「半年で収入22万円」ディズニーランドが契約社員に事実上の“退職勧奨” | 文春オンライン
10月以降の勤務について、次の3つの選択肢が提示された。 「出演者を継続する」 「（窓口業務等を担当する）準社員として再入社する」 「9月末に退職する」 それぞれの収入イメージについて、出演者を継続する場合は「2021年3月までの半年間で約22万円」、準社員で再入社の場合は「約66万円」、9月末で退職する場合は「80万円となります」と説明をされた。あわせて、9月27日11時までにメールで回答するよう指示があった。 上西京一郎オリエンタルランド社長兼COO ©共同通信社 説明会では撮影や録音が禁じられ、守秘義務を強調されたという。キャラクターの30代女性が語る。 「この収入では死ねと言われているようなもので、退職するしか道はない。私たちはディズニーが大好きで、子供の頃からここで働くのが夢でした。ゲスト（来場者）の笑顔を見ると辛いことも忘れてしまうから、この仕事を続けてきたのに」 労働問題に詳
尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末
＜米シンクタンクの机上演習が示す日米共闘のシナリオと米中対立の血みどろの惨劇＞ 2030年。東シナ海にある日本の島を、中国軍部隊が占領した。日本は両用戦タスクフォースを派遣し、直ちに到着した米軍の軍艦や航空機が同行する。 日本を支援せよ。ただし、中国軍部隊との戦闘は回避せよ──それが米軍側の指令だった。 そのもくろみはたちまち崩れる。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）が実施した机上演習によると、米軍が介入すれば、中国軍部隊との交戦を避けることは不可能だ。 「危険なゲーム──2030年、東シナ海危機」と題した演習が実施されたのは今年7月22日。このシミュレーションには、一風変わった工夫が盛り込まれていた。テレビ会議アプリ、ズーム（Zoom）を使って、CNASが提示する選択肢の中から、中国と日米それぞれの戦略を一般参加者に多数決で選んでもらったのだ。 アメリカやカ
元慰安婦の支援が「聖域化」 不正隠した親日のレッテル：朝日新聞デジタル
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「変節」した稲田朋美氏 右も左もない政治、始まってる：朝日新聞デジタル
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台湾有事を想定した動画を中国軍が公開
人民解放軍の東部戦域司令部所属部隊がミサイルを発射する場面 EASTERN THEATER COMMAND/CHINESE PEOPLE'S LIBERATION ARMY ＜台湾海峡を挟んだ米中の対立が激しさを増すなか、中国軍は「今日、戦争が始まったら中国はどう対応するか」の動画を投稿した＞ 米中の緊張が高まる台湾海峡でもし戦争が勃発したら、中国はどう戦うのか。中国軍の地域司令部は、緊急事態を想定した宣伝動画を公開した。 ソーシャルメディアサイトの新浪微博（ウエイボー）で動画を公開したのは、人民解放軍（PLA）の東部戦域司令部。冒頭に「もし今日、開戦したら...これがわれわれの答えだ」というタイトルが現れ、背景に流れる軍歌の歌詞が戦闘への準備が完全に整っていることを強調する。想像上の戦場で中国軍の兵士が走り、ミサイルを発射する映像が流れる。 人民解放軍は定期的にその軍事力をオンラインでみ
「基本無料×ネットワーク効果がビッグビジネスを生む」 山口真一氏が解説する、覇権を握る“FSP-Dモデル”とは？
昨今、ビジネス環境の破壊的変化の中で「既存のビジネスは衰退し新ビジネスが急速に成長する」といった現象が、さまざまな分野で起きています。そしてこのような変化は、新型コロナウイルスの影響で加速しています。そんな中、新刊『なぜ、それは儲かるのか: 〈フリー+ソーシャル+価格差別〉×〈データ〉が最強な理由』にて、日本企業が今後とるべき新しいビジネス戦略を提案された山口真一氏が、講演およびパネルディスカッションを行いました。本パートでは、講演の様子をお届け。「既存ビジネスの破壊的変化を引き起こす、2つの要因」などについて、山口真一氏が解説します。 計量経済学を専門とする、国際大学の山口氏 司会者：では、さっそくプログラムに入って参ります。まずは、基調講演として、新刊を出させていただきました、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の山口真一より「なぜ、それは儲かるのか～情報社会で「勝つ
