ポーランド、ウクライナにF16戦闘機供与の用意 NATO決定が条件
ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相（2022年12月15日撮影）。(c)John THYS / AFP 【2月2日 AFP】 ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ（Mateusz Morawiecki）首相は1日、「北大西洋条約機構（NATO）全体での決定」を条件に、ウクライナにF16戦闘機を供与する用意があると述べた。 モラウィエツキ氏は独日刊紙ビルト（Bild）とのインタビューで「NATO加盟国全体の決定に基づいて判断する」と語った。 さらに「これは非常に深刻な戦争だが、ポーランドもNATOも参戦していない」ため、西側諸国間で調整しなければならないとし、供与を決める際には「NATO加盟国全体での戦略的な検討」が必要になると付け加えた。(c)AFP
｢黒装束で手裏剣を投げる忍者｣はウソである…三重大学が10年以上続ける"忍者研究"の驚きの成果 本物の忍者は｢農民の格好｣をしていた
義理と人情の世界で生きた忍者たち 忍者がまとめた忍術書のうち、有名なものに『万川集海まんせんしゅうかい』（1676年）がある。その中には、こんな趣旨の記述の数々がある。 忍者は正しい心を持つべきで、正しい心とはすなわち、仁義忠信を守ることである、と。陰謀や騙すことは、忍者としてよろしくない姿であり、私欲のために忍術は使ってはならぬ、そんなのは盗人と同じだ、と。正しい心は忍者本人だけではなく、その妻子や親族もみな持つべきだ、と。そして平素柔和で、義理に厚く、欲が少なく、理学を好んで、行いが正しく、恩を忘れないことが忍びとして必要な要素だ、と。 冷徹な騙し討ちのプロ、というより、清く正しい心とチーム精神を持った人が、忍者の理想像なのだ。 三重大学の国際忍者研究センター副センター長の山田雄司博士は、忍者は時に城の警備員として、時に戦闘員として、また別の時には情報を集めるスパイとして活躍してきたと
中国・韓国より低い日本の高度人材の報酬、米国の「3分の1の低賃金」が招く流出危機
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ロシア、侵攻後「独裁」傾向に 「民主主義指数」で明らかに
ロシア・モスクワの赤の広場で開かれたウクライナ4州の併合を記念する集会で、演説するウラジーミル・プーチン大統領を映し出すスクリーン（2022年9月30日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月2日 AFP】2022年の世界の民主主義のレベルは新型コロナウイルス関連の規制解除後にやや回復したが、ロシアではウクライナ侵攻開始後に大きく後退した。2日公表の英調査機関の報告書で明らかになった。 経済誌「エコノミスト（Economist）」の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」がまとめたもので、民主主義のレベルを「民主主義指数（Democracy Index）」で示した。 それによると、民主主義体制下で暮らす人は世界の人口の45.3％を占めている。うち、カナダやスウェーデン、ウルグアイなど20数か国は「完全な民主主義」国に分類されており
与那国町と石垣市、地震被害の東部・花蓮に寄付 町長らが台湾訪問 - フォーカス台湾
東部・花蓮県花蓮市と姉妹都市提携を結ぶ沖縄県与那国町の糸数健一町長らが1日、花蓮市公所（役所）を訪問した。昨年9月の地震で被害が出た花蓮県南部の再生に役立ててほしいとして60万円を寄付。石垣市からも28万円が寄付された。
男性の2人に1人は子を持たずに生涯を終える…岸田首相は｢まもなく日本を襲う過酷な現実｣が見えていない ふつうの収入では｢生涯子供なし｣が増えるばかり
加えて、自民党の麻生太郎副総裁が、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示した発言は大いに炎上しました。それも当然で、麻生氏の発言は的外れにもほどがあるからです。 以前、私は、当連載において、〈いま増税するなんて狂気の沙汰である…政府は「若者が結婚しない本当の理由」を分かっていない〉という記事で書いた通り、晩婚化など起きておらず、若者が若者のうちに結婚できなくなったがゆえの非婚化であり、もはや若者の諦婚化であるという話をしました。 中国の結婚は滅亡状態にある あわせて、ニュースでは、中国の人口が減少していることも報じられ、今まで1.70はあると言われてきた中国の合計特殊出生率が、2020年世界銀行の統計では、日本より低い1.28と発表され、そのあまりの出生減は世界に衝撃を与えました。 ちなみに、中国のこの出生減も日本同様、子どもが生まれない少子化ではなく婚姻減による少母化によるものです。中国
まるで「ゾンビ映画」、ウクライナ軍兵士が語るワグネルとの戦い
ウクライナ・バフムート近郊（ＣＮＮ） ウクライナ東部の要衝バフムートの南西区域、ウクライナ軍の兵士２人が蝋燭（ろうそく）の灯る掩蔽壕（えんぺいごう）の中で日々を過ごしている。凍てつく大地を掘って作ったこの場所で彼らが数週間にわたり対峙（たいじ）するのは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」と契約した数百人の戦闘員たちだ。これらの戦闘員はウクライナの守備隊に向かって、捨て身の攻撃を仕掛けてくる。 兵士の１人、目出し帽で顔を隠したアンドリーさんは、永遠に続くかと思われたある銃撃戦について回想する。ワグネル戦闘員の大規模攻撃にさらされた時のことだ。 「１０時間くらい、戦い通しだった。波状攻撃なんてものじゃない。全く途切れることがなかった。敵が際限なく向かってくるように思えた」 撃ちっ放しのライフル銃は熱くなりすぎて、交換しながら使い続けなくてはならなかったという。味方の兵士２０人前後で２００人は相手
