ウクライナの子供を“ロシア化” 「1000人、行方分からず」 | 毎日新聞
ロシア軍が占拠した日も、ウクライナ軍が奪還した日も、コズルさんの自宅前は大勢の兵士で埋められた＝ウクライナ東部ハリコフで2023年1月22日午後2時52分、念佛明奈撮影 ロシアが侵攻するウクライナで、ロシア軍の占領地域からウクライナ人の子供がロシア領などへ連れて行かれたり、留め置かれたりしている事案が多発し、国際的に非難の声が上がっている。露軍占領地の子供たちに何が起きているのか。 ◇ 「子供たちを『ロシア化』しようとする取り組みだ」 人権侵害状況などの調査を行う英国の非営利組織「情報レジリエンスセンター」（CIR）は昨年7月に公表した報告書で、ロシアが占領地域のウクライナ人の子供たちを「サマーキャンプ」に誘う理由についてこう指摘した。 CIRは、ロシア軍がウクライナ侵攻を始めた昨年2月下旬から7月上旬までの間のSNS（ネット交流サービス）上を含む複数の公開情報を照らし合わせて分析した。露
雇用代行ビジネスの虚実 ～障害者雇用の成果の陰で | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」
障害者を集めてビニールハウスの貸農園などで働いてもらい、その障害者をある企業が雇用した形にして、その企業から多額の代金を得るビジネスが全国に広がっている。障害者は企業と雇用契約を結び、賃金も企業から得ているが、実態としては雇用請負業者の管理の下で働いている。 企業で働く障害者は年々増えており、就労を軸にした障害者施策の成果と言われてきたが、その陰で制度のすき間を利用した巧妙なビジネスがはびこっている。何のための障害者雇用なのか、理念が揺らいでいる。 産廃処理場の跡地で 千葉県内の山間部にあるビニールハウスを訪れたのは8年前のことだ。もとは産業廃棄物処理場だったという場所に大きなビニールハウスが何棟も建ち並んでいる。中をのぞいたが、作業をしている障害者はあまりいなかった。指導員とおぼしき高齢の男性が所在なげに椅子に座っていた。案内してくれた地元の福祉関係者によると、雇用請負業者が近くの農家を
岸田首相の少子化対策「子育て罰」批判にどう応えるか | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」
岸田文雄首相が年頭記者会見で「異次元の少子化対策」を表明し、柱の一つに児童手当など経済的支援の強化を挙げた。だが、その児童手当は2022年10月に所得制限が強化されたばかりで、中高所得層からは「子育て罰だ」との声があがる。児童手当はもともと目的が明確でなく、場当たり的な見直しが続いてきた。少子化対策と位置付けるなら、制度の仕切り直しも必要だろう。 61万人の子が「児童手当ゼロ」に 岸田首相は23年1月4日の会見で、4月のこども家庭庁発足に先駆け「異次元の少子化対策」を取りまとめると表明した。22年の出生数が80万人を割り込む見通しであることから、少子化の問題は待ったなしの課題だと語った。 その柱には、児童手当を中心にした経済的支援強化▽学童保育など子育て家庭へのサービス拡充▽働き方改革の推進――を挙げた。 とりわけ児童手当の扱いは注目が集まる。児童手当は所得制限を強化するなど、中高所得層を
ヤンデル先生が語る、“ニセ医学”たたきの、その先にあるもの | 医療情報を発信する医療者たち | 西田佐保子 | 毎日新聞「医療プレミア」
「これからの『正義』の話をしよう」の著者、マイケル・サンデル教授をもじってアカウント名を「病理医ヤンデル」にしたという市原真医師＝テレビ番組「水曜どうでしょう」のディレクター2人とのイベントで（本人提供） コロナ禍において、医療情報を発信する医療従事者への関心がこれまで以上に高まっている。ツイッター、インスタグラムなどのネット交流サービス（SNS）や、YouTube、TikTok（ティックトック）などの動画投稿サイト、さらには有志が集まって立ち上げたウェブサイトで、激務の合間を縫って情報発信を行う動機や目的は何か――。「連載『医療情報を発信する医療者たち』で、まず取り上げるべきはこの人！」と即断して取材を申し込んだのは、ツイッター歴11年でフォロワー15万人を誇る「病理医ヤンデル」こと病理医の市原真（しん）さん（44）だ。【聞き手・西田佐保子】 札幌市内の病院で病理医として勤務する傍ら、書
羽生の一手に「恐ろしい」「異次元」 大盤解説会場どよめき 王将戦 | 毎日新聞
藤井聡太王将（20）に羽生善治九段（52）が挑戦する第72期ALSOK杯王将戦七番勝負の第2局（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、大阪府高槻市など共催、ALSOK特別協賛、囲碁・将棋チャンネル、立飛ホールディングス、森永製菓協賛）が21日、高槻市で始まった。対局は午後に入り、藤井王将の陣内に飛車を打ち込むなど、羽生九段が積極的に攻める場面が相次ぎ、現地大盤解説会の場内は大いに盛りあがった。 副立会人を務める稲葉陽八段は「1日目はゆっくり進むかと思いましたが、いきなり激しくなりました。羽生九段がかなりアグレッシブに指していますね」と指摘。羽生九段が1四角（53手目）と着手した瞬間、稲葉八段が「おー、すごい」とつぶやき、「羽生九段の研究だとすれば恐ろしい」と反応した。
