「名作が古典になっていく、過渡期にある」 あの戦争が遠くなるなかで、『はだしのゲン』を読む #戦争の記憶（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
広島市立小学校の平和教材から『はだしのゲン』が削除された。1973年に「週刊少年ジャンプ」で連載が始まった同作は、主人公の中岡元が、原爆で家族を失いながら、焼け野原となった広島でたくましく生きていく姿を描く、中沢啓治さんの自伝的な作品だ。子どもたちに原爆の悲惨さを伝える教材として長年読み継がれてきた。俳優・ラジオパーソナリティー、漫画編集者、文芸評論家の3人に全巻読んでもらい、話を聞いた。 太平洋戦争が終わって78年が経つ。戦争体験者が少なくなるなか、これからは漫画や小説、ドキュメンタリー作品などが「戦争の記憶」をつなぐ器の役割を果たしていくだろう。令和に生きる私たちは、『はだしのゲン』というバトンを次の世代に渡せるのか。（取材・文・写真：キンマサタカ／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
「バービー問題」に潜む原爆ポップカルチャーと被爆国ナショナリズム：朝日新聞デジタル
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国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 東京、2023 年 8 月 4 日
1 国連ビジネスと人権の作業部会 訪日調査、2023 年 7 月 24 日～8 月 4 日 ミッション終了ステートメント 東京、2023 年 8 月 4 日 はじめに 国連ビジネスと人権の作業部会はきょう、12 日間にわたる訪日を終えました。訪日調査 にお招き いただき、また、国内でも、在ジュネーブ政府代表部でも素晴らしい協力をいただいた日本政府に 感謝いたします。特に、政府の担当者やビジネス界、市民社会、業界団体、労働組合、労働 者、 学識者、弁護士その他ステークホルダーの方々とは、日本における国連ビジネスと人権に関する 指導原則（UNGPs）の履行に係る進捗状況や機会、課題について、オープンかつ建設的な議論 を行うことができました。深く感謝申し上げます。 私たちは訪日中、国際人権問題担当内閣総理大臣補佐官および人権担当兼国際平和貢献担当 特命全権大使とお会いしました。また、外務省（MO
「中国の検閲を受け入れる映画には協力しない」ペンタゴンが表明 中国に悩まされてきたハリウッドに異変が | デイリー新潮
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
ナチスは「良いこと」もした？ 逆張り主張に応答、研究者の危機感：朝日新聞デジタル
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外国人技能実習生受け入れ 事業所の法令違反 7200件超 厚労省 | NHK
外国人の技能実習生を受け入ている国内の事業所のうち、作業の安全配慮が不十分だったり残業代などの割り増し賃金が未払いだったりするなど何らかの法令違反があった事業所が、去年1年間で7200件を超えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は去年、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習生を受け入れている全国の事業所9829か所に対して立ち入り調査を実施しました。 その結果、全体の73.7％にあたる、7247か所で何らかの法令違反が見つかり、調査の件数、法令違反の件数ともに統計を取り始めた平成15年以降、最も多くなりました。 違反で最も多かったのが、作業の安全配慮が不十分だったりするものが2326件で23.7％を占め、次いで残業代などの割り増し賃金の未払いが1666件で16.9％でした。 中には時間外や休日労働が月110時間を超えていたり朝礼時間のあとにタイムカードで打刻させたりしていた
ジャニーズ性加害「メディアはもみ消しに加担」 国連部会が会見 | 毎日新聞
ジャニーズ事務所の前社長、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題を巡り、実態調査のため来日していた国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家2人が4日、日本記者クラブ（東京）で記者会見した。作業部会のピチャモン・イエオパントン氏は「ジャニーズ事務所のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べ、「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」と強調した。 会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、性的な暴力やハラスメン