東大総長選考 “透明性や公平性に疑義” 複数の教授が質問状 | 教育 | NHKニュース
東京大学で進められている次の総長の選考について、複数の教授が連名で、「経過の詳細が公表されておらず透明性や公平性に疑義がある」として、質問状を出していたことがわかりました。 東京大学では現在の五神真総長が来年3月末で任期満了となるのを前に、ことし4月から次の総長の選考が進められています。 この選考過程を巡り6人の教授が選考会議の議長あてに、質問状を出していたことがわかりました。 質問状ではことし4月の内規の改正で、それまで「5人程度」だった最終的な候補者の人数が「3人以上5人以内」と変更され、今回3人となったのは多様性を欠いており選択肢が狭められていると指摘しているほか、3人の候補者の氏名を学内にしか公表していないことなどについて、「透明性や公平性に疑義がある」として、説明を求めています。 前回6年前の総長選考では、最終的な候補者5人が決定した段階で氏名と詳しい経歴がホームページで外部にも
“9割引き”で事務所を賃貸 平井卓也デジタル相に「政治資金規正法違反」の疑い | 文春オンライン
「省庁の縦割り打破」を掲げる菅義偉首相が、看板政策として位置付ける「デジタル庁」の新設。舵取りを託されるのは、2度目の入閣を果たした平井卓也デジタル担当相（62）だ。その平井氏が代表を務める政党支部が、自身の母親から相場より安い価格で事務所を借り、事実上の寄付を受けている疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 問題の支部は、平井氏が代表を務める「自由民主党香川県第一選挙区支部」。政治資金収支報告書によれば、同支部は2014年から3年間にわたって、平井氏の母・温子氏個人に「家賃代」として年120万円を支出している。ただ、2017年は家賃の支出がなく、2018年は家賃を100万円に減額していた（2019年は未公表）。 香川県第一支部が事務所を構えるのは、香川県高松市の二階建ての建物。しかし、同支部以外に、他の企業や団体などが入居している形跡はなく、一棟まるまる同支部が使用していると見ら
多頭飼育崩壊の家から犬を無断で連れ出し…救出か窃盗か：朝日新聞デジタル
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24歳の弟は、字が書けない（はずだった、怪文書を読むまでは）｜岸田奈美｜NamiKishida
わたしの弟・岸田良太には、生まれつき知的障害がある。ダウン症だ。（詳しくは「弟が万引きを疑われ、そして母は赤べこになった」に書いた） 言葉がうまく伝わらない、発音もわかりづらい、みんなと同じことができない、いつもぼーっとしている。 でも、だめなところばかりじゃない。 玄関に靴を脱ぎ散らかし、母からいつも「あんたはムカデか」とお叱りを受けるわたしに比べ、よっぽど弟の方がきれい好きで、しっかりしてる。 難しい言葉はわからんが「ありがとう」「こんにちは」だけはハッキリ言えるので、すれ違う近所の人たちに挨拶と愛想を振りまきまくる弟は、愛されている。 先日もこのわたしを差し置き、内緒でからあげクンをオマケしてもらっていた。 わたしと弟で同じふるまいをしても、わたしは「アホ」で片づけられ、弟は「お調子者」と呼ばれる。後者がちょっと得をしている気がする。 かれこれ24年間、弟はずっとそんな感じで、楽しそ
「東電スペシャル」丸のみした東京電力 審査異例づくし：朝日新聞デジタル
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国や東電の批判NG? 伝承館語り部に要求、原稿添削も：朝日新聞デジタル
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中国の習主席、米国に強烈な皮肉－ガキ大将のような行動許されない