実態解明が難航する旧統一教会の養子縁組問題 水面下で何が | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間で行われた養子縁組を巡り、実態解明が難航している。詳しい状況は公表されていないが、厚生労働省が送った2回目の質問書に対して、教団側は大半の回答を拒否したという。水面下で何が起きているのか。【小鍜冶孝志】 従来と変わらぬ説明 「（情報を）精査しつつ、関係省庁とも連携し、今後とるべき対応の検討を進めている。具体的に今後のスケジュールを申し上げる状況にはない」。2回目の質問書の回答を教団から受け取ってから4週間が過ぎた17日、閣議後記者会見で加藤勝信厚労相は従来と変わらない説明を繰り返した。その言葉に手詰まりとなった様子がにじみ出る。 旧統一教会内の養子縁組は、元2世信者が「教義のために養子縁組が行われている」などと訴えて注目が集まった。教団本部広報部によると、1981～2021年に信者家庭間で745人の養子縁組があり、かつては子どもがいない信者家庭のた
慰安婦合意の二の舞いを避けるため 日本側の呼応を期待する | | 尹徳敏 | 毎日新聞「政治プレミア」
徴用問題（徴用工問題）は、2015年の慰安婦合意の教訓を生かしてこそ、韓日両国が望む持続可能な合意を生み出すことができる。韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う。 慰安婦合意を守れなかった教訓として、二つの点が挙げられる。一つは韓国政府が被害者中心ではなかったとの批判が出たこと、被害者の意見を聞き、説明をしなければならなかったことだ。 このため、韓国政府は外相が徴用被害者に直接お会いしたり、公開討論会を開いたりして、被害者の方々の意見に耳を傾けている。もう一つは、日本側の前向きな対応も非常に大事だということだ。 1965年の韓日請求権協定と韓国大法院（最高裁）判決の関係について、韓国内で整理する解決策を探している。韓国政府系の財団が、（最高裁で賠償を命じられた）日本企業の債務を肩代わりする案を検討している。 ただ、それだけでは解決しない。日本企業と被害者と
違法じゃないけど「最低賃金未満」 公務員賃金に出した総務省通知 | 毎日新聞
会計年度任用職員の時給の改善などを訴えて記者会見に臨む日本自治体労働組合総連合（自治労連）のメンバーたち＝東京都千代田区の厚生労働省で2022年11月21日、東海林智撮影 地方自治体で働く職員の一部で、賃金の水準が「最低賃金」を下回る事態となっている。最低賃金は法律上、自治体職員には適用されないものの、生活にかかる費用などに基づいて決められることもあり「適用すべきだ」との意見も根強い。自治体職員の賃金を所管する総務省は対策に乗り出した。 「市が広報紙で『最低賃金割れ』の賃金で職員を募っている」。最低賃金の改定から間もない2022年10月上旬、自治体で働く人たちでつくる労働組合の全国組織「日本自治体労働組合総連合」（自治労連）に、茨城県桜川市の情報が寄せられた。9月15日付「広報さくらがわ」で、市は11月から5カ月間にわたり農林課で働く「会計年度任用職員」を時給897円で募集していた。 会計
欧州最大のレアアース鉱床をスウェーデンで発見「脱中国、始まる」 | 毎日新聞
欧州最大のレアアース鉱床発見を発表するスウェーデンの鉱業会社LKABのモストロム最高経営責任者（左）とブッシュ・エネルギー相＝スウェーデン・キルナで2023年1月12日、ロイター スウェーデンの国営鉱業会社LKABは12日、北部キルナで欧州最大のレアアース（希土類）鉱床を発見したと発表した。欧州諸国は現在、携帯電話などの電子機器の生産に欠かせないレアアースをほぼ中国からの輸入に頼っており、「中国依存からの脱却が始まる」（スウェーデンのブッシュ・エネルギー相）との期待も高まっている。 発表によると、レアアース酸化物の埋蔵量は100万トン以上で、確認されているレアアース鉱床としては欧州最大規模という。AFP通信によると、世界の推定埋蔵量1億2000万トンの1％にも満たないが、中国やロシアへのエネルギー依存度を減らしたい欧州にとって発見の意義は大きいとみられる。英BBC放送によると、2021年に
【記事を削除しました】 韓国文化を楽しむなら加害の歴史に向き合うべきか | | 毎日新聞「政治プレミア」
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性的な描写、容姿の「欠点」指摘…不快なネット広告が生まれる事情 | 毎日新聞
スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構（JARO）には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性（31）は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった
旧統一教会創始者、日韓トンネルに「100億円投入」 発言録で判明 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が2005年に韓国で信者に向けて行った説教で、日本と韓国を海底トンネルで結ぶ「日韓トンネル」構想を巡り「100億円以上の統一教会の財源を投入した」と述べていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【大野友嘉子、田中裕之、西脇真一、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 霊感商法、重なる80年代 旧統一教会は日韓トンネル構想について、毎日新聞の取材に明確な回答をしていない。一方、九州北部に広大な土地を取得するなど構想実現に向けて活動する教団の友好団体は、教団側から約100億円の寄付を受けて原資にしたと取材に認めており、教祖の発言は教団側からこれを裏付けた形だ。 日韓トンネル構想が提唱された1980年代は教団の霊感商法や高額献金が社会問題化した時期と重なり、信
旧統一教会友好団体、九州北部に広大な土地取得 日韓トンネル構想で | 毎日新聞
