陸自水陸機動団の20代隊員が自殺、パワハラか 上司の処分検討 | 毎日新聞
陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）の水陸機動団に所属する20代の男性3曹が2021年11月に自殺を図って死亡していたことが、陸自などへの取材で判明した。陸自は、上司が3曹にパワーハラスメントをした可能性があるとみて懲戒処分を検討している。 陸自によると、3曹は21年10月ごろ、業務で精神面の健康チェックシートを記入した際、健康状態が悪いという趣旨の回答をしたところ、上司である40代の男性曹長から書き直しを命じられたという。3曹は21年11月初旬、佐世保市の自宅で自殺を図って意識不明になり、同7日に死亡した。 3曹を含む複数の隊員が書き直しを命じられたといい、陸自は、曹長の行為が精神的苦痛を与え職場環境を悪化させたパワハラに当たるとみて調べている。
台湾にシェルター10万カ所 人口の3倍超収容 対中警戒根強く | 毎日新聞
中国からの軍事的圧力を受ける台湾は、空爆などに備えた緊急避難先としてシェルター（防空壕〈ごう〉）を全土に10万カ所以上整備している。2022年8月に中国人民解放軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した後は、住民の間でも緊張感が高まった。地域ごとに退避訓練を実施するなど、有事への備えを進めている。 五つ星ホテル地下にも 台北市大安区の光武地区にある地下の商業施設。通常は買い物客らでにぎわう場所が、有事にはシェルターとなる。「私は非常時には民間防衛の小隊長としての役割を担う。住民に対して定期的に民間防衛の啓発活動をしている」。光武地区で台湾の町内会長に相当する里長を務める韓修和さん（46）はそう話す。 ロシアから空爆を受けるウクライナの都市では、地下鉄の構内などが防空壕の役割を果たしている。台湾は長年にわたり中国の軍事的脅威にさらされてきたため、早くから空爆への備えを進めてきた。1970年代か
「平和国家」はどこへ：海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 | 毎日新聞
岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第2回 台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定 第3回 首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 欧州各地でも確認されている「ロシア船」 房総半島の南端に位置する千葉県南房総市。太平洋に面した砂浜から100メートルほどの場所に、鉄塔やパラボラアンテナを備えた通信設備の基地局がある
「平和国家」はどこへ：首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 | 毎日新聞
岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第2回 台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定 第4回 海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 苦境に焦り 派内の慎重論退け決断 政府は2022年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を決めた。戦後の安全保障政策は大きく転換したが、そのきっ
「平和国家」はどこへ：台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定 | 毎日新聞
日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち＝鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第3回 首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回 海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能
「テロを美化」 駐日イスラエル大使、重信房子氏に反論 | 毎日新聞
ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が12月29日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本赤軍の最高幹部だった重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に語った内容に対し、テロを美化するもので、反ユダヤ主義的だと真っ向から反論した。 冷血なテロリストである重信氏のインタビューの言葉に当惑し、驚いた。日本赤軍は1972年に約100人が死傷したテルアビブ空港乱射事件を起こした。彼女は「ヒューマニズム」という言葉を使って、この事件をまるで良いことをしたかのように美化しようとしている。 この事件で犠牲になったアーロン・カツィール教授について「生物科学兵器の開発者」なので、殺害が正当化されるような主張をしている。しかし、これは完全なウソだ。カツィール教授が生物兵器や化学兵器に関与したことは一切ない。それどころか、物理化学者として、科学の発展に貢献した著名な科学者だった。彼女や彼女の仲間は、人類の生活
