大量退校、玉砕美談…防衛大で今何が起きているか 教授が実名告発 | 毎日新聞
新入生の大量退校、多発する不祥事やハラスメント、極右論者の浸透……。どこの話かと思えば、これが日本の安全保障の要、幹部自衛官を育てる防衛大学校（神奈川県横須賀市）で起きていることだというから衝撃である。防大の等松春夫教授が実名で告発した。防大で何が起きているのか？【構成・吉井理記】 新1年生の約20％が退学 ――毎日新聞のインタビューに先立ち、集英社オンライン上で論考「危機に瀕する防衛大学校の教育」を公表しました。学校運営の硬直化や教官・教育の質の低下が多くの退学者や不祥事を生んでいる、日本の安全保障にとって危機的だ、と警鐘を鳴らすものです。なぜ実名で告発を？ ◆いくつか理由はありますが、ここ3年ほど、アジア・太平洋戦争中の最悪の戦いの一つ「インパール作戦」の戦史の英訳の仕事をしていたことがあります。 ――1944年に旧日本陸軍が北ビルマとインド東部で展開した作戦ですね。苛酷な戦場の実情を
欧州識者が語る「日本はなぜ再エネより原発保護なのか」 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
毎日新聞のインタビューに答える自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長＝東京都港区で2023年6月、川口雅浩撮影 識者に聞く欧州の「原発推進VS脱原発」（下） 「日本には風力、太陽光、地熱などがたくさんあります。再生可能エネルギーとして利用すれば国際収支が改善し、もっと豊かになれるはずです。残念なのは原発を抱える大手電力を政府が保護していることです」。スウェーデンの元エネルギー庁長官で、欧州の電力事情に詳しい自然エネルギー財団（東京都港区）のトーマス・コーベリエル理事長（62）はこう語る。一体どういうことなのか。 ――欧州ではドイツ、イタリア、オーストリアなど脱原発の国もあれば、フランス、英国、フィンランドなど原発推進の国があります。この違いはどこから来るのでしょうか。 ◆二つのグループといっても、実際に各国で何が起きているかを見た方がよいでしょう。原発推進と言われる国でも再エネは
美術品を「粗大ゴミ扱い」 大阪府が地下駐車場で105作品保管 | 毎日新聞
大阪府所蔵の現代美術作品105点が、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場で保管されていることがわかった。いずれも彫刻で評価額は計2億円を超える。保管場所には誰でも出入りができ、梱包（こんぽう）されずビニールシートで覆っただけのものもある。劣化と盗難のおそれがあり、関係者からは「粗大ゴミと同様の扱いだ」と憤りの声が上がる。府は苦肉の策だとするが、問題の背景には、作品が時代の変化や行政の施策に翻弄（ほんろう）された経緯があった。 評価額2.2億円 一部はむき出し 駐車場に置かれているのは「大阪府20世紀美術コレクション」（約7900点、評価額計約46億円）の一部。府によると、彫刻作品105点の評価額は計約2億2000万円になる。 そのうち、関西の抽象彫刻をリードした森口宏一（1930～2011年）の作品が約60点を占める。代表作「景の仕組」シリーズなど、鉄やステンレス製で大型の
先住民の「命の源」奪った巨大ダム 中国と手を結んだ米の裏庭はいま | 毎日新聞
中南米は歴史的に米国の影響力が強く、その「裏庭」と呼ばれる。だが国力を増した中国は近年、浸透を図る。その一つが中米のホンジュラスだ。中国は資金力を背景に巨大な水力発電ダムの建設を支援し、関与を強化。ホンジュラスは今年3月、台湾と断交し、中国と国交を樹立した。しかし、巨大ダム建設で生活環境が急激に悪化し、下流域に住む先住民たちは不信感を募らせている。 ホンジュラス東部、カリブ海沿いの都市プエルトレンピラから6人乗り軽飛行機で約1時間飛ぶと、眼下に緑一色の大地が広がった。隣国ニカラグアまで広がる密林地帯は「ラ・モスキティア」と呼ばれる。面積はホンジュラス側だけで岩手県より少し広い169万ヘクタール。ミスキト族やタワカ族など数万人の先住民が暮らす。 密林を縫うように走る全長約500キロのパトゥカ川をカヌーで進んだ。気温は37度。湿気を帯びた暑さで汗が止まらない。ミスキト族の案内人兼通訳、オルラン
ウミガメ放流会、やめて 日中の放流「ほぼ死ぬ運命」研究会会長が訴え | 毎日新聞