中国の習近平国家主席は、いかなる国も「好き勝手に行動したり、世界の覇者やガキ大将、ボスであるかのように振る舞ったりするのを許される」べきではないと述べ、名指しこそしなかったものの米国を強烈に当てこすった。 国連創設75周年を記念する会合での発言として中国国営の新華社通信が報じたところによると、習氏は国際問題で途上国がより大きな役割を担うよう唱え、国連は「よりバランスの取れた」機関になれると述べた。 また、「国際法に裏打ちされた国際秩序」を訴え、「他国を脅す国が威張り散らす」ようなことがあってはならないと続けた。 原題： China’s Xi Swipes at U.S. for Acting Like ‘Boss of the World’（抜粋）
「日本人はマナーがいいなんて嘘」ごみ収集員が対峙する日本の違反ごみ（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本人のルールやマナーに対する従順さは、国内のみならず、もはや世界中に知れ渡る「定説」となっている。 電車のホームのドア位置には毎度線からはみ出ることのない綺麗な列ができ、電車が到着すれば誰に言われるでもなく左右に分かれ、降りる人を待つ。 コロナ禍においては度が過ぎた一部の人らが「自粛警察」や「マスク警察」となり、他人のルールやマナーにまで目を光らせ議論を呼んだ。 が、そんな表面上の実態とは真逆の現象に毎朝対峙している人たちがいる。 ごみ収集員だ。 「出されるごみの分別方法は年々悪くなってきています。単身者向けの賃貸アパートや集合住宅はその傾向が顕著です」（栃木県30代女性） 「一度いらないと思った物は、もうどうでもいいんでしょうね。その先にそれを処理する人間がいることなんて考えていない。日本人はマナーがいい？『マナーがいいように見せるのがうまい』だけだと思いますけど」（岡山県30代男性）
右翼は世界を『内と外』に分けて認識しており、左翼は世界を『上と下』で分けて認識している
とりぱん💙💛（53%） @toripan2 右翼は世界を『内と外』に分けて認識しており、左翼は世界を『上と下』で分けて認識している、と考えてみる。 これって同じような構造に見えるけど、実は違いがあって、右翼の見方は相手側から見たら逆になるけど、左翼の場合はどこから見ても上は上で下は下なんだよね。 2020-09-21 06:06:44 とりぱん💙💛（53%） @toripan2 つまり右翼には相互や対等といった概念がある。そっちがこっちに言っていいことはこっちがそっちに言っていいはずだし、こっちがそっちにやっちゃダメなことはそっちがこっちにやるのもダメ。そっちがやる気ならこっちもやるよ、と。『内と外』は対等になりうる。 2020-09-21 06:06:47 とりぱん💙💛（53%） @toripan2 世の中を『上と下』で捉えている限り絶対にこうならないよね。上と下は対等になら
「アベノミクスの恩恵など全くなかった…」氷河期世代の厳しすぎる現実（小林 美希） @gendai_biz
就職氷河期世代の苦悩 「アベノミクスの恩恵など全くなかった。再チャレンジ？ どんなにあがいても、蜘蛛の糸すら降りてはこない」と、就職氷河期世代の男性（45歳）が嘆く。 他の40代の男性も、「アベノミクスなんて、下々の俺ら庶民には関係ないことだ」と、冷めていた。株価上昇は官製相場にすぎないと、肌で感じていた非正規雇用労働者は決して少なくなかった。 前回の記事では、経済界を向いた保育政策が保育を壊したことを指摘したが、安倍晋三政権は雇用も壊したのだった。 安倍政権が取り組んだ主な雇用政策は、「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」「就職氷河期世代支援」だった。しかし、この7年8ヵ月の間の雇用は労働現場を軽視し、企業にとって都合の良い施策ばかり。規制緩和で質が劣化した。 真っ先に取り組んだのが「女性活躍」だった。2014年10月、安倍前首相は「すべての女性が輝く社会づくり推進室」を設置した。 安
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［記者手帳］義理を重視する菅首相、なぜ韓国に冷たいのか
五輪招致、海外送金11億円 疑惑BT社以外は非公表 ｜ 共同通信