公募前に落札業者決定か 五輪組織委、電通に企業名を事前通知 | 毎日新聞
電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。
ウィシュマさん入管死 局長ら「不起訴不当」 検察審査会が議決 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で2021年3月、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、名古屋地検が当時の局長ら13人を不起訴処分（容疑なし）としたことを巡り、名古屋第1検察審査会（検審）は26日、業務上過失致死罪の成否について再検討することが相当として「不起訴不当」とする議決書を公表した。議決は21日付。名古屋地検は再捜査する。
揺れる立憲、「反撃能力」の是非先送りの真相 | 毎日新聞
政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を含む安全保障関連3文書を閣議決定した16日、立憲民主党は「政府3文書の『反撃能力』には賛同できない」とする声明を発表した。「国会での議論も、国民的合意もない」ままの決定は容認できないとの内容だ。ただしこの声明には、そもそも立憲は反撃能力の保有に賛成なのか、反対なのかという基本的認識は記されていない。声明取りまとめの過程をたどると、理想と現実のはざまに揺れる立憲の苦悩が浮かび上がった。 「だから別に、まとめるスピード競争をした覚えはない。単に我々のスケジュール感の中で取りまとめを順調に行っている」。反撃能力保有の閣議決定を数時間後に控えた16日午前。立憲の泉健太代表は記者会見でいら立ちを隠さなかった。 この日までに日本維新の会や国民民主党は反撃能力の保有に賛成、共産党やれいわ新選組は反対する姿勢を打ち出していた。泉氏
加害側弁護士「責任問われる事案か」 陸自性暴力、被害者に発言 | 毎日新聞
自衛隊男性隊員による性暴力を受けた問題で、記者会見する五ノ井里奈さん（中央）＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で2022年12月19日午後2時22分、前田梨里子撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた当時、複数の男性隊員から性暴力を受けた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が19日、日本外国特派員協会（東京）で記者会見し、直接関与した3人の元隊員側から示談の申し入れがあったと明らかにした。防衛省は15日、この3人を含めた20～40代の男性隊員5人＝1等陸曹～3等陸曹＝を懲戒免職としている。 五ノ井さんは2021年8月、男性隊員十数人がいた宿舎の部屋で、当時の3曹3人に押し倒され、下半身を押しつけられるなどした。この3人は強制わいせつ容疑で書類送検されたが、福島地検郡山支部は不起訴処分とした。しかし郡山検察審査会が今年9月に「不起訴不当」と議決し、地検郡山支部が再捜査している。 「
宗教背景に虐待疑い 29自治体で78件、対応苦慮 全国児相調査 | 毎日新聞
児童相談所を設置する全国の77自治体のうち、宗教を背景とした子どもへの虐待が疑われる通告や相談を2017～22年度に児相が受けたのは29自治体で、計78件に上ることが毎日新聞の調査で判明した。そのうち4割の12自治体は「対応に迷ったことがある」と回答し、憲法が定める「信教の自由」との関係に悩む意見が多かった。親の信仰の影響を受けて育つ「宗教2世」の問題が注目される中、国による支援や対応指針の策定が求められる。 児相は都道府県と政令市に設置が義務付けられている他、中核市や特別区（東京23区）も任意で設置できる。毎日新聞は10～12月、77自治体にアンケートで件数や対応種別（複数回答）、課題などを尋ね、全自治体から回答を得た。
知的障害者の結婚、不妊処置を条件 8組16人が同意 北海道の施設 | 毎日新聞