大きくなって帰っておいで――。こんな書き出しで盛んに新聞記事にされた、子どもたちによる日中の「ウミガメ放流会」への疑問が、関係者の間で高まっている。「日中に放流してもほぼ死ぬ運命。やめた方がいい」。奄美海洋生物研究会の興克樹会長（52）は、5月25日にあった鹿児島県とウミガメが産卵する沿岸の32市町村の県ウミガメ保護対策連絡協議会で訴えた。ふ化したカメの生き延びる可能性が大きく低下するためという。 興会長によると、卵からふ化したウミガメは24時間以内に沖まで出ないと、体力を失って生き残れない。自然状態では真夜中などに浜から一目散に泳ぎ出す。それが、日中まで待って放流すると、その段階で何時間もロスしているうえ、日中は魚や鳥の活動時間帯に当たり、大半が餌食になるという。
「ホームレスは生活保護で助けられない」 家賃滞納理由に申請拒否 | 毎日新聞
生活保護申請をした女性に対し、誤った対応や不適切な発言をしたとして謝罪する愛知県安城市の三星元人市長（右端）ら＝安城市で2023年6月22日午後1時32分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市の職員が昨年11月、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（42）に虚偽の説明をした問題で、職員は「ホームレスだったら助けることはできない」と語り、申請を拒否していたことが分かった。女性は後に生活保護を認められたが、職員から「国に帰ればいい」などと差別的な発言を受けたとして、県弁護士会に人権救済を申し立てている。 三星元人市長が22日に記者会見し、職員の対応は不適切だったと謝罪した。市はこれまで、「通訳を介したため十分に意図が伝わらなかった」と説明していた。報道機関から対応時の録音データを示され、改めて内部調査を行ったという。
自己決定を疎外された歴史と日本の誤解 台湾と沖縄巡る対談／中 | 毎日新聞
台湾海峡の緊張が高まっている。基地問題に詳しい野添文彬・沖縄国際大准教授と在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんの対談。「中」は、台湾が日本の右派に利用され、左派は冷淡な傾向があるといった日本における台湾理解の偏りや、台湾と沖縄の立場の共通性などを議論しました。【構成・鈴木英生】 台湾海峡をめぐり緊張が高まっています。沖縄国際大の野添文彬准教授と、若手の在日台湾人ジャーナリスト、劉彦甫さんが、沖縄と台湾を取り巻く状況を3回にわたって討論します。 上 海峡有事と基地問題の背景 下 共に問う。日本はどうする？ 日本、中国、米国に翻弄（ほんろう）されてきた台湾 ――台湾の歴史と現状を改めて教えてください。 劉 戦前から語る必要があります。日清戦争後、台湾は日本の植民地になりました。抵抗運動が抑え込まれたうえで、台湾には参政権がなく、進学も日本人が台湾人より優遇されるなど政治・社会的な差別がありまし
駅の窓口に見える「格差」 偽装請負の指摘に揺れる都営地下鉄 | 毎日新聞
東京都営交通協力会の本部が入るビルの看板＝東京都江東区で2023年5月24日午前9時20分、黒川晋史撮影 東京都営地下鉄が「偽装請負」を懸念する指摘に揺れている。都交通局職員の駅長らが、外郭団体の従業員の駅員に直接指示できると読める記載が契約書類にあったためだ。現場で取材すると、窓口業務を巡り、交通局職員と外郭団体従業員の間にある待遇面だけではない仕事内容の「格差」も見えてきた。【黒川晋史】 7回の行政指導 都交通局は都営地下鉄の全106駅中、59駅の窓口対応やホーム監視などの業務を外郭団体である一般財団法人「東京都営交通協力会」（江東区）に委託している。協力会は1943年設立。役員には都のOBや出向者もいる。もともと駅構内の清掃や売店の運営を担ってきたが、2003年から駅業務も受託。現在は全従業員の4割にあたる約700人が都営地下鉄の駅員として働く。 厚生労働省東京労働局、亀戸労働基準監
旧統一教会の解散命令請求「手詰まり」 強制力ない調査、長期化 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する調査で、文部科学省の外局・文化庁は12日、教団から6回目の回答を受け取った。宗教法人法に基づく「質問権」の行使により、昨年11月の初回から半年あまりで計6回延べ500項目以上の質問を送ったが、裁判所に教団の解散命令を請求するに至っていない。解散を認めさせる証拠が積み上がらず、調査が長期化している。【李英浩、朝比奈由佳】 同じ質問繰り返し 膨大な被害 12日の昼前、東京・霞が関にある文化庁に宅配用の袋二つと、A4ファイルが入る「レターパック」が1通届いた。送り主は旧統一教会。5月24日に発送した156項目にわたる6回目の質問への回答だ。 教団はこれまで全ての質問に対し、指定期限内に回答を寄せた。だが回数を重ねるにつれて回答量が減少。初回は段ボール箱8個分の資料を送付して応じたが、直近2回はレターパックが1通ずつだった。教団広報局は12日、取材に対し「
