公取委衝撃「なめられている」 グーグルに｢心臓部｣握られたヤフー：朝日新聞デジタル
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ウクライナ支援を主導したジョンソン下院議長、なぜ立場を変えたのか？
米下院は停滞していたウクライナ支援法案を可決、New York Timesは21日「どうしてジョンソン下院議長は立場を変えたのか」と報じており、諜報機関からの説明を受けて「この問題が小さな政治ゲームではなく世界の命運がかかっている」と2月頃から認識していたらしい。 参考：How Mike Johnson Got to ‘Yes’ on Aid to Ukraine 私が心配しているのは議長の椅子ではなくウクライナがロシアの侵攻を食い止められるかどうかNew York Timesは21日「共和党の強硬派であったジョンソン氏はウクライナ支援の大部分に反対していたもの、議長就任後は諜報機関が説明するウクライナの現状と将来の予測を信用し、ウクライナ支援を推進する重要人物に変わった」と報じており、この話の主要部分を要約すると以下のようになる。 “トランプ前大統領が諜報機関への深い不信感を示したことを
ねぇ！なんで今年どこもかしこもクロップド丈のTシャツしか売ってないの！？丈の短くない普っ通のTシャツはどこ行ったん！？
ささみ @torisan_oishii ねぇ！！！！なんで今年どこもかしこもクロップド丈のTシャツしか売ってないの！！？短いんだけど！！！ババァはTシャツを着ることすら許されんのか！！？丈の短くない普っ通のTシャツはどこ行ったん！？死んだんか！？普通のTシャツは死んだんか！！？しまむらか？しまむらに行ったらええんか！！？ 2024-04-21 22:39:19
「やめる覚悟がないと」南城市役所内ハラスメントで意見交換会｜NHK 沖縄県のニュース
南城市役所内でのハラスメントについて考えようという意見交換会が２１日、市内で開かれ、参加者からは上司に対して意見を述べたい場合でも「やめる覚悟がないと言えない」といった意見が出ていました。 意見交換会は、南城市の古謝市長の元運転手の女性が「市長からセクハラを受けた」と市に申告したことをきっかけにことし２月に発足した市民団体が開いたもので、およそ６０人が参加しました。 この中で、南城市の会計年度職員の女性は「やめる覚悟ないと上司に意見が言えない」と述べ、課長からのパワハラを部長に相談しても「大変だね」の一言で終わるなど改善の余地がないことを明かしました。 また、市長のリコール＝解職請求についても意見が交わされ「署名集めなどハードルが高い。元運転手が市長を訴えている裁判の結果を踏まえてからでも遅くはなく時期尚早だ」という意見が相次ぎました。 主催者の「ハートのまち南城 人権ファーストの会」共同
小泉悠さんが語る 第1回 ロシア、ウクライナ、国際社会の誤算 | 毎日新聞
オンラインイベント「ロシアとウクライナ 終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透
海自ヘリ2機墜落事故 互いの位置情報 共有システムで結ばれず | NHK
20日、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落した事故で、この2機どうしは互いの位置情報などを電波で共有するシステムで結ばれていなかったことが、防衛省関係者への取材で分かりました。複数の機体で飛行する際には基本的にこのシステムで結ぶことになっていて、海上自衛隊が詳しいいきさつを調べています。 20日深夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60K哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を探知する訓練中に墜落した事故では、乗っていた隊員8人のうち1人が死亡し、7人が行方不明となっています。 海上自衛隊によりますと、このヘリコプターには、目標の情報などをリアルタイムで共有するため、複数の機体を電波でつないで互いの位置情報などを共有する、「僚機間リンク」と呼ばれるシステムが搭載されていますが、2機どうしはこのシステムで結ばれていなかったことが、防衛省関係者への取材で分かりました。 防衛省関
河村市長「祖国のため命捨てるのは道徳的行為」 会見で持論、釈明も：朝日新聞デジタル
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SDVで「ニッポン出遅れ」論が意味すること
