日銀 植田総裁 今後の金融政策発言で円高ドル安進む | NHK
日銀の植田総裁は7日、参議院の財政金融委員会に出席し、今後の金融政策の運営について、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と述べました。この発言を受けて、外国為替市場では日銀が金融政策の修正に踏み切るのではないかという見方が強まり、一時、1ドル＝144円台まで円高ドル安が進みました。 日銀の植田総裁は、7日に参議院の財政金融委員会で日銀法に基づく、いわゆる「半期報告」を行い、「現時点では、物価安定の目標の持続的安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、「粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」と説明しました。 植田総裁は、今後の金融政策の運営について抱負を問われたのに対して、「年末から来年にかけて一段とチ
「ただ自由に生きたい」周庭さん 香港への思い | NHK
「私はただ自由に生きたい、そして安全に生きたい。だから香港には戻りません」 そう話すのは、香港の民主活動家、周庭さんです。 今月3日、自身のSNSで現在はカナダに滞在し、現地の大学に通っていることを明かしました。 2021年に刑務所を出所した後、2年半にわたって沈黙を続けていた周庭さんに何があったのか。話を聞きました。 周庭さんとは 周庭さんは、2014年に行われた民主的な選挙を求める抗議活動「雨傘運動」の中心メンバーで、民主化運動の「女神」とも呼ばれていました。 雨傘を広げて警察と衝突する市民（2014年9月28日） 日本の音楽やアニメが好きで、独学で覚えたという流ちょうな日本語で香港の民主化に向けた支援を訴えてきました。 日本記者クラブでの会見（2019年6月10日） 2019年6月の大規模な抗議デモに関連して、違法な集会への参加をあおった罪で実刑判決を受け、2021年6月に刑務所から
NTTをGAFAの対抗軸にしたい自民党、難しいと首をひねる競合3社--NTT法廃止の提言に透ける思惑
自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに
イスラエルはガザ南部の民間人保護を強化 米国務長官が指摘 CNN EXCLUSIVE
（ＣＮＮ） 米国のブリンケン国務長官は６日、CＮＮの番組でインタビューに答え、パレスチナ自治区ガザ地区南部で攻勢をかけるイスラエルについて、複数の「重要な手順」を踏み、民間人の保護を強化しているとの認識を示した。 チャールズ・バークレー氏とゲイル・キング氏が司会を務める番組でのインタビューで、広範な話題に言及した。この中でブリンケン氏は、イスラエル軍が自身の呼びかけを聞き入れていると示唆。具体的にはイスラム組織ハマスとの戦闘において、ガザ北部とは異なる作戦を展開するよう求めていると説明した。 「１週間前に現地へ行き、彼らに極めて明確に伝えた。（ガザ）北部で起きたことを南部で繰り返すわけにはいかない。民間人に及ぼす危害という点においてだ」（ブリンケン氏） その上で、現在イスラエルが安全地帯として明確に設定した区域が存在すると指摘。そこは攻撃を受けることも、軍が入ることもないとした。住民に対す
スクープ！墜落オスプレイが緊急着陸を目指した屋久島空港に民間旅客機がいた｜SlowNews | スローニュース
フロントラインプレス・大矢英代ほか 先月29日、鹿児島県の屋久島沖で米空軍輸送機CV-22オスプレイが墜落した事故はその後も大きな波紋を引き起こしている。6日には米軍が機体そのものに何らかの「欠陥（ failure）」があった可能性があるとして、米軍は世界に配備しているオスプレイ全機の飛行を停止したと発表した。 この事故に関連し、新たな事実が調査報道グループ・フロントラインプレスの取材でわかった。事故を起こしたオスプレイが屋久島空港への緊急着陸を試みていたのと同じ時間に、同空港の滑走路付近には民間の旅客機がいたのだ。緊迫の数分間に何が起きていたのか。公開情報と独自取材で検証した。 オスプレイの緊急着陸要請と同じタイミングで旅客機は、日本エアコミューターの屋久島発・伊丹（大阪）空港行きJL2450便。事故当日は、出発予定時刻（定刻）の午後2時40分より5分早い午後2時35分に出発した。日本エ
政治資金問題 安倍派に約5000万円のキックバック受けた議員か | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」の所属議員の中に、去年までの5年間でおよそ5000万円に上るキックバックを受けたとみられる議員がいることが関係者への取材で新たに分かりました。東京地検特捜部は、全国から応援の検事を集めて捜査態勢を拡充し、資金の流れなどについて実態解明を進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上り、複数の議員がそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられていますが、所属
【NHK情報漏洩問題】元職員が明かす！事件後の「NHK幹部の対応」と「根本的原因」『抜本的な対策を行わない限り、また何度でも繰り返すでしょう』（暗部ちゃん） @gendai_biz