自民・清和会「安倍系」は蜜月 旧統一教会巡り「福田系」と温度差 | 毎日新聞
多くの人が参加した自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー＝東京都港区で2023年5月16日午後6時49分、宮武祐希撮影 2022年7月に銃撃された安倍晋三元首相ら歴代5人の首相を輩出した自民党最大派閥「清和会」（安倍派）。自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係は、この派閥の保守系議員を中心に続いてきた。しかし、教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の約53年分の発言録や関係者の証言などをたどると、清和会内でも関係に温度差があることが見えてきた。【田中裕之、渋江千春、ソウル坂口裕彦】 「岸派のプリンス」福田元首相が創設 自民党と教団の関係は、安倍氏の祖父・岸信介元首相にさかのぼる。文氏が信者に説教した内容を韓国語で収めた発言録「文鮮明先生マルスム（御言＝みことば）選集」によると、文氏は「岸首相（の時）から私が（日本の政界に）手を出した」と述べている。 その岸政権で幹事長に起
芸能人らの半数がネット被害 特定の人物から人格や外見否定など | 毎日新聞
インターネット上のハラスメント（嫌がらせ）に関する調査で、芸能人らの半数が特定の人物から直接的な被害を受けたことがあると回答した。能力や外見の否定、個人情報の暴露など被害は多岐にわたり、ネット交流サービス（SNS）などの運営側に対策が求められる。人工知能学会全国大会で7日公表された。 調査したのは、IT大手「サイバーエージェント」（東京都渋谷区）と評論家・荻上チキ氏らの研究グループ。2021年9～11月、オンラインでアンケートを実施し、芸能人ら著名人84人、SNSなどで発信力のある「インフルエンサー」129人から回答を得た。 調査結果によると、自らが利用しているSNSへの返信などで特定の人物から能力や人格、外見を否定されたり、卑わいな言葉を投げかけられたりする「直接的なハラスメント」は著名人の52％、インフルエンサーの31％が経験していた。
キャンセルカルチャーを奪い返す 「表現の自由戦士」は正しいか | | 五野井郁夫 | 毎日新聞「政治プレミア」
弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――もともとの意味はなんでしょうか。 五野井氏 力なき人々にとっての最後の手段としてボイコット運動があります。インド独立運動の英国商品不買や、米国公民権運動ではローザ・パークスの「バス・ボイコット」（※）がありました。 情報発信の主体がユーチューバーのようなインターネット上のサービスに移るなかで、抗議の対象も国家や企業だけではなく、情報を発信する個人や現象、価値観へと変化しつつあります。 キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあります。 ――ネットの発達
性犯罪の規定見直す刑法改正案、成立危うい情勢「先延ばし許されぬ」 | 毎日新聞
入管法改正案の審議の影響で、性暴力の実態に沿って性犯罪の規定を見直す刑法改正案などの成立が危ぶまれる情勢になり、法改正を働きかけてきた性被害者らが気をもんでいる。【菅野蘭】 2017年、性犯罪を規定する刑法は110年ぶりに改正された。ただ、被害者の抵抗を著しく困難にさせる「暴行や脅迫」の有無などが性犯罪の成立要件であることは変わらなかったため、抽象的で解釈に幅が出るとの批判があった。 今回の刑法改正案は、強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して「不同意性交等罪」へと罪名を改称し、成立要件を明確化した。盗撮行為を規制する「撮影罪」を盛り込んだ新法案も含めた関連法案は5月30日、衆院本会議で全会一致で可決された。
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自民女性局のフランス研修写真が物議 SNSに投稿 | 毎日新聞
ツイッターJapan→ XJapanに? ブランド名変更で臆測広がる | 毎日新聞
リベンジポルノ疑いで誤認逮捕 20代男性を42日間勾留 大阪府警 | 毎日新聞
処理水放出、首相官邸前で抗議に90人集まる 韓国の国会議員も | 毎日新聞
関経連、主要企業に20万枚の万博前売り券購入を依頼 1社12億円分 | 毎日新聞
小渕優子氏を「日本の先頭に」 首相側近・木原官房副長官が期待 | 毎日新聞
ポーランドで「ロシアの影響」受けた政治家ら追放法 波紋広がる | 毎日新聞