「EV出遅れ」「OTA出遅れ」「自動運転出遅れ」「水平分業出遅れ」などなどに続き、このところ静かなブームとなりつつあるのが、日本の「SDV出遅れ」論だ。何としてでもニッポン出遅れの材料を探し続けるその熱意には感服至極である。 要するに、SDVに出遅れた日本の自動車メーカーが、絶望的な窮地に陥（おちい）ると言わんばかりのことを記事にする媒体が現れて、新たなトレンドになりそうな気配がしているのだ。その一連の流れが筆者的には全く腑（ふ）に落ちないのである。 そもそも今までと比べてSDV出遅れ論がちょっと弱いのは、破壊的イノベーションとの結びつきが直感的にイメージしにくいという点にある。EV出遅れの時はスマホとガラケーをうまいこと当てはめて説明してきたわけだが、今回は話が難しすぎてそうそう簡単にはいかない。 しかも、そのSDVができるとクルマはどう進化するのかをきちんと定義して説明できる人がいない
米、イスラエル部隊に制裁方針と報道 ネタニヤフ氏「全力で闘う」
４月２１日、イスラエルのネタニヤフ首相は、米国が近くイスラエル軍の部隊に制裁を科す方針だとの報道を受け、全力で闘うと述べた。写真はテルアビブで１月代表撮影（２０２４年 ロイター） [エルサレム ２１日 ロイター] - イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、米国が近くイスラエル軍の部隊に制裁を科す方針だとの報道を受け、全力で闘うと述べた。
5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実
日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば日本経済は復活
ガザの犠牲者３万４千人超す、７２％は女性と子ども パレスチナ保健省
ガザ地区で殺害された犠牲者のうち、少なくとも７２％は女性と子どもだった/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は２１日、過去２４時間で４８人のパレスチナ人がイスラエルの攻撃によって殺害されたと発表した。これでガザ地区の犠牲者総数は３万４０９７人に増えた。 保健省によると、昨年１０月７日以来の負傷者は少なくとも７万６９８０人に上る。大勢の人ががれきの下敷きになったり、破壊された道路で身動きできなくなったりしているが、救急車や救急隊が現場に到達することができないという。 パレスチナ保健当局の推計によると、４月２０日までに殺害された犠牲者のうち、少なくとも７２％は女性と子どもだった。殺害された女性は９１００人以上、子どもは１万４０００人を超えている。 ガザ地区では海外メディアの取材ができないことから、こうした数字についてＣＮＮが独立した立場から検証すること
DXを内製できない日本企業、ITだけでなく「ビジネスアナリシス」も丸投げの恐怖
今回の「極言暴論」のタイトルを見て「わあ、恥ずかしい。DX（デジタルトランスフォーメーション）の内製だなんて無知にも程がある」とあざ笑う読者がいるかもしれないな。DXの本質を理解している人はそう思っても仕方がないが、今回の記事はこれで合っている。仮にコンサルティング会社やSIerなどの力を借りてDXプロジェクトを完遂したとしても、ほとんど意味がなく、大金をドブに捨てるようなものだ。何せ企業にとって最も大切な能力を、外部に依存してしまっているわけだからな。 タイトルを見てあざ笑った人は、私がDXとシステム開発を同一視していると思ったんじゃないかな。確かに、DXを単なるデジタル化の類いと捉えている愚か者がIT業界の中にも、そして我々のような記者の中にも、ごろごろいるからね。そんなIT関係者やメディア関係者がつくる風潮にうんざりしている人が初めてこの極言暴論を読んだら、「この木村というやつもDX
救急車の運転手、入植者グループの銃撃で死亡 ヨルダン川西岸
パレスチナ赤新月社（ＰＲＣＳ）の救急車の運転手が銃で撃たれて死亡した/Palestinian Red Crescent Society （ＣＮＮ） パレスチナ保健省によると、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のナブルス南郊で２０日、イスラエル人入植者らの銃撃で負傷したパレスチナ人らを搬送していたパレスチナ赤新月社（ＰＲＣＳ）の救急車の運転手（５０）が、銃で撃たれて死亡した。 ＰＲＣＳは、入植者の集団が救急車を銃撃したと述べた。 ＰＲＣＳによると、西岸地区トゥルカルムの病院の入り口では同日、別の救急車のチームがイスラエル軍に拘束された。 ＰＲＣＳが公開した映像には、「人道活動」に取り組んでいた救急チームがイスラエル軍の車両の中で兵士に囲まれ、尋問を受ける場面が映っている。 イスラエル軍は同日、トゥルカルム東郊のヌールシャムス難民キャンプで展開中の作戦により、これまでに「テロリスト１０人」を殺
碧南市長選、小池友妃子氏が初当選 愛知で２人目の女性市長：中日新聞Web
