北朝鮮の核保有認め、ボルトン解任 大統領選に見境ないトランプ、次の国家安全保障担当はイバンカか | JBpress (ジェイビープレス)
「歴史的イベント」の瞬間 ウランバートルに 米国のドナルド・トランプ大統領が6月30日、板門店で突如行った第3回米朝首脳会談を巡って米国内の外交専門家の間では「実質的な成果なし」と冷ややかな反応が広がっている。 そうしたなか、米主要紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが「新たな事実」をすっぱ抜いた。 その内容は「米政府高官によれば、トランプ政権内部には北朝鮮との核交渉を巡って核凍結水準で妥協できる案を検討中」というもの。 つまり、米政府がこれまで言ってきた「完全で、検証可能、かつ不可逆的な核・ミサイル計画を放棄する」という要求を取り下げ、北朝鮮が現在保有している核兵器・ミサイルを凍結するという大譲歩案だ。 これは事実上、北朝鮮をインドやパキスタンと同じように核保有国として認めるということになる。 米有力紙2紙が報じたのだ。インパクトは大きかった。 「漏洩した政府高官は
ドイツ大政党を揺るがすユーチューバーの乱
レゾの動画の閲覧回数は1500万回を超えた PHOTO ILLUSTRATION BY SEAN GALLUP／GETTY IMAGES ＜かつて最強を誇った「メルケルの党」がたった1本の動画に慌てふためいた理由＞ ドイツで5月26日に行われた欧州議会選挙の約1週間前、青く髪を染めた若い男が「CDUの破壊」というタイトルの動画をインターネットにアップした。文字どおり、与党・キリスト教民主同盟（CDU）による過去14年間の「破壊行為」を誇張気味に糾弾する内容だった。 ネット上で「レゾ」と名乗る若者の正体は、26歳の映像プロデューサー。ミュージシャン、エンターテイナーとして人気を集め、メインの YouTube チャンネルには160万以上のフォロワーがいる。 この政治色の強い動画は、実際にCDUが欧州議会選で不振だったこともあり、かつてはアンゲラ・メルケル首相の下で無敵に見えた「最強の党」を動揺
東京新聞:ベネズエラ「超法規的処刑」６８００人 国連、即時中止要求:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝赤川肇】国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は四日、政情不安と経済危機が続く南米ベネズエラの人権状況に関する報告書を公表した。警察の特殊部隊に抵抗したとして、二〇一八年から一九年五月までの十七カ月間に、少なくとも六千八百五十六人が殺されたと指摘した。殺害の多くは刑事手続きを経ない「超法規的処刑」の疑いがあるとみて、政府に即時中止を求めている。 報告書によると、特殊部隊に殺害された男性二十人の親族に聞き取り調査したところ、類似の手口で襲撃されたと全員が証言。家に押し入り、女性を裸にさせ、若い男性を家族から引き離して銃殺するほか、家の中に薬物や銃器を仕掛けたり、壁を撃ったりし、犯罪や抵抗の痕跡を偽装するという。 ＯＨＣＨＲは、反政府運動メンバーなど被害者のプロフィルを根拠に「国民に恐怖心を植え付け、社会統制を維持する道具として、当局が特殊部隊を利用している懸念がある」と強調。
韓国の慰安婦財団解散、日本は抗議 ５億円の使い道未定：朝日新聞デジタル
２０１５年の日韓慰安婦合意に基づく「和解・癒やし財団」が解散登記を終えたことに対し、日本政府は５日、外交ルートで韓国政府に抗議した。拠出金の一部が残っていることなどから、日本側は解散が完了したとは認めず、引き続き合意の実施を求めた。 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が５日午前、在日韓国大使館の金敬翰（キムギョンハン）次席公使と省内で会い、「解散が完了したとは認めない」と伝えた。西村康稔官房副長官は同日の記者会見で、「引き続き合意の着実な実施を強く求める」と述べた。 財団は、日本が拠出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンの支援金を支払う事業を実施した。ただ、受給希望者のうち元慰安婦２人と遺族１３人には支払われておらず、日本政府の拠出金は５億円余り残る。外務省幹部は「支給は終わっておらず、残余金の使い道すら決まっていない」と指摘。外務省は今
時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
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日本はなぜ人権問題で韓国に負け続けるのか
経緯③ さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。 — 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月3日 今回の韓国に対する半導体材料の輸出規制は、政府見解としては「安全保障上の措置」だが、世耕経産相が正直にツイートしたように「旧朝鮮半島出身労働者問題について満足する解決策が示されなかった」ことが本当の理由だろう。 韓国の異常な対応の原点は1990年代の慰安婦問題だが、最近では2015年末の慰安婦合意である。これはもともとソウルの日本大使館の前に置かれた慰安婦像の撤去に日本政府が資金を提供する筋の通らない合意だったが、韓国がその約束を守らな