「日本の戦争加害、記載維持を」長崎の原爆資料館更新計画、被爆者団体などが要望書 ｜ 西日本新聞me
Published 2023/08/02 13:13 (JST) Updated 2023/08/02 13:58 (JST) 長崎市が被爆80年記念事業として長崎原爆資料館（長崎市平野町）の展示を大規模更新する計画を巡り、被爆者や被爆2世でつくる団体などが展示内容の見直しや維持を求めて、資料館に要望書などを相次いで提出した。 資料館は1996年の開館時から「日中戦争と太平洋戦争」の年表の中に「南京占領、大虐殺事件おこる」と記載。この表記について、市が設置する同館運営審議会の委員の一人が「南京大虐殺はなかった」として展示の見直しを求めている。 長崎県原爆被爆教職員の会や県被爆二世の会など13団体が7月20日に行った申し入れでは、南京大虐殺について「旧日本軍の戦闘記録や元日本兵の証言、日記から否定できない事実」と強調。「日本の加害を伝えなければ、世界に原爆被害と核兵器廃絶の訴えを理解してもら
セブン おにぎりにゴキブリ混入おそれ埼玉一部店舗 自主回収へ | NHK
コンビニ大手のセブン イレブン・ジャパンは埼玉県内の一部の店舗で販売したおにぎりにゴキブリが混入したおそれがあるとして、2000個近くを自主回収すると発表しました。 対象となるのは、埼玉県内のおよそ370店舗で販売した「梅香る混ぜ飯おむすび 紀州南高梅」です。 会社によりますと、4日朝、商品を購入した客と店内で商品を見た客あわせて2人からゴキブリが混入していると指摘があったということです。 会社では、埼玉県内の委託先の工場で製造された同じ製品にゴキブリが混入したおそれがあるとして、消費期限が4日午後9時となっている1972個について、店頭から撤去できなかった分を自主回収するということです。 この工場では製造ラインを停止して洗浄や殺菌、防虫業者による緊急点検などを行ったほか、今後、点検の頻度を増やすということです。 会社によりますと、これまでのところ健康被害の報告はないということです。 セブ
｢攻撃を受けてからでは遅すぎる｣ロシアのハッカーから狙われる日本のサイバー防衛のお粗末さ ウクライナ支援で報復攻撃の対象になっている
ロシアとウクライナの戦いは、軍事行動とサイバー攻撃による“ハイブリッド戦”だ。ジャーナリストの大門小百合さんは「ウクライナを支持している日本も、ロシアからのサイバー攻撃の標的になっている。しかし、日本はこうした攻撃に対応できる体制を持っておらず、他の同盟国と連携しようにも壁が多い」という――。 ロシアのハッカー攻撃で名古屋港のシステムがダウン 7月4日、名古屋港のコンテナ搬入を一元管理するシステムがサイバー攻撃を受けた。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」に感染し、2日間にわたってコンテナ1万5000本の搬入などができなくなったのだ。名古屋港は貨物取扱量が全国一で、トヨタ自動車などの物流にも影響が出たのは、ニュースでも大きくとりあげられたので、ご存じの方も多いだろう。 その後、このサイバー攻撃はロシアを拠点とするハッカー犯罪集団「ロックビット3.0」が仕掛けたものであったと
松尾潔氏 ジャニ出演のＭステに苦言「これがメディアの実態か」 音楽業界に連帯訴え （東スポWEB） - Yahoo!ニュース
音楽プロデューサーの松尾潔氏（55）が4日、自身の「X」（旧ツイッター）を更新。「＃ジャニーズ性加害問題」のタグをつけ、音楽業界に〝連帯〟を呼びかけた。 【写真】元気だった頃のジャニー喜多川さん この日はジャニー喜多川氏による性加害問題を調査する国連「ビジネスと人権」作業部会が日本記者クラブで会見。また、この問題で被害を受けた当事者7人も日本記者クラブで会見を行った。 会見内容が報道される中で、松尾氏は「すべての音楽業界人のみなさん！ 今こそSNSで声を上げませんか」と呼びかけ。「この国の未来、そしてこの国の音楽業界の未来のために。キング牧師の言葉を引用します。『最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である』」とつづった。 さらに「今夜の＃テレ朝の＃ミュージックステーション、なんの声明もなく通常運転。正直驚きました。これがこの国のメディアの実態ですか。信じたくないな……」と投
