阪急阪神ホールディングス(HD)株式会社の定時株主総会が14日、大阪市の梅田芸術劇場で行われ、昨秋の宝塚歌劇団宙組団員急死をめぐり、株主の間でも意見が分かれた。 株主からの意見を募った序盤、男性株主が強い口調で、団員急死に関わったと報じられた現役団員4人、すでに退団した元団員の実名や経歴、縁戚関係まで出して、公式に謝罪がないことを詰問。「(総会に)なぜ出席しないのか」と厳しい口調で呼びかけがあった。 男性は急死した団員の名前や、当日の状況も口にした上で「腐ったリンゴは捨てなければ組織が腐ります」と詰め寄った。 これに対し、中盤に質問に立った女性は「今回の事件には心痛めてる」とした上で、劇団員のスケジュールの過密はファンの間からは何年も前から言われていたことであるとし、「決断決意は誰でもできる。持続実行を」と阪急阪神HD側に改善努力を続けるよう求めた。 その上で、男性が団員の名前を名指しした
メンタル不調(精神疾患)により30日以上の休暇や休職をしている那覇市職員が2023年度に93人に上り、統計を開始した16年度以降、22年度に続き過去最多となったことが13日、分かった。 発症原因は部署異動などによる「業務に対する不安」が最も多く、次いで「職場での人間関係」の悩みなど。 30日以上休んでいる職員数は年々増加傾向で、21年度は77人だったが、22と23年度はそれぞれ93人と急増。19年度は71人、20年度は76人だった。13日の同市議会6月定例会で、金城亮太議員の一般質問に島袋久枝総務部長が答弁した。 復職支援を行う担当者によると、休職者数はコロナ禍後から増えており、新型コロナ対応による業務の変動や業務量の増加、人間関係の希薄化などが要因と推測している。市では保健師が休職者の現状把握を行い、復職支援に取り組んでいる。(社会部・玉城日向子)
アメリカのバイデン大統領は、G7サミット=主要7か国首脳会議が開かれているイタリアでウクライナのゼレンスキー大統領とともに今後10年に渡りウクライナの安全を確保するための2国間の協定に署名し、長期的に支援していく姿勢を強調しました。 アメリカのバイデン大統領は、13日、G7サミットが開かれているイタリアのプーリア州で、ウクライナのゼレンスキー大統領と共同会見しました。 このなかでバイデン大統領は、G7が制裁で凍結したロシアの資産を活用し、およそ500億ドル、日本円にしておよそ7兆8000億円をウクライナへの支援にあてることで合意したことについて「重要な成果だ」と述べ、歓迎しました。 また、中国が軍事転用可能な物資をロシアに輸出し、ロシアの軍需産業を支援しているという懸念についても意見を交わし、G7が一致した対応を取ることで合意したと明らかにしました。 会見にあわせてバイデン大統領は、ゼレン
沖縄県の自民党現職県議10人が代表を務める自民党支部などで、2020年から3年間の政治資金収支報告書に少なくとも15件、計346万円の収入が記載されていない疑いがあると分かりました。16日投票の沖縄県議選では、自民党国会議員の裏金事件に対する批判が噴出する中、不記載の疑いに向き合おうとせず、選挙を乗り切ろうとする沖縄自民党の姿勢が問われます。 不記載の疑いが明らかになったのは、前回の県議選があった20年と知事選がたたかわれた22年です。20年分収支報告書によると、県医師連盟南部支部は県議選前の20年5月、座波一氏が代表を務める自民党支部に50万円を寄付。ところが自民党支部側の収支報告書には、その収入が記載されていません。 また、22年分収支報告書によると、知事選に自公推薦で立候補した佐喜眞淳氏の選挙母体「経済・危機突破県民の会」は、知事選直後に島袋大氏が代表を務める自民党支部に100万円を
1日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相(中央右)と会談する木原稔防衛相(同左)=防衛省提供・共同日韓両国は1日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽(いんぺい)は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領(当時)の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 2018年12月20日午後3時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域(EEZ)の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊P1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦(3200トン)から火器管制レーダー
立憲民主党の玄葉光一郎元外相は13日夜のBS―TBS番組で、政権交代が実現した場合は首相と党代表に別の人物を充てるのも選択肢だとして、首相は野田佳彦元首相が適任だとした。「野田氏は胆力がある。今、一番時代に求められている」と述べた。
「日本政府には資産がたくさんあるから大丈夫?」 。こうした楽観論が跋扈しているが……(BEE32/GETTYIMAGES) 財政規律が弛緩し、借金が急激かつ雪だるま式に膨らんでいった平成の日本。財政楽観論や減税論に惑わされず、構造的な改革を断行していくべきだ。「Wedge」2024年6月号に掲載されている「平成全史 令和の日本再生へ 今こそ知りたい平成全史」記事の内容を一部、限定公開いたします。 日本の借金が急激かつ雪だるま式に膨らんだのは、平成の時代が始まってからである。高齢化による社会保障費などの歳出が増え続ける一方、税収はバブルが崩壊した1990年度を境に伸び悩み、その差はいわゆる「ワニの口」のように開いた。しかも、少子化により税の担い手が減り続けているから、まさしく、「開いた口が塞がらない」という構造赤字が続いている。その穴埋めは公債の発行で賄われてきた。 (図解)日本の財政は1対
米Broadcom(ブロードコム)によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2~3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ(IIJ)と日鉄ソリューションズ(NSSOL)が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
(CNN) イスラエル軍は13日未明、パレスチナ自治区ガザ地区最南部のラファ市西方へ位置する地中海沿いのマワシ地区へ地上や海空両面からの攻撃を実施した。パレスチナ自治政府の通信社「WAFA」が伝えた。 イスラエルは以前、ラファへの地上侵攻に備え、居場所を失ったガザ各地から同市へ押し寄せた住民らの安全な退避先としてマワシを指定してもいた。13日の攻撃ではイスラエル海軍ボートが重機関銃をマワシへ撃ち込んだともいう。 赤十字国際委員会(ICRC)は12日、ラファ西部では戦闘が続行しているとの情報をイスラエル当局から受け取ったと報告した。 イスラエル軍は今年5月初旬、ラファ東部に殺到していた住民らにマワシへ即時向かうよう指示。侵攻拡大に伴いマワシを人道上の安全地帯と位置づけていた。 ただ、この指示が出される前にマワシは既に避難民らがあふれる状態ともなっていた。国連はマワシ周辺には避難民らを収容でき
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く