【ソウル聯合ニュース】韓国の国務総理室は２２日、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に出席するため訪日した李洛淵（イ・ナクヨン）首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を２４日に安倍晋三首相に伝達すると発表した。文大統領は天皇にも外交ルートを通じ、親書を伝達したという。
文大統領 天皇に親書＝安倍首相にも伝達へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の国務総理室は２２日、天皇が即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」に出席するため訪日した李洛淵（イ・ナクヨン）首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を２４日に安倍晋三首相に伝達すると発表した。文大統領は天皇にも外交ルートを通じ、親書を伝達したという。
文大統領「国民を再び一つに」 宗教指導者らに協力要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、検察改革や政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」の設置などに関し、「国民の共感を集めた事案にもかかわらず政治的攻防が起こったことで国民の間であつれきが生じている」とし、「総選挙が近づいているため、政治的なあつれきがさらに高まり、国民のあつれきに増幅される可能性がある」と懸念を示した。主な宗教指導者を青瓦台（大統領府）に招いて行った昼食懇談会で述べた。 また国民が一つになるためには、大統領である自身をはじめ政界が努力しなければならないが、宗教指導者もさらに大きな役割を果たしてほしいと要請した。 チョ国（チョ・グク）前法務部長官に絡む一連の疑惑が浮上したことで、検察改革を巡り与野党が激しく攻防することになり、これが国論分裂につながっていることから、政界の自省を促すとともに、国論を再び統一する必要性を強調した
文大統領「３２年南北共同五輪は繁栄のシグナル」 全国体育大会で意欲 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は４日、ソウル・蚕室総合運動場オリンピック主競技場で開かれた第１００回全国体育大会の開会式に出席し、「２０３２年ソウル・平壌共同五輪は共同繁栄の朝鮮半島時代を開くシグナルになる」と述べた。 また、「南北間の対話が断絶し、関係が難しい時にスポーツが出会いと対話のドアを開いた。１９８８年のソウル五輪が東西和合の時代を開き、２０１８年平昌冬季五輪が平和の朝鮮半島時代を開いた」と語った。 国連総会に出席するため先月訪れた米ニューヨークで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に伝えた３２年夏季五輪の南北共同招致について改めて意欲を示し、これを南北の画期的な関係改善の足掛かりにしたいとの確固たる意志を表明したものと受け止められる。 文大統領は「ソウル市民とスポーツ関係者が３２年のソウル・平壌共同五輪開催のために再び先頭に立ってほしい」とし
ラグビーＷ杯で旭日旗使用 主催団体に抗議へ＝韓国教授 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は２５日、ラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会で旭日旗がさまざまな場面で使われているとして、Ｗ杯を主催する国際統括団体に抗議する考えを示した。 徐教授はネットユーザーから情報提供を受けたとしながら、「チームパック」のチケットに旭日旗の文様が巧妙にデザインされ、開会式では競技場で旭日旗が描かれた鉢巻きを巻いて応援する観衆の姿が見られたと説明した。 また、旭日旗があしらわれたラグビーＷ杯の広報物も東京のあちこちで配られていたという。 今回のラグビーＷ杯は東京など日本の１２都市で１１月２日まで開かれる。 日本だけでなく、本選に進出した国でも旭日旗を使った映像や案内板などが確認された。 アイルランドの通信社が配信したラグビーＷ杯の応援映像で旭日旗が使用されているほか、英国のパブは店頭の案内看板で旭日旗を使
慰安婦被害者を描いた漫画 フランスで特別賞 | 聯合ニュース
【富川聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者、李玉善（イ・オクソン）さんの証言を基に描かれたキム・クムスクさんの漫画「草」（原題）がフランスの日刊紙「ユマニテ」が主催する漫画賞の審査委員特別賞を受賞した。韓国漫画映像振興院が１８日伝えた。 振興院によると、１４日に第１回ユマニテ漫画賞の授賞式が行われ、受賞作が発表された。 同漫画賞は年に１回、人間の生と人権を扱った漫画作品を選定するもので、今年創設された。大賞と審査委員特別賞の２部門が用意された。 大賞はフランス革命を扱った漫画「革命」が選ばれた。 「草」は悲劇的な歴史の中で人権活動家として生きてきた一人の女性を、李さんの証言を基に描いた。 同賞の審査委員は、この作品について、１６歳で性奴隷として売られ、６０年後に韓国に戻ることができた李さんの人生や、１９４０年代の韓国社会の状況がよく表現された作品と評価した。 作者のキムさんは、「このように
訪韓日本人 関係悪化も増加ペース維持＝６～８月は１３．６％増 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本の韓国向け輸出規制強化や、韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定などにより両国関係が冷え込む中、韓国を訪れる日本人は増加ペースを維持していることが１６日、分かった。 韓国法務部によると、６～８月の訪韓日本人は８９万６０００人で前年同期比１３．６％増えた。 ただ月ごとの増加幅は前年同月比で、６月が２０．０％、７月が１９．２％、８月が４．８％と徐々に減っている。韓日を結ぶ韓国航空会社の路線が減っており、今後も増加ペースを維持できるかは不透明だ。 ６～８月に訪韓した外国人は４６１万４０００人で前年同期比１５．３％増加した。 中国人が１６４万１０００人で最も多く、日本人、台湾人（約３５万人）と続いた。 訪韓中国人は前年同期比２３．２％、台湾人は１３．０％それぞれ増加した。 一方、９月１２日から４日間の秋夕（中秋節）の連休中に出国した韓国人は約２８万人で、１