世耕氏、日銀総裁に「目光らせる」 「緩和離脱メッセージ」警戒：時事ドットコム
世耕氏、日銀総裁に「目光らせる」 「緩和離脱メッセージ」警戒 2023年07月31日19時12分配信 世耕弘成 自民党参院幹事長 自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日、日銀が大規模金融緩和策の一環として実施する長短金利操作の運用を柔軟化したことを受け、「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出始めたと思っている。植田和男総裁に目を光らせておかないといけない」と警戒感を示した。オンラインでの講演で発言した。 白川前日銀総裁を痛烈批判 自民・世耕氏「自身の時代総括を」 日銀は２８日の金融政策決定会合で、長期金利の上限を事実上１．０％まで引き上げた。世耕氏は「金利上限を上げたのは相当メッセージとして強い」と指摘。「緩和姿勢を改めることになったら、日本経済を一気に冷やしてしまう。極めて要注意なところだ」と述べた。 世耕氏は「緊縮財政に走るリスクは岸田政権下でよく注意しておかなければいけない」とも言
オーストリアで今世紀最大量となる天然ガスを発見 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシアとの緊張が高まり、欧州のエネルギー安全保障への懸念が高まる中、オーストリアの総合エネルギー企業OMVは28日、過去40年間で、そして間違いなく今世紀に入って最大量の天然ガスの発見といううれしい驚きをもたらした。 同社はオーストリア・ニーダーエスターライヒ州のビッタウ・ティーフ2a試掘井で良好な結果が得られたと発表した。予備評価では、可採資源量は約48テラワット時、石油換算で2800万バレルとされている。 OMVとオーストリアにとって、この発見の意義は計り知れない。ビッタウ坑井が本格的に稼働すると、同国での天然ガス生産量は50％増加するとOMVは期待している。 同社のアルフレッド・シュテルン最高経営責任者（CEO）兼会長は、5カ月間におよぶ操業の末に最終深度5000メートルで掘削された坑井による発見は、オーストリアにとどまらず欧州の顧客の供給確保に大きく貢献するだろうと期待をにじませた
ロシア、攻撃強化を表明 前大統領が核の威嚇も
（ＣＮＮ） ロシアのショイグ国防相は３１日、首都モスクワへのドローン（無人機）攻撃などに対抗し、ウクライナに対する攻撃を大幅に強化していると述べた。またロシア前大統領のメドベージェフ国家安全保障会議副議長は、核兵器使用の可能性に改めて言及した。 ショイグ氏は、ウクライナが欧米から供給された兵器を使い、ロシア本土の民間インフラに「テロ攻撃」を仕掛けていると非難。ロシア軍はテロの拠点を含むウクライナ軍施設への攻撃を強化し、国内の標的を守るために「追加措置」を取ったと述べた。 ウクライナでは３１日、ゼレンスキー大統領の故郷、中部クリビーリフがロシアのミサイル攻撃を受け、少なくとも６人が死亡。 さらに１日未明には、北東部の都市ハルキウへのドローン攻撃が報告された。同市のテレホフ市長はＳＮＳ「テレグラム」を通し、人口の密集する市中心部に少なくとも３回の攻撃があったと発表。このうちの１機で寄宿舎の一部
‘Barbenheimer’ Isn’t Funny in Nuclear-Scarred Japan
To Americans eager for signs of life in an ailing cinema culture, the simultaneous box office success of the “Barbie” movie and the biopic “Oppenheimer” has been cause for celebration, with filmgoers embracing the jarring juxtaposition of the two very different blockbusters. In Japan, however, this jubilant fusion, including “Barbenheimer” double features and online mash-ups of Barbie’s pink fanta
マレーシア機撃墜、今の戦争と地続き ロシアが流すフェイクニュース：朝日新聞デジタル
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ウォール街、日銀ショックの世界への波紋見極め－深刻な影響の恐れ