2023年11月28日、NHK史上最大ともいえる情報漏洩が発生しました。放送前の番組の企画書と、インタビュー起こしの全文あわせて19ページもの内部資料がインターネット上のファイル共有サイト上に“流出”。著名なインフルエンサー、暇空茜氏によって拡散されてしまったのです（投稿は3233いいね、239万インプレッション、12月5日時点）。今回は、この不祥事についてNHKや一般メディアが報じない裏側について元職員の視点から解説します。 前編記事『元NHK職員が明かす…「暇空茜」氏への「情報漏洩問題」の報じられない「裏側」〈TBS「オウム真理教ビデオ問題」に匹敵する不祥事〉』 なぜテロップ担当者が機密情報を閲覧できたのか？ NHKの発表と各社の報道によれば、今回はニュース等のテロップ作成を担当していた、子会社に所属するスタッフが流出させたとのことです。敢えて社名は出しませんが、私も日常的にお世話にな
米ハーバード大学長、非難の矢面に 「反ユダヤ主義容認」発言受け
米ハーバード大学で行われた、ガザ地区のパレスチナ人を支持するデモ（2023年10月14日撮影）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【12月7日 AFP】米ハーバード大学（Harvard University）のクローディン・ゲイ（Claudine Gay）学長は5日、下院教育労働委員会の公聴会で、学内で反ユダヤ主義的な言動が拡大する中、言論の自由を優先する考えを示した。反ユダヤ主義を容認していると受け止められ、一部議員が辞任を要求するなど、非難の矢面に立たされている。 公聴会ではエリス・ステファニック（Elise Stefanik）議員（共和党）が、一部学生が新たなインティファーダ（反イスラエル闘争）を呼び掛けていることについて、「イスラエルおよび世界でユダヤ人に対するジェノサイド（大量殺害）」を扇動しているに等しいと指摘。ゲイ学長に、そうした言動は大学の行動規範に反しない
多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針：朝日新聞デジタル
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対中国で軍の再編急ぐアメリカ 「海兵沿岸連隊」創設の狙いは？ | NHK
“世界最強”を誇るアメリカ軍で、いま大規模な再編が行われています。 再編の柱の1つが、アメリカ軍の象徴ともいえる「海兵隊」に創設された新部隊です。 その名も「海兵沿岸連隊＝MLR」。 再編では、海兵隊の戦車大隊をすべて廃止する思い切った決定もなされました。 見据えるのは、急速な軍備の増強を進める中国。アメリカ軍の改革の実態に迫ります。 （ワシントン支局記者 根本幸太郎） ハワイに発足、新部隊「海兵沿岸連隊」 狭い部屋で肩を寄せ合い、話し込む屈強な兵士たち。ここはハワイに駐留する「第3海兵沿岸連隊」の司令部です。 ことし5月15日、私たちは単独で取材することを認められました。取材中、2階建ての建物にある司令部には、部隊の幹部たちが詰め、作戦や演習の計画を立案していました。 2022年3月、ハワイに新たに発足した「第3海兵沿岸連隊」。およそ2600人の海兵隊員が所属し、今後の実戦投入に向けて、
歩道のコケ放置した市に280万円賠償命令、国交省の出張所長が滑って大けが
国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市
米軍 全世界のオスプレイ飛行停止 “機体に問題あった可能性” | NHK
鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は調査の結果、機体そのものに問題があった可能性があると明らかにしました。これを受け、アメリカ軍は世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 目次 日本配備の米軍オスプレイは30機 米軍 奄美空港で7日予定の離着陸取りやめ アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイは、乗員8人を乗せ、11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。 アメリカ空軍特殊作戦司令部は6日、声明を出し、「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」と明らかにしました。 その一方で、「問題の原因については現時点ではわかっていない」としています。 これを受けてアメリカ軍は、海兵隊などが使用するMV22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表
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トヨタ、ダイヤモンド社を民事訴訟提起
「裁判官が死んでも代わりがいる」プーチン大統領に逮捕状を出した日本人 国際刑事裁判所の赤根智子判事 現在ロシアから指名手配 | TBS NEWS DIG
「虚偽レイプ」訴えた元町議を支援した団体に「人権賞」、弁護士から疑問の声「趣旨に反する」 - 弁護士ドットコムニュース