韓国「ホワイト国」剥奪決定的！ 韓国首相は「予期せぬ事態」警告も 国民世論の９割以上が「賛成」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
日本政府が８月２日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材３品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）などで異常な「日本批判」を繰り出している。政令改正案に関する意見公募（パブリックコメント）には１万件以上の意見が寄せられ、９割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。 ◇ 「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」 韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は２５日の会議で、日本が今月４日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材（３品目）の
対韓輸出管理問題がここまでこじれた理由（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
7月1日に経済産業省が公布した「輸出貿易管理令」の運用の改定は、極めてテクニカルな行政文書であるにもかかわらず、日韓関係を大いに揺るがす文書となった。この件については、韓国研究の専門家や輸出管理、国際経済法の専門家などがすでに言及しており、論点が出尽くしている感もあるが、逆に様々な論点が提示されているがゆえに、実態が分かりにくくなっているという側面もあるように思える。ここではなぜ議論が混乱し、わかりにくくなっているのかを整理して、今後の展開を考えるうえでの補助線を引いてみたい。 今回の措置は、現実に起こったことだけ見ると安全保障貿易管理、すなわち日本から輸出される製品で大量破壊兵器の開発・製造につながるものの輸出の許可に関する政省令（輸出貿易管理令）の変更に過ぎない。この輸出貿易管理令は外国為替・外国貿易法（外為法）の詳細を定める政令であり、他の様々な機微技術を含む製品を管理する法令である
韓国首相「予期せぬ事態」警告＝日本に協議呼び掛け（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ソウル時事】韓国の李洛淵首相は25日、日本政府の輸出管理強化措置について「万一、日本が状況をさらに悪化させれば、予期せぬ事態につながる恐れもある」と警告した。 その上で、日本政府に対し「事態をこれ以上悪化させず、外交的協議を通じ解決策を見いだそう」と呼び掛けた。 国政懸案点検会議での発言を首相室が公表した。李氏は「われわれは外交的協議の準備ができている。日本政府の賢明な判断を期待する」と述べた。 日本政府は半導体材料などの輸出管理強化措置に続き、輸出先として信頼できる「ホワイト国」から韓国を除外する措置を8月中にも発動する見通し。李氏の発言には、追加措置発動を防ぎ、協議に持ち込みたい思惑があるとみられる。 ジュネーブで開かれた世界貿易機関（WTO）の一般理事会で24日、韓国政府は日本の措置に関し「政治目的による措置だ」と主張し、撤回を要求。日本側が「安全保障上必要な運用の見直しで、WTO
河野外相「極めて無礼」韓国大使呼び強く抗議 徴用工仲裁委問題（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 【河野外相から抗議をうける駐日韓国大使】徴用工を巡る経緯の図も 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼
【韓国でいま話題の記事】韓国の「急所」を突く！ 安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
【韓国でいま話題の記事】韓国の「急所」を突く！ 安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」 韓国の三大紙の一つである「東亜日報」（7月9日付）に、6年前の「週刊文春」（2013年11月21日号）の記事「韓国の『急所』を突く! 安倍首相『中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ』」が紹介された。この記事により、安倍官邸において韓国への制裁措置の検討がなされているという内容が報じられていたにもかかわらず、韓国の企業も政府も対応を怠ったと東亜日報は指摘したのだ。この”自国批判”とも言える報道が話題となっていることを踏まえ、「週刊文春」当該記事を再掲載する。（※日時や肩書きは当時のママ） 【写真】「週刊文春」を紹介した「東亜日報」紙面 ◆ ◆ ◆ 一体いつまで日本は韓国に攻撃されるのか。……しかし、日本もやられっぱなしではない。政府首脳は韓国に対し
韓国・文大統領が日本に報復できない理由、元駐韓大使が解説（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
● 文大統領はリーダーシップを取らない 文大統領政治の数ある特徴は、拙著新刊『文在寅という災厄』でも述べたが、以下の3つに集約できると考えている。 【この記事の画像を見る】 1、 現実を直視せず自分に都合のいいように解釈する 2、 国益を考えず原理原則にこだわる 3、誤りを認めて謝罪せず常に自分が正しいと主張する さらに今回目立ったことは、責任回避である。韓国の文在寅政権を批判する際によく言われることは、文大統領とその側近グループは自分たちが評価されることには前面に立って取り組むが、都合が悪くなると官僚に責任を負わせて知らんぷりするということだ。 日本が1日、フッ化ポリイミドとエッチングガス（フッ化水素）、レジストの3品目について、輸出管理を包括的な許可から個別審査に切り替えると発表してからも、文大統領はその対応を洪楠基（ホン・ナムギ）経済副総理以下の経済チームに任せ、自らは米朝会談以降の
韓国に開く「亡国の門」 遡及法が国を滅ぼす（産経新聞） - Yahoo!ニュース
