中国総人口が減少に転じた？｜T. Tsugami
4月28日、フィナンシャルタイムス紙が「中国政府は50年ぶりに人口が減少したと公表する準備」というスクープを報じた。「2019年に14億人を超えたとされた総人口が、2020年には14億人を下回る結果になった」というのだ。誰もが「遠からず人口が減少に転ずる」と感じていたはずだが、その日が2020年に来ていたとは！！･･･ FT紙は、この報せが中国に及ぼすであろう衝撃の大きさを報じた。 すると翌29日、国家統計局が「2020年も人口は増加を続けた」と発表した。見てのとおり、わずか1行の発表･･･。 人口統計の発表は、元来4月中と予告されていたのに、それを延期した上で、この発表である。ほんとうに「人口が増加した」のなら、社会に衝撃を与えることもないのだから、さっさと発表すればよい。 ◇◇◇◇◇◇◇◇ このドタバタ騒ぎを知って、2010年の国勢調査結果が発表されたときのことを思い出した。 このとき
普天間・辺野古、沖縄県の議事録なし 元知事「記録は取っていなかった」 ４県政の“決定過程” 残らず | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県の米軍普天間飛行場の返還と辺野古の新基地建設を巡り、大田昌秀、稲嶺恵一、仲井真弘多、翁長雄志の４県政を通じて、知事が出席する庁議や幹部会議を含む会議の議事録やメモが存在しないことが３日、分かった。本紙が県に開示請求し「不存在による不開示」の決定があった。
立憲民主党はワクチン接種を妨害しないでほしい
日本のコロナ対応が全くダメだったわけではない。今年初めまでは、感染拡大といっても欧米と比べれば桁が一つ以上違っていた。ところが、各国でワクチン接種が進むにつれ、急速に状況は変わりつつある。ここは何とかしなければならない局面だ。 薬剤師などへの拡大は急務 今年に入って、河野太郎大臣がワクチン担当に任命された。医療従事者等への優先接種が2月から開始された。菅義偉首相は4月23日、「高齢者への接種を7月末を目途に終えたい」と表明した。 しかし、道筋は不透明だ。高齢者は総数3600万人だ。3か月で2回接種を完了するには単純計算で毎日80万人の接種が必要になる。東京・大阪に大規模会場を設け1日1万人規模で稼働させる準備が進んでいるが、その程度ではとても間に合わない。 注射の打ち手の確保は大きな課題だ。 各国ではこの対策も講じられてきた。英国では昨年10月に法改正し、医療資格のない一般人でも、オンライ
禁句使い「消えうせろ」 フィリピン外相、中国に：時事ドットコム
禁句使い「消えうせろ」 フィリピン外相、中国に 2021年05月03日22時29分 フィリピンのロクシン外相＝２０１９年７月、バンコク（ＡＦＰ時事） 【マニラ時事】フィリピンのロクシン外相は３日、禁句の英単語を使って「中国よ、消えうせろ」と発信した。南シナ海で船の停泊を続ける中国へのいら立ちが、過激な表現で飛び出した格好だが、両国の対立をさらにエスカレートさせる恐れもある。 「暴言」の比外相が謝罪 中国、「礼儀」要求 ロクシン外相はツイッターで「中国、わが友よ。どうすれば礼儀正しく表現できるだろうか。さて…」と記した後、アルファベット４文字の禁句を交えて「消えうせろ」と投稿した。 国際 コメントをする
「日本人が地球の井戸に毒を入れた」福島原発処理水放流で過激化する韓国の反日デモ〈東京五輪ボイコット、不買運動の再燃も〉 | 文春オンライン
学生たちのデモの様子 ©AFLO 今回も、集会やデモに関する法律、外交慣例などを考慮すると、日本大使館が入居しているこのビルから100メートル以内の集会は許可されていない。しかし、彼らは警察の制止にもかかわらず、すでに数日間に渡って野宿をしながら「籠城デモ」を続けている。5人で始まったデモが大きくなるのを防ぐため、警察は周辺にポリスラインを張って追加の人員が入ってくるのを防いでいるが、それでも人員は連日増えている。 これに対し、韓国日刊紙「朝鮮日報」のインタビューに応じた警察関係者は、「解散を勧告し続けたが、『大進連』会員らが周辺を通行する市民を装って、籠城現場に入ってきた」と証言した。 数百人の警察と衝突も 19日になると、日本政府が韓国政府や警察当局に強制解散を求めたが、韓国の与党「共に民主党」議員らは連日現場を訪れ、彼らの不法集会を激励しており、警察による「強制解散」はますます難しく
東京五輪を開催すべき論理的な理由、「聖火リレー中止」に走る自治体の無責任
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが第4波となって猛威を振るっている。オリンピック・パラリンピック（以下、五輪）の開催都市・東京にも3度目の緊急事態宣言が発令され、五輪の開催の是非があらためて問われている。五輪開催への反対論は高まる一方だが、感情的な主張が広がり過ぎている印象だ。開催の是非の議論は、感情的にならず、論理的に開催の問題点を整理して考えることが重要
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中国製ドローンの排除進む インフラ点検、情報漏洩懸念 - 日本経済新聞