ウォール街をはじめとするあらゆる地域の借り入れコスト抑制に寄与した極めて異例な金融実験に乗り出してから７年、日本銀行は国内債券利回りに対する手綱を緩めつつある。これが、全米の金融取引および家計に深刻な影響を及ぼす可能性がある。 日本の投資家がより高いリターンを求めて、巨額の対外投資資金を自国に戻す場合、米企業にとっては金利が上昇し、住宅購入者にとっては住宅ローン金利が一段と引き上げられ、株式などリスクの高い資産への需要は低下すると考えられる。 アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スロック氏は「主要なリスクは、日本国債の利回り上昇を受けて、米金融市場から日本の金融市場への大規模な資産再配分が起こることだ」と指摘した。 いかなるレパトリエーション（本国への資金回帰）も定着するのに数年とはいわないまでも、数カ月かかる可能性がある。従って、世界の金融市場は今のところ借
｢日本の会社員の税金は安すぎる｣が財務省の本音…岸田政権が｢サラリーマン増税｣に突き進む根本原因 ｢給与所得控除の引き下げ｣で税負担は爆増する
岸田政権は「サラリーマン増税」の検討を進めている。その背景にはなにがあるのか。公認会計士の山田真哉さんは「会社員の経費は収入の3％が実態だが、給与所得控除は収入の3割もあり、主要国の水準と比べても高い。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしている」という――。 「サラリーマン増税」に怒りの声 政府の税制調査会（政府税調）が「サラリーマン増税」を議論したことが報じられ、「会社員だけに増税するのか、ふざけるな！」という大きな反発が起きています。 実際に政府税調の答申（レポート）を読んでみると、「通勤手当」への課税や「退職金」への増税など、今後さまざまな増税を予定していると読み取れます。 ただ、議論の核心はあくまで「会社員は税制上優遇されている」という点です。焦点は「給与所得控除の引き下げ」で、これが実施されれば、会社員にとってかなりの負担増が予想されます。 私のYouTubeチャンネル「オ
【検証】渋谷に「ストップ・ゼレンスキー」看板画像は加工 ネットで拡散
東京都渋谷区（2021年11月6日撮影、資料写真）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【8月3日 AFP】「Stop war（戦争を止めろ）」「Stop Zelenskyy（ゼレンスキーを止めろ、つづりはママ）」と書かれた日本の電子看板の動画がネットで拡散されている。だが、この動画は加工されたものだ。もともとは、反ウクライナメッセージではなく人物が映っており、ロシアによる侵攻開始前の2020年にユーチューブ（YouTube）に投稿された。 カナダの保守系ウェブサイト「ポスト・ミレニアル（Post Millennial）」は7月31日、「日本には『ゼレンスキーを止めろ、戦争を止めろ』と書かれた看板がある」と投稿した。同サイトは以前にも偽情報を広めている。 同様の内容は、X（旧ツイッター〈Twitter〉）やフェイスブック（Facebook）、ティックトック（TikTok）
中国に対する否定的な見方、世界で強まる－日豪87％「好ましくない」
中国に対する否定的な見方が世界的に強まっていることが米ピュー・リサーチ・センターが先月末公表した調査で分かった。中国の外交姿勢への批判が顕著で、習近平国家主席に対する信頼感の欠如も明らかになった。 調査対象となった24カ国のうち15カ国で、中国を好ましくないとする意見が過半数を占め、そのうち10カ国では否定的な見方が過去最高水準となった。中国を好ましくないとみる割合が最も高いのは日本とオーストラリアで、いずれも87％を記録した。 中国は福島第１原子力発電所の処理水放出計画を巡り日本を批判し続けているほか、豪州とは新型コロナウイルスの起源を巡る問題から貿易に至るまで対立を繰り返してきた。 今回の調査は２－５月に実施。ピューによれば、回答者全体の約４分の３が「中国は外交政策において他国の利益を考慮していない」と考えており、半数余りが「中国は他国の問題に大いに、もしくはかなり干渉している」と答え
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きっこ氏、コミュニティノートと全面対決か。ネット問題に特化した弁護士から「やる気なら100パー勝たせる」と弁護士職務基本規程違反っぽい約束を得る
桐生悠々の警告は現実になった…歴史に残る社説「関東防空大演習を嗤ふ」を90年後の今、読むと：東京新聞 TOKYO Web
『｢台湾有事は日本有事｣が当たり前である理由』へのコメント