４日から始まった日本政府による韓国への半導体の輸出規制強化により、韓国では洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と報復を示唆。国民の間にも日本製品のボイコットが広がるなど、日韓関係は悪化の一途をたどってるが、実はその数日前に日韓関係はもちろん、韓国の未来さえ破壊する「亡国の反日裁判」が行われていた。（岡田敏彦） ■親日は反民族行為 裁判の被告となったのは李愚英（イ・ウヨン）氏。韓国の老舗一流ホテルのグランドヒルトンホテル会長だが、訴えられた背景には先祖の李海昇（イ・ヘスン）氏の存在がある。 韓国紙の中央日報や左派紙ハンギョレ（いずれも電子版）によると、海昇氏は李氏朝鮮の２５代国王哲宗に連なる名門の家柄で、１９１０年の日韓併合後に朝鮮貴族では最高の地位にあたる公爵の爵位を得たという。同時に公債１６万８千ウォンも受け取った。 この約１世紀後、韓国政府が親日行為
韓国国防委所属議員「むしろ日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国国会国防委員会所属の河泰慶（ハ・テギョン）議員（正しい未来党）が「日本が過去にフッ化水素など戦略物資を北朝鮮に密輸出した事実が日本安全保障貿易情報センター（ＣＩＳＴＥＣ）の資料で確認された」と明らかにした。 河議員は１１日、国会政論館で記者会見を開き、「最近、日本の一部で韓国の政府資料を引用しながら『韓国が核兵器に使われるフッ化水素を北朝鮮に密輸出していたかもしれない』などの詭弁を弄する中で、日本の資料ではむしろ『日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出して摘発された』と報告して波紋が予想される」と話した。 続いて「韓日関係が最悪に向かって突き進んでいる状況で、日本は感情的な対応を自制しなければならない。ごり押し主張を繰り返せば、日本が国際社会で孤立する」としながら「日本は直ちに不当な輸出規制を撤回するべき」と主張した。 河議員が紹介したＣＩＳＴＥＣの資料「不正輸出事件の概要」によると、日本で
［社説］日本の報復が「韓国政府の責任」というとんでもない主張（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
呆れて開いた口がふさがらないほどだ。一部のマスコミと自由韓国党が、安倍政権の経済報復を韓国政府のせいにしているからだ。政府の安易な対処や誤った対応があるなら、それを批判し、覚醒を促さなければならない。しかし、韓国政府が経済報復を自ら招いたという主張は、事実関係に合わないだけでなく、“政治目的”で“経済報復”をする安倍政権を助けることになる。 強制徴用被害の賠償は、韓国政府の決定ではなく、韓国最高裁（大法院）の判決だ。経済と無関係な最高裁の判決を理由に経済報復を行うのは常識に反するもので、これが今回の事態の核心だ。日本メディアも、安倍政権が今月21日の参議院選挙で保守層を結集し、改憲を発議できる3分の2以上の議席を確保するため、“韓国バッシング”をしていると批判している。 ところが、「朝鮮日報」は4日付の社説で、日本政府の貿易報復を批判しながらも、「今回の事態は強制徴用者賠償をめぐる外交的軋
日韓、輸出規制で「非常に危険」な関係悪化も－トランプ政権は静観（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 日本と韓国は何十年もの間、両国間の反目を言葉の応酬や外交の冷え込みに大方限定することができていたが、米トランプ政権が静観姿勢を強める今、経済紛争に向かいつつある。 日本が朝鮮半島を支配した1910－45年の徴用工問題を巡る論争は、安倍晋三政権が韓国に対する半導体材料の輸出規制を４日強化したことで、新たな局面を迎えた。韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政相は同日、日本が輸出規制を撤回しなければ韓国側は「相応の措置」を検討すると韓国ＣＢＳラジオとのインタビューで述べた。 こうした中、米国の主要貿易相手国で同盟国でもある日韓両国の緊張が手に負えない状況に悪化しかねないとの懸念が浮上している。両国の歴史観について多数の著述があり、米スタンフォード大学で東アジア研究の講師を務めるダニエル・スナイダー氏は「経済戦争への道を歩み始めている。非常に危険だ」と話す。 米国が従来、日韓関係の
韓国研究者「徴用工差別は嘘」 ２日の国連シンポで主張へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。 李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。 李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂
略式会談さえなかった…文大統領－安倍首相、「８秒握手」で終わり（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
８秒間の握手がすべてだった。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が開かれている大阪で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相は首脳会談はもちろん、他の会議中にしばらく席を移して対話をする略式会談もなかった。 ２８日、韓日首脳が顔を合わせるのは開幕前の公式歓迎式が開かれる会議場入口で握手をする記念写真撮影が全部だった。文大統領は待っていた安倍首相の元に歩いていって挨拶の言葉を先にかけた。韓日関係が冷え込む中での握手に、他の首脳との記念撮影時よりもカメラのシャッターが忙しく音を立てていた。撮影を終えた後、安倍首相は文大統領に手ぶりで退場方向を案内した。 文大統領が登場し、８秒間の握手をして別れるまでにかかった時間は全部で２０秒だった。２人は笑顔を浮かべてはいたものの、表情はやや不自然に見えた。安倍首相は他の首脳と記念写真を撮影する時は抱擁をしたり歯が見えるほど笑ったりし
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