北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」（樋口英俊理事長）が運営するグループホームで、知的障害があるカップルらが結婚や同居を希望する場合、男性はパイプカット手術、女性は避妊リングを装着する不妊処置を20年以上前から条件化し、8組16人が応じていたことが18日、分かった。「同意を得た」としているが、障害者が拒否した場合は就労支援を打ち切り、退所を求めていた。子どもを産み、育てるかどうかを自分で決める権利（リプロダクティブ権）の侵害に当たる恐れがある。 樋口理事長は共同通信の取材に「（子どもが）養育不全になった時に誰が責任を取るのか。生まれてくる命の保証はしかねる」と主張した。厚生労働省は「障害の有無を問わず人としての尊厳は守られるべきで、事実なら不適切だ」としている。
方言使うと叱責・平手打ち・罰金 沖縄、学校が強いた標準語 | 毎日新聞
「標準語生活をしましょう」。そんな標語が書かれたポスターが街角や友人宅に張られていた。沖縄県宜野湾市の仲村元惟（もとのぶ）さん（85）が幼い頃、1940年代の記憶だ。 1879年に日本に編入され、「同化」政策が進められた沖縄。1937年に日中戦争が勃発し、国を挙げた戦争への協力が求められると、日本本土から来た県の指導者層は県民に「日本精神」を植え付けようと独自の言葉や風習を改めるよう一段と強く迫った。「仲村渠（なかんだかり）」や「安慶名（あげな）」といった沖縄独特の姓は「仲村」や「安田」などと日本風に。「標準語励行」が呼び掛けられ、多くの学校で「方言札」が使われた。 方言札、級友との関係に影響 仲村さんは44年に入学した国民学校での体験をこう振り返る。「方言で話しているのを先生に見つかると、『標準語を使いなさい』と怒鳴られ、方言札をかけさせられた。とにかく怖かった」。教員の前ではうまく使え
岡崎署勾留死 署幹部も暴行か 男性を蹴る様子が監視カメラに | 毎日新聞
愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている…
阪急・阪神「客に説明つかぬ」衣類販売中止 賃金未払い実習生が生産 | 毎日新聞
愛媛県西予市の縫製会社で発生したベトナム人技能実習生11人への賃金未払い問題を巡り、阪急、阪神両百貨店がこの縫製会社で委託生産された衣類の販売を中止したことが13日、両百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングへの取材で分かった。人権配慮を定めたH2Oの指針は、強制労働や不当な低賃金労働などのない商品を扱うとしており、担当者は「お客さまに説明がつかない商品は販売できない」と話す。 両百貨店は京都市の老舗縫製会社「荒川」が発注元となり、賃金未払い問題が起きた小清水被服工業で委託生産されたパジャマなどを販売していた。H2Oは販売中止に加え、「実習生への救済策を注視する」と説明。荒川も「実習生への支援を考える」としている。
薗浦氏秘書、意図的不正認める 不記載収入「自由に使うためプール」 | 毎日新聞
自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（50）＝千葉5区＝の関連政治団体が、複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、政治団体の会計責任者を務めていた薗浦氏の公設第1秘書が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、意図的な不正を認めていることが関係者への取材で判明した。「記載しなかった収入は事務所で自由に使うためにプールした」と供述しているという。特捜部はプールされた資金の一部が遊興費に充てられた可能性があるとみている模様だ。 関連政治団体の収入は2017～21年分が少なくとも計約4000万円過少記載されていた疑いがあり、秘書が「薗浦議員に収支報告書に載せないことを報告していた」と供述していることも判明した。政治資金規正法違反（不記載）に当たる可能性があり、特捜部は薗浦氏の関与の有無についても調べを進めるとみられる。
公立の小中学生8.8％に発達障害の可能性 文科省調査 | 毎日新聞
通常学級に通う公立小中学校の児童生徒の8・8％に発達障害の可能性があることが13日、文部科学省の調査で明らかになった。10年前の前回調査から2・3ポイント上昇し、35人学級なら1クラスに約3人が読み書き計算や対人関係などに困難があるとみられる。このうち約7割が各学校で「特別な教育的支援が必要」と判断されていなかった。文科省は「特別支援教育の知識がある教員が少なく、適切な支援ができていない可能性がある」としている。 調査は今年1～2月、全国の公立小中高校の通常学級に在籍する子ども約8万8500人を抽出し、学級担任らが子どもの発達障害を診断するチェックシートに回答（回収率84・6％）。知的発達に遅れはなくても、学習面や行動面に著しい困難を示す子どもへの支援を検討するため、学習障害（LD）▽注意欠陥多動性障害（ADHD）▽高機能自閉症――の三つについて評価した。医師の診断や、専門家チームの判断に
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心肺停止発見18分前の巡回も「虚偽」 大阪・容疑者自殺、不正続々 | 毎日新聞