手前一帯は日韓トンネル構想のための用地で、調査のための斜坑入り口などがある＝佐賀県唐津市で2022年11月18日、本社ヘリから上入来尚撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が日本と韓国を海底トンネルで結ぶ「日韓トンネル」の構想のため、九州北部に広大な土地を取得していたことが、毎日新聞の取材で判明した。土地は少なくとも計約46万平方メートルで、東京ドーム10個分に相当。友好団体は旧統一教会から前身団体が100億円の寄付を受けたことも認めており、旧統一教会が集めた多額の献金が構想実現に向けて使われた可能性がある。 佐賀・唐津から壱岐、対馬経由、海底トンネルでつなぐ 構想は佐賀県唐津市から長崎県の離島、壱岐市と対馬市を経由して韓国までを海底トンネルなどでつなぐとしている。旧統一教会の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1981年に提唱したとされる。 土地を取得していたのは構想の事業
陸自水陸機動団の20代隊員が自殺、パワハラか 上司の処分検討 | 毎日新聞
陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）の水陸機動団に所属する20代の男性3曹が2021年11月に自殺を図って死亡していたことが、陸自などへの取材で判明した。陸自は、上司が3曹にパワーハラスメントをした可能性があるとみて懲戒処分を検討している。 陸自によると、3曹は21年10月ごろ、業務で精神面の健康チェックシートを記入した際、健康状態が悪いという趣旨の回答をしたところ、上司である40代の男性曹長から書き直しを命じられたという。3曹は21年11月初旬、佐世保市の自宅で自殺を図って意識不明になり、同7日に死亡した。 3曹を含む複数の隊員が書き直しを命じられたといい、陸自は、曹長の行為が精神的苦痛を与え職場環境を悪化させたパワハラに当たるとみて調べている。
台湾にシェルター10万カ所 人口の3倍超収容 対中警戒根強く | 毎日新聞
中国からの軍事的圧力を受ける台湾は、空爆などに備えた緊急避難先としてシェルター（防空壕〈ごう〉）を全土に10万カ所以上整備している。2022年8月に中国人民解放軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した後は、住民の間でも緊張感が高まった。地域ごとに退避訓練を実施するなど、有事への備えを進めている。 五つ星ホテル地下にも 台北市大安区の光武地区にある地下の商業施設。通常は買い物客らでにぎわう場所が、有事にはシェルターとなる。「私は非常時には民間防衛の小隊長としての役割を担う。住民に対して定期的に民間防衛の啓発活動をしている」。光武地区で台湾の町内会長に相当する里長を務める韓修和さん（46）はそう話す。 ロシアから空爆を受けるウクライナの都市では、地下鉄の構内などが防空壕の役割を果たしている。台湾は長年にわたり中国の軍事的脅威にさらされてきたため、早くから空爆への備えを進めてきた。1970年代か
「平和国家」はどこへ：海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 | 毎日新聞
岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第2回 台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定 第3回 首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 欧州各地でも確認されている「ロシア船」 房総半島の南端に位置する千葉県南房総市。太平洋に面した砂浜から100メートルほどの場所に、鉄塔やパラボラアンテナを備えた通信設備の基地局がある
「平和国家」はどこへ：首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 | 毎日新聞
岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第2回 台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定 第4回 海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 苦境に焦り 派内の慎重論退け決断 政府は2022年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を決めた。戦後の安全保障政策は大きく転換したが、そのきっ
「平和国家」はどこへ：台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定 | 毎日新聞
日米共同訓練で偵察ボート10艇で上陸する陸自の水陸機動団の隊員たち＝鹿児島県徳之島町の万田海岸で2022年11月18日午後1時16分、山口桂子撮影 岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第3回 首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回 海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第6回 防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 「中台紛争で武力攻撃事態に至る可能
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SNSでジェンダー問題発信 声上げる女性へやまぬ攻撃 ゆがむ日本 | 毎日新聞
アイヌ語・露語辞典、邦訳 寺田・北海学園大教授が出版 苦節28年「無二の資料」 ／北海道 | 毎日新聞