ノア・スミス「実は日本は様変わりしてるよ」（2023年1月23日）
By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ
生き別れた一卵性双生児が40年後に再会——2人のIQや性格を調べてわかったこと | 米国と韓国に別れて育った2人の類似性は？
一卵性の双子がよく似ているのは周知の事実だが、たいていは同じ環境を共有しているため、遺伝の影響だけを切り離して分析することが難しい。だが、韓国で起きたある悲劇が画期的な研究に繋がったと、英紙「テレグラフ」が報じている。 40年前に起きた悪夢 親なら誰でも共感できるゾッとするようなシナリオの一つが、幼児が混雑した市場で迷子になるというものだ。1976年、この悪夢は韓国のある家族にとって現実のものとなった。そして40年後、この事件はある画期的な研究報告の核となる。 1976年、一卵性双生児の2歳の女の子のうちの一人が、祖母と一緒にソウル郊外の市場へ出かけたきり二度と戻ってこなかった。 行方不明になってからの数週間、両親はチラシを配ったり、行方不明者の情報を募る地元のテレビ局の番組に出演したりと、必死で娘を探そうとした。だが身元不明のまま施設に保護された女の子は、その時すでに別の家庭に引き取られ
空港で父は「行け」と叫んだ ウイグル族学者と娘、10年前の約束 | 毎日新聞
「アメリカには行きたくない。お父さんと一緒にいたい」。10年前、泣きじゃくる18歳の娘の肩を父は押した。「行け。行くんだ」。それは娘の未来を案じる父の愛情だったのだろう。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、ノーベル平和賞の候補に毎年名前が挙がるウイグル族の経済学者、イリハム・トフティさん（53）の娘、ジュハル・イリハムさん（28）＝米国在住＝はあの日、北京の空港で父と生き別れた。新疆ウイグル自治区ではウイグル族への抑圧が続く。「国家分裂罪」で無期懲役の判決を受けた父の消息は途絶えている。ジュハルさんが取材に応じた。 出国審査を通過、その時に 2013年2月2日、北京の首都国際空港。父は米中西部のインディアナ大に1年間の客員研究員に招かれ、ジュハルさんも2週間の予定で渡米する予定だった。飛行機の出発は昼前。当局者の尾行を避けるために未明に北京の自宅を出た。荷物を預け、搭乗券も手にした
神奈川新聞記者に賠償命令 街頭演説中に「でたらめ」発言
在日コリアンに関する自らの言動を「悪意に満ちたデマ」などと報じた神奈川新聞記事や執筆した石橋学記者（５２）の発言で名誉を傷つけられたとして、川崎市の佐久間吾一氏（５６）が計約２８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で横浜地裁川崎支部は３１日、演説中だった佐久間氏への一部発言が名誉毀損に当たるとし、石橋記者に１５万円の支払いを命じた。 山口均裁判長は佐久間氏の言動を批判、論評した複数の記事に関し、佐久間氏が平成３１年の川崎市議選に立候補していたことなどから公益性を認定。「許容される限度を超えた侮辱行為とはいえない」とした。一方で石橋記者による街頭演説中の「でたらめ」などとの発言は違法性を認めた。 石橋記者は判決後の集会で「ヘイトスピーチだから許さなかった」と述べた。佐久間氏は取材に「主張が全面的に認められなかったことは不満だ」などと語った。 判決によると、石橋記者は３１年２月の記事で佐久間氏の
NATO事務総長インタビュー 「我々の安全保障は結びついている」：朝日新聞デジタル
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飼い主の目の前で猫を「見殺しにした」フランス国鉄の対応に波紋が広がる | 「動物虐待」か、「仕方がなかった」のか
1月初頭、パリの駅で起こった悲しい事故が、フランスで物議を醸している。 この事故をめぐる訴訟により、ペットの動物はどこまで守られるべきか、どこまでが動物愛護に当たるかを示す新たな判例が出てくるかもしれない。 「たかが猫で電車は止められない」 仏紙「ル・パリジャン」によると、2023年1月2日、パリのモンパルナス駅で、乗客の猫がキャリアから脱走し、停車中の電車の下に潜ってしまった。 乗客は、鉄道会社の係員に、救出のために電車の発車を遅らせてくれるように頼んだ。しかし係員は、「我々の問題ではない」「たかが猫だ」などと言い、電車の来ない隣の線路に降りて救出することも、そのために発車を遅らせることも拒んだという。 約20分にわたる交渉もむなしく、電車は発車し、猫は飼い主の目の前で轢かれ、亡くなってしまった。 ペットは“乗客”か否か この路線では、キャリアに入れるかリードでつなぐ必要があるが、ペット
小学校の卒業式で袴禁止着物禁止と学校側に言われて、ここは日本なのにっ..
小学校の卒業式で袴禁止着物禁止と学校側に言われて、ここは日本なのにってブチ切れてる人、普段から子供に和装させてるんだろうか。 普段から民族衣装着てる子達がその衣装を禁止されたらそらおかしいと思うけれども。 禁止された理由なんて考えなそう。
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ロシア軍が2月24日に大規模攻撃を計画か、ウクライナ国防相が警告 - BBCニュース
台湾の「琉球ウミンチュの像」 大きく欠損 作り直しへ - フォーカス台湾
民主主義指数、台湾は世界10位 2ランク後退もアジア最高位＝英調査 - フォーカス台湾
韓国内で核配備論浮上 東アジアの安保バランスに波及 - 日本経済新聞
