沖縄基地負担「本土も問われている」 市民団体が知事に要請 | カナロコ by 神奈川新聞
沖縄県に集中している米軍基地を全国で応分負担しようと、市民グループ「沖縄の基地を引き取る会・首都圏ネットワーク」のメンバーが２３日、神奈川県庁を訪れ、普天間飛行場の県外移転などを求める要請文を黒岩祐治知事宛てに提出した。 要請文では、在日米軍の基地・施設の約７割が沖縄県に集中している状況を踏まえ、「『本土』の市民に何ができるのかが問われている」と強調。名護市辺野古の埋め立ての即時中止や、基地の応分負担、世論の喚起を求めた。 要請文は全都道府県知事のほか、全国知事会にも提出予定という。基地対策担当の幹部職員と面会した飯島信事務局長らは「本土の一人一人が自分のこととして捉えることが大事。黒岩知事には渉外知事会の会長として問題提起していただきたい」と訴えた。
能登沖に中国漁船急増 北朝鮮公船も、日本は操業自粛：時事ドットコム
能登沖に中国漁船急増 北朝鮮公船も、日本は操業自粛 2020年10月24日07時23分 大和堆周辺で中国漁船に放水する水産庁の漁業取締船（同庁提供） 日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある石川県・能登半島沖の大和堆（やまとたい）周辺で、違法にスルメイカ漁をしているとされる中国漁船が急増している。目的不明の北朝鮮公船も来航。日本の漁業者は大和堆の西方で操業できない状態で、漁業者は「なぜ主権海域で自粛しなくてはいけないのか」（兵庫県内の漁協関係者）と憤っている。 中国、日本の抗議に反論 尖閣のデジタル博物館で 水産庁によると、今年、退去警告した中国漁船は９月末時点で２５８６隻と前年同期の４倍近くに上る。大和堆はスルメイカのほかベニズワイガニの好漁場として知られ、外国漁船による違法操業が後を絶たない。昨年１０月には北朝鮮漁船と水産庁の漁業取締船が衝突し、漁船が沈没する事案が起きた。 今年は北朝鮮
麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
核兵器禁止条約「発効要件」50か国まであと1か国に | 核兵器禁止条約 | NHKニュース
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が49に達し、発効の要件となる50まであと1つとなりました。条約を推進する国際NGOは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約の発効には50の国や地域の批准が要件となっていますが、23日、条約の推進国などが開いた会合で新たにジャマイカとナウルが批准したと明らかにしました。 これにより批准した国と地域はそれまでの47から2か国増えて49となり、50まで残り1つとなりました。 条約は批准が50に達してから90日後に発効することになっていて、会合に参加した国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約が発効すれば核兵器を違法とする初めての条約となりますが、アメリカとロシア、中国などの核保有国やアメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加していません。 一方
核禁条約、発効まであと1カ国 早ければ来年1月にも：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新聞記事を無断共有 ６万本超、使用料支払いへ―環境省：時事ドットコム
新聞記事を無断共有 ６万本超、使用料支払いへ―環境省 2020年10月23日17時06分 報道各社に無断で新聞記事などを職員間で共有していたことを謝罪する環境省職員＝２３日午後、同省 環境省は２３日、２０１２年１月ごろから今年７月にかけて、新聞や雑誌計９１社の約６万４０００本の記事を各社に無断で職員間で共有していたと発表した。１本の記事を最大５７０人の職員がメールで共有していた。同省は今後、記事使用料を支払い、再発防止に努める。 オフレコ取材メモ漏えい 北海道新聞記者、ＬＩＮＥで提供 記事を無断で共有していたのは、同省の環境再生・資源循環局と福島市にある福島地方環境事務所。東京電力福島第１原発事故に伴う周辺地域の除染などに関する記事を、外注した業者が選び出してＰＤＦ化し、メールで送信していた。 今年６月、福島地方環境事務所の職員が、著作権法に抵触する可能性を指摘。７月に事務所が一部新聞社に
ポーランド 人工妊娠中絶ほぼ全面禁止に | 医療 | NHKニュース
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
＜社説＞国連創設７５年 多国間主義を立て直せ - 琉球新報デジタル
国際連合が発足して24日で75年を迎えた。第２次世界大戦の反省を踏まえ、戦争の「惨害」から将来世代を救い、世界の平和と安全を維持する目的で設立された。 しかし世界は今、気候変動や核兵器拡散、生物多様性の喪失、テロ、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）など数多くの課題に直面している。自国中心主義国家が増える中、原点の多国間主義を立て直し国際協調で山積する課題を解決してほしい。 国連は自衛のためか、あるいは集団安全保障に関する場合を除いて、武力による威嚇や武力の行使を認めていない。そして安全保障理事会が総会に優越して、国際紛争の解決に必要な経済的、外交的、軍事的制裁の権限を持つ。拒否権がある常任理事国は５戦勝国。安保理は全会一致を原則としているため、拒否権の乱用で国際紛争の解決に十分な役割を果たせなかった。 75年の歴史の中でも重要な成果の一つが、１９６０年に総会で採択された植民地独立付与
外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ | 外国人材 | NHKニュース
外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9％に上ったことが分かりました。 違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。 このうち、 ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5％、 ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9％、 ▽残業代の未払いが16.3％などとなっています。 厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
SNSで揺らぐ平和意識 戦争容認、簡単に「いいね」 - 日本経済新聞
独でトイレットペーパー買いだめの動き、新型コロナ感染再拡大で