フランス、駐イタリア大使を召還 大戦後「前例ない挑発」
フランスのエマニュエル・マクロン大統領、エジプトの首都カイロにて（2019年1月28日撮影、資料写真）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【2月8日 AFP】フランス外務省は7日、イタリア政府の「挑発」に抗議するとして駐イタリア大使の召還を発表した。フランスの異例の措置により、歴史的な同盟国である両国の対立が鮮明になっている。 イタリアのルイジ・ディマイオ（Luigi Di Maio）副首相とマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）内相兼副首相の一連の発言について、フランス外務省は協議を行うためローマ駐在大使を召還。「過去数か月、フランスは度重なる非難、根拠のない攻撃、突飛な要求の対象となってきた」とし、第2次世界大戦（World War II）の終結以降「前例がない」ものと指摘している。 2018年にポピュリスト連立政権を樹立したディマイオ氏とサルビーニ氏は、フラ
日韓、輸出規制で「非常に危険」な関係悪化も－トランプ政権は静観（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 日本と韓国は何十年もの間、両国間の反目を言葉の応酬や外交の冷え込みに大方限定することができていたが、米トランプ政権が静観姿勢を強める今、経済紛争に向かいつつある。 日本が朝鮮半島を支配した1910－45年の徴用工問題を巡る論争は、安倍晋三政権が韓国に対する半導体材料の輸出規制を４日強化したことで、新たな局面を迎えた。韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政相は同日、日本が輸出規制を撤回しなければ韓国側は「相応の措置」を検討すると韓国ＣＢＳラジオとのインタビューで述べた。 こうした中、米国の主要貿易相手国で同盟国でもある日韓両国の緊張が手に負えない状況に悪化しかねないとの懸念が浮上している。両国の歴史観について多数の著述があり、米スタンフォード大学で東アジア研究の講師を務めるダニエル・スナイダー氏は「経済戦争への道を歩み始めている。非常に危険だ」と話す。 米国が従来、日韓関係の
れいわ新選組の奇策「比例特定枠」の意義と可視化された日本の現状、候補者への罵詈雑言｜かとさよ＠狐狸新党のNote
参議院選挙公示日の前日、登壇している山本太郎代表の発表に会場に詰め掛けたれいわ新選組の支持者は度肝を抜かれた。いや、支持者だけではない。れいわ新選組の会見をツイキャス、ニコ動で見ていた視聴者全員も、私を含めてみなが耳を疑ったことだろう。 今年の参議院選挙から比例特定枠の制度が導入される。比例区は政党内で個人名の得票率が多かった順に当選するが、比例特定枠に指名された候補者はさらに上位となる。政党内での個人名の得票率が1番高かった候補者よりも上位に位置するということだ。その制度をれいわ新選組が活用することを表明したのだ。 私の記憶が正しければ、この制度が出来る時に山本代表は反対していたはずである。使えるものは使ってしまえという意気込みも、小気味がいいもので、ここまでならまだ想定の範疇であった。否定していた側が活用することで対立命題となり国民が比例特定枠の制度を改めて考える一助となる。しかしなが
『新聞記者』感想（ネタバレ）…映画は観客さえも暴く
しんぶんきしゃ 『新聞記者』あらすじ 東都新聞の記者・吉岡エリカのもとに、医療系大学新設計画に関する極秘情報が匿名FAXで届く。それは大学の新設が内閣府の影響力で作られたことを示すものだった。吉岡エリカは、真相を突き止めるべく調査に乗り出す。一方、内閣情報調査室の官僚・杉原は、現政権に不都合な情報や人物をコントロールする職務に葛藤していた。 『新聞記者』感想（ネタバレなし） 映画もまた観客をのぞいている 映画はいろいろな楽しみ方のできる最高の存在です。疲れた時、または嫌な気分になった時、そんな鬱屈を吹き飛ばすような爽快感を感じることもできます。ドラマチックな物語に感動して、感情を全開にすることもできます。はたまた自分の大好きなキャラクターを応援することもできます。 そうやって私も映画を満喫している人間のひとりですが、私にとってもうひとつ欠かせない“映画の楽しみ方”があって…それは「映画が自
日韓慰安婦財団が正式解散 韓国、日本の同意なく手続き：朝日新聞デジタル
２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が解散登記を終え、正式に解散したことが４日わかった。韓国政府は同日夕までに、財団解散の事実を日本政府に伝えていない。日本政府は解散に同意しておらず、反発を強めそうだ。 財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。 財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支
元慰安婦・遺族に支援金行き渡らず 韓国の財団解散方針：朝日新聞デジタル
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安倍首相は完全に「蚊帳の外」だった板門店の米朝首脳会談｜日本外交と政治の正体
Chosun Online | 朝鮮日報
朝鮮学校を侮辱する街宣活動、「最寄り駅前でも禁止」 東京地裁が仮処分決定 - 弁護士ドットコムニュース