韓国二大労組 ＩＬＯに日本批判の意見書提出＝強制徴用判決問題 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は１７日、韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する日本政府の対応を批判する意見書を国際労働機関（ＩＬＯ）に提出した。 両労総はこの日、ＩＬＯの専門家委員会に「日本政府のＩＬＯ条約第２９号履行に関する意見書」を電子メールで提出したと明らかにした。 ＩＬＯ専門家委員会は加盟国から定期的に報告書の提出を受けて国際労働基準の履行実態を評価し、違反事項があれば改善勧告を行う。 ＩＬＯ条約第２９号は強制労働の禁止に関するもので、八つの基本条約の一つだ。政府はまだ批准していない四つの基本条約のうち、第２９号を含む三つの条約の批准を進めている。 両労総は意見書で、大法院が日本企業に植民地時代の強制徴用被害者に賠償するよう命じた昨年１０月の判決に対する日本政府の対応を批判。日本政府が大法院判
日本人女性に暴行の男を送検 暴行・侮辱容疑＝韓国警察 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国警察は１６日、ソウルの繁華街、弘大で日本人女性に暴行を加えた韓国人の３０代の男について、暴行・侮辱容疑で起訴相当の意見を付けて送検したと明らかにした。 ソウル・麻浦警察署によると、この男は先月２３日に地下鉄２号線の弘大入口駅近くを歩いていた日本人女性を暴行し、侮辱した疑いがもたれている。 この女性が交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した動画と写真には、男が倒れた女性の髪をつかんで日本人をののしる姿がとらえられていた。 警察は先月、男を出頭させて取り調べを行い、暴行容疑で立件した後に侮辱容疑でも立件した。男は当時、報道陣に対し「暴行していない」と否定していたが、取り調べでは容疑をおおむね認めたという。 動画がＳＮＳで拡散すると、インターネット上では「（韓日関係が悪化する中で）わざわざ韓国に来た人なのにこのようなことがあってはならない」「国の品格を傷つけた」など、男を批判する
韓国・外交部日本担当局長が異例の訪米 ＧＳＯＭＩＡ問題協議か | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金泰珍（キム・テジン）北米局長と金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長が５日に米ワシントンを訪問し、米国務省の当局者らと韓日の対立問題などについて協議していたことが８日、分かった。韓国政府が先月２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決め、韓米関係への影響を懸念する声が上がって以来、韓国政府の高官が訪米したのは初めてとされる。韓国外交部で日本を担当するアジア太平洋局長が北米局長の訪米に同行するのは極めて異例で、韓日の対立問題が韓米関係にまで飛び火している状況を踏まえた措置との見方が出ている。 両氏は韓国政府が米国の反対にもかかわらずＧＳＯＭＩＡの終了を決めたのは日本側の責任が大きいと強調したとみられる。また、日本が対韓輸出規制措置を撤回すれば、韓国もＧＳＯＭＩＡ終了措置を再検討できるとの立場も説明したとされる。 ＧＳＯＭＩＡは１１月
日本政府が汚染水処理で説明会 韓国など２２カ国出席 | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】日本政府は４日、在京の各国大使館関係者らを外務省に招き、福島第１原発の汚染水の現状などに関する説明会を開いた。日本政府が汚染水問題で各国大使館向けの説明会を開催するのは昨年１０月以来となる。 説明会には韓国を含む２２カ国・地域の計２７人が出席した。 日本側は福島第１原発で増え続ける汚染水を浄化した後の処理水の処分方法が決まっていないと説明。８月９日に行われた政府小委員会の議論の内容を説明し、処理水の扱いは風評の観点などから総合的に検討していると伝えた。 東京電力は小委で第１原発の敷地内で処理水保管タンクが２０２２年夏ごろ限界になると報告した。東京電力は処理水は安全上問題ないとして、海への放出を検討しているが、福島地域の漁業関係者や韓国など周辺国が反発している。 国際環境保護団体「グリーンピース」ドイツ事務所のショーン・バニー首席原子力専門家は８月、英誌エコノミストへの寄
慰安婦問題で「日本の公式謝罪受けるよう努力する」 韓国閣僚候補 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部の長官候補に指名された李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大教授は３０日に国会で行われた人事聴聞会で、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、日本から公式の謝罪を受けられるよう努力すると述べた。 韓国政府が認定した慰安婦被害者２４０人のうち、生存者は２０人になっている。 李氏はまた、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された問題について、「芸術的な表現の自由は保障されなければならないにもかかわらず、撤去されたのは残念だ」と述べた。 慰安婦被害者の研究が進んでいないという指摘に対しては、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立を盛り込んだ法案が提出されたことに言及し、「（法案の成立が）行われるよう努めたい」と答えた。 yugiri@yna.c
文大統領「日本が対話の場に出るなら喜んで手を取り協力」 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、「日本が過去の歴史問題に関連付けて韓国に対し不当に取った経済的な報復措置は、韓国だけでなく世界経済に否定的な影響を及ぼさざるを得ない」とした上で、「日本がいつだろうと対話と協力の場に出てくるなら、私は喜んで手を取り、協力する」と述べた。９月１～６日のタイ、ミャンマー、ラオス訪問を前に、３０日付のタイ英字紙バンコク・ポストのインタビューで語った。 文大統領は「わが政府は対話を通じて外交的にこの問題を解決しようとしている」とし、「経済以外の理由で、互いの経済に害を及ぼすのは愚かしい」と指摘した。 ２９日の臨時閣議では経済報復措置を取る日本を「正直になるべき」と批判した。日本に向かって、態度の変化があれば協力できるという立場を強調したものとみられる。日本の一方的な経済報復措置に対してはしっかりと声を上げる一方、外交的に解決する可能性を
ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
２０年度国防予算案 ７．４％増の約４．４兆円＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２９日、２０２０年度（１～１２月）国防予算案を１９年度比７．４％増の５０兆１５２７億ウォン（約４兆３７００億円）と策定したと発表した。同案は９月３日に国会に提出される。削減なく国会審議を通過すれば、１７年度には４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は初めて５０兆ウォンを超えることになる。国防部は、最近の不確実な安全保障環境を踏まえ、韓国軍が全方位からの安保脅威に主導的に対応できるよう国防力強化に集中的に投資していると背景を説明した。 ２０年度国防予算案のうち、防衛力改善費は１９年度比８．６％増の１６兆６９１５億ウォン。国防予算全体に占める割合は０６年の防衛事業庁の開庁以来で最も高い３３．３％となる。軍需支援や教育・訓練の強化、将兵の福祉向上などのための戦力運営費は６．８％増の３３兆４６１２億ウォンとした。 予算案を項目ごとに見ると、核・大量破壊兵器の脅威への
朴槿恵被告とサムスントップの審理 高裁に差し戻し＝韓国最高裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は２９日午後、長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告と共謀してサムスングループなどから多額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６７）の上告審で、懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４０００万円）とした二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。また、朴被告側への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６カ月、執行猶予４年の判決を受けたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）の判決も破棄し、高裁に差し戻すよう命じた。贈賄と認定した額が大幅に増えた。 大法院は、朴被告の一審、二審の担当裁判所がほかの罪と区別して判決を出すべき収賄罪を分離せず、法に違反したと判断した。 韓国の公職選挙法では、大統領などの公職者に適用された特定犯罪加重処罰法上の収賄罪はその他の罪と分離
韓国次官 米大使に韓日軍事協定破棄への失望表明の自粛要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展
日本との軍事情報協定 「破棄に反対」＝韓国予備役将官団体 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】予備役将官らの団体「大韓民国守護予備役将星団」は７日、韓国政府が日本による対韓輸出規制への対応策の一つとして視野に入れているとされる韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に反対する立場を表明した。 同団体はこの日発表した声明で、「ＧＳＯＭＩＡは韓日両国の安全保障に寄与するが、特に韓国にとってより切実な安保装置」だと主張。「中国がロシアや北との軍事的結束を基に周辺国に圧力をかける新冷戦時代において、ＧＳＯＭＩＡは韓日安保協力の懸け橋、韓米日の３カ国安保（協力）の足掛かりであり、緩んだ韓米同盟と連合防衛態勢を整える上でも緊要だ」と指摘した。 ＧＳＯＭＩＡは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、２０１６年１１月に発効。効力は１年で、効力が切れる９０日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。今月２４日までに破棄を通告し
軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
ＧＳＯＭＩＡ終了 米国の失望は「当然」＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２３日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長は、この日の会見で「米国がわれわれにＧＳＯＭＩＡの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はＧＳＯＭＩＡ終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 ＧＳＯＭＩＡ終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のＮＳＣ（国家安全保障会議）間で、この問題について７～８月だけで計９回電話によ
日本との軍事情報協定を破棄 韓国が決定＝「優遇国」除外のため | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月２４日で、どちらかが破棄を通告しない限り１年間自動延長されることになっていた。 青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長はこの日の会見で、「ＧＳＯＭＩＡを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。 その理由として「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国（優遇対象国）』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。 同協定を巡っては安全保
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