愛知県碧南市長選は21日、投開票され、無所属新人の元市議小池友妃子氏（54）が、5選を目指した無所属現職の禰宜田政信氏（72）、無所属新人の元市議鈴木良和氏（67）を破り、初当選した。同県では長久手市の佐藤有美氏（46）に続き2人目の女性市長となる。
イスラエルを批判する「言論の自由」がドイツでは法的根拠なく奪われている | パレスチナ連帯は反ユダヤ主義なのか？
2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの大規模攻撃以来、イスラエルを一貫して支持してきたドイツ政府。同時に、国内でのパレスチナ人に連帯しようとする動きも封じられようとしている。それはイスラエルに反対するユダヤ人であっても同様だ。ドイツでいま何が起きているのだろうか。 イスラエルの安全はドイツの「国是」 ホロコーストで約600万人のユダヤ人を組織的に殺害した過去のあるドイツは、第二次世界大戦後、イスラエルを軍事・財政面などで一貫して支援してきた。さらに「決して繰り返さない」というスローガンの下に、国内ではユダヤ人に対する加害の歴史が積極的に教えられてきた。そうして過去を克服し、人権と民主主義を重視するのが、1990年に東西ドイツが統一されて以降、国家のアイデンティティとされたのだ。イスラエルとの特別な関係が強調され、「イスラエルの安全は、ドイツの国是」とされた。 2023年10月7日
「パレスチナ国連加盟」賛成国に抗議する イスラエル、大使呼び出しへ
国連安保理で行われたパレスチナの国連加盟決議案の採決で、挙手して賛成票を投じる各国代表。左端のロバート・ウッド米次席大使は拒否権を行使した（2024年4月18日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月21日 AFP】イスラエルは21日、パレスチナの国連（UN）加盟に向けた安全保障理事会（UN Security Council）決議案に賛成した国の駐イスラエル大使を呼び出し、抗議する。外務省報道官が語った。 18日に行われた決議案の採決では、理事国15か国のうち12か国が賛成し、英国とスイスは棄権した。イスラエルの最も緊密な同盟国である米国が唯一、拒否権を行使したため、決議案は否決された。 イスラエル外務省報道官は20日、X（旧ツイッター）で、同省は「国連におけるパレスチナの地位向上に賛成票を投じた国の大使を呼び出し、抗議する」と述べた。 21日に呼び出すのはフランス、日本
亜細亜大の中国人教授が失踪 一時帰国時に拘束か（共同通信） - Yahoo!ニュース
亜細亜大の范雲濤教授（61）＝中国籍＝が昨年2月に中国に一時帰国し、失踪したことが21日分かった。消息を絶つ前に中国で当局者の接触を受けており、拘束された懸念がある。日中関係筋が明らかにした。神戸学院大の胡士雲教授も昨年夏に中国に一時帰国して消息不明になったことが今年3月に判明。「スパイ」摘発を強化する中国当局が日本在住の中国人研究者を標的にしている可能性があり、日本政府は事態を注視している。 中国のネット上で「日本人死ね」コメント相次ぐ 即座に日本語や英語に翻訳 22年 中国は昨年7月に改正反スパイ法を施行し、今年5月には改正国家秘密保護法を施行する。外国人や外国と交流のある中国人への取り締まりが強まる恐れがある。悪化している日中関係にさらなる影を落としそうだ。 複数の関係筋によると、范氏は昨年2月下旬、実家のある上海に一時帰国し、その後連絡が取れなくなった。范氏は音信が途絶える前、周囲
岸田首相 靖国神社 春の例大祭にあわせ「真榊」奉納 中国 反発 | NHK
岸田総理大臣が21日から始まった靖国神社の春の例大祭にあわせて「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことなどについて、東京にある中国大使館の報道官は「日本の行いは被害を受けた国の国民感情を傷つけるもので、断固反対する」と反発しました。 岸田総理大臣は、東京・九段の靖国神社で21日から始まった春の例大祭にあわせて「内閣総理大臣 岸田文雄」と記した木札を添えて、「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。 また、新藤経済再生担当大臣は21日、靖国神社に参拝しました。 これについて、東京にある中国大使館の報道官は21日夜に談話を発表し「日本の行いは被害を受けた国の国民感情を傷つけるもので、断固反対する」と反発しました。 そのうえで「日本が侵略の歴史を直視するとともに深く反省し、徹底して軍国主義とは一線を画すよう求める」と主張しています。
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