを聞いた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
現金10万円 給付完了は全国の世帯の約2割 コロナ対策 | NHKニュース
現金10万円の一律給付について、安倍総理大臣は衆議院本会議で、これまでに総世帯数のおよそ2割で給付が完了したことを明らかにしました。 総務省によりますと、全国ほぼすべての1740の自治体で現金の給付が始まり、今月3日時点で、合わせておよそ1250万世帯への給付が完了したということです。 一方、トラブルが相次いでいるオンライン申請について、安倍総理大臣は「郵送での申請よりも早く給付を開始した地方自治体が多く、早期の給付開始に寄与していると受け止めている。引き続き、政府として、地方自治体に対して、丁寧な技術的支援を行うなど、給付金の円滑迅速な交付に取り組んでいく」と述べました。 また安倍総理大臣は現金10万円の一律給付を再度実施する考えがあるか問われたのに対し、「今後の措置については何ら決まっておらず、答弁は差し控えさせていただく」と述べました。
給付金業務、経産省が検証へ 電通と協議会も今夜会見：朝日新聞デジタル
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ジョセフ・ヒース「インテリは保守の首相になぜヒステリーを起こすのか？」（2015年８月24日）
Stephen Harper versus the intellectuals Posted by Joseph Heath on August 24, 2015 | politics スティーブン・ハーパー [1] … Continue reading が首相だった時代を振り返ると、彼が統治に関して２つの重要な「発見」を行ったことがわかる。１つ目は、ケベックでの一切の支持がなくとも国を統治する方法を発見したことだ。２つ目は、インテリ層からの一切の支持がなくとも国を統治する方法を発見したことだ。 後者の芸当は、もちろん前者よりはるかに首尾よく実行できる。なぜなら、インテリは多数の票に影響を与えず、ごく少数の票田にクラスターとして群がるからだ。アメリカの共和党は、ずっと昔にインテリを見限っている。（2004年の大統領選の直前に、アメリカのインテリ達が集まって「ジョージ・Ｗ・ブッシュの再選を阻
コロナ克服の韓国医師、日本の問い合わせ少なく「残念」：朝日新聞デジタル
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宇都宮元日弁連会長「日本の企業は韓国最高裁の判決を受け入れるべき」
韓日両国の法律家が会って、日帝強制動員問題と韓国最高裁判所（大法院）の判決を振り返り、解決策について話し合うために膝を突き合わせた。ソウル地方弁護士会主催で5日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）の弁護士会館で開かれた「日帝強制動員問題の争点と正しい解決策の模索に向けた韓日共同シンポジウム」で、宇都宮健児元日本弁護士連合会(日弁連)会長（73）は、「韓国に対する日本政府の輸出規制が強制動員問題をめぐる報復措置であることは明らかだ」とし、「報復的な輸出規制を直ちに撤回し、韓国政府と協力して強制動員被害者の被害の救済を図るべきだ」と述べた。この日特別演説を行った宇都宮元会長は、「新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業など日本企業が韓国最高裁の判決を受け入れるとともに、謝罪と賠償を含め、被害者が受け入れられるような行動を自発的に取るべきだ」と述べた。 また、韓日請求権協定は「当事者である被害者を疎外し、両
給付金事業 電通7社に154億円 パソナへの外注費は明かさず：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。 五日の野党合同ヒアリングで、経済産業省が電通から外注先である子会社への発注額を示した。法人から七百四十九億円で再委託を受けた電通は、システム構築を担当する電通国際情報サービスに十九億八千万円、ホームページ制作の電通デジタルに十六億三千万円など、計六百四十五億円を外注している。
歌舞伎町ぼったくり被害 警察官が共犯者なのではないかという事例 | 新宿 弁護士青島克行の歌舞伎町ぼったくり被害相談室
新宿 弁護士青島克行の歌舞伎町ぼったくり被害相談室 新宿歌舞伎町でぼったくり被害にあわれた方から毎週３～４件（どころではない数）のSOS電話を受けております。弁護士として緊急対応ができない懺悔の気持を込めてこのサイトを運営しています。 2015年1月21日（水）深夜の、ぼったくり被害です。 被害者の方から、貴重な手記をいただきましたので、報告させていただきます。 新宿歌舞伎町ぼったくり被害｜警察官が共犯者なのではないかという事例 ぼったくりと警察官 警察官が良くも悪くも中立の立場をとると、結果的に、ぼったくり店舗側の味方をしている結果になります。 助けてくれると思った警察官に助けてもらえないという絶望は、警察官が思っている以上に、被害者が不当な金額を支払う決断を強力に後押しします。 本日いただいた被害報告は、警察官が中立の立場をとることで、結果的にいぼったくり店舗の味方をしているという次元
イギリスの死者4万人超は防げたのか 新型コロナウイルス - BBCニュース
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）が始まった当初、イギリス政府の科学顧問たちは、この状態ならば国内の死者を2万人に抑えられればそれは「良い結果」と言えるだろうと述べていた。 それが今や、倍だ。5日には、公式な死者数が4万261人に達した。これほど大勢の人が亡くなったのは、どうしようもないことだったのだろうか。それとも、本当ならもっと大勢が助かるべきだったのか。
ドイツが｢消費税率3％下げ｣に踏み切る意味
ドイツのメルケル政権は6月3日、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を7月から12月末までの半年間、引き下げると発表した。これは、2020年と2021年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）の景気対策の一環だ。 消費減税は、標準税率を19％から16％に引き下げ、軽減税率を7%から5%に引き下げる。減税規模は200億ユーロ（約2.5兆円）で、新型コロナウイルスの感染拡大前の付加価値税収の1割弱に相当する。今後、この内容を閣議決定し、連邦議会に提出する。 健全財政路線を捨てたわけではない メルケル政権は、どうして消費減税に踏み切ったのか。当然のことながら、政治的経緯や世論動向などが背景にある。 それを公共経済学の観点から分析すると、消費減税は均衡財政主義を放棄したのではなく、将来の増税を避けるために財政黒字を維持してきて、その黒字の余力を使って消費減税で還元しようとしていることがわかる
【追記】「中国批判声明の参加拒否」の共同記事についてのあれこれ、記事の消滅 - ネットロアをめぐる冒険
【6/8追記】 官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。 また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。 共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。
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日独のコロナ検査体制はなぜ大きく異なったのか？（上）
