【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことについて、韓国外交部は19日、韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案したと明らかにした。
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交関係悪化が両国の経済交流にも影を落としている。韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は13日、昨年10月に韓国大法院(最高裁)が徴用訴訟を巡り日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出してから両国間の取引が縮小する現象があらわれているとの見方を示した。 日本の1~3月期の海外直接投資は1015億9000万ドル(約11兆円)で、前年同期比167.9%増加したが、韓国への投資は6億3000万ドルで同6.6%減少した。 また昨年11月から今年5月までの両国間の貿易規模は461億5000万ドルで前年同期に比べ9.3%減少した。韓国の日本からの輸入額は12.8%減の290億1000万ドル、日本への輸出額は2.6%減の171億4000万ドルだった。 同研究院は、同じ期間の韓国の世界貿易額が3.2%減、中国、米国との貿易額がそれぞれ5.6%減、10.1%減だったこと
【ソウル聯合ニュース】韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が日本など主要国と拠点地域に対する議員外交活動を強化するため設置した「議会外交フォーラム」の一つ、「韓日議会外交フォーラム」の名誉会長を務めることが24日、分った。韓日フォーラムは24日午後、発足式を行う。 文議長は5月初め、議会外交フォーラムを発足させたと発表。韓日フォーラムの会長には、超党派の韓日議員連盟元会長の徐清源(ソ・チョンウォン)国会議員(無所属)が就いた。 国会関係者は聯合ニュースに対し、「文議長は韓日議員連盟の会長を長年務め、顧問でもあった」として、「韓日関係に特別な関心を持ち、最近悪化した韓日関係の突破口を探ることに関心を持っており、特別に(名誉会長を)引き受けることになった」と説明した。 文議長は2月に米メディアとのインタビューで、旧日本軍の慰安婦問題を巡り、天皇が謝罪すれば解決するなどと発言し、日本側が強く反発
【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが9日に発表した政党の支持率は進歩(革新)系の与党「共に民主党」が前週より3.7ポイント下落の36.4%、保守系の最大野党「自由韓国党」が1.8ポイント上昇の34.8%だった。支持率の開きは誤差範囲内の1.6ポイントと、週半ばの集計では文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後で最も小さくなった。 調査はTBSの依頼を受け、7~8日に全国の有権者1008人を対象に実施された。 共に民主党の支持率は3週続いた上昇から下落に転じ、自由韓国党は4週連続で上昇した。文政権発足直後の2017年5月の時点では共に民主党の支持率が自由韓国党を40ポイント以上上回っていたが、差は徐々に縮まっている。 このほか、「正義党」の支持率は前週より2.1ポイント上がった8.3%、「正しい未来党」は0.7ポイント下落の4.5%、「民主平和党」は0.2ポイント下落の2.1
【扶余聯合ニュース】韓国の文化遺産回復財団と忠清南道搬出文化財実態調査団(以下、調査団)は8日、日本による植民地時代に忠清南道・扶余から持ち出された国宝級文化財の仏像「百済金銅観音菩薩立像」を取り戻すよう求めた。 両団体はこの日、扶余郡庁で記者会見を開き、この仏像は1907年に一緒に発見され、国宝293号に指定された扶余・窺岩里金銅観音菩薩立像と同様の価値があると強調した。 当時、扶余郡窺岩里の王興寺址と推定される場所で発見された百済時代の仏像2体のうち1体を朝鮮半島に住んでいた古美術品収集家の市田次郎氏が購入したとされ、現在の所有者は市田氏の子孫から仏像を買い取ったとみられる。 記者会見に同席した忠清南道議会の金基書(キム・ギソ)議員は「先ごろこの仏像を所有する日本の企業家が中国の上海博物館と接触し、来月から(同博物館で)展示されることになったと伝えられた」とし、「この国宝級文化財が迅速
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長は4日、ソウル・延世大で開かれた国際学術会議に出席し、手詰まり状態の米朝非核化交渉について、対話が再開される場合は迅速に何らかの成果を出すことが重要との認識を示した。 北朝鮮核問題を巡る交渉で韓国首席代表を務める李氏が公の場で講演を行ったのは、ベトナム・ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が物別れに終わってから初めて。李氏は米朝対話に対する懐疑論を拭い去るためにも、何らかの成果を素早く出すことが大切だと述べた。 先月末の2回目の米朝首脳会談に関しては「意見の隔たりを狭められず決裂に終わったが、重要なのは両国が長時間互いの立場を(意見)交換したという点だ」とし、「特定の問題に関して進展があり、ほとんど合意できる状態まで対話した」と説明した。 一方で「(米朝首脳会談決裂後)意味のある実務級協議が行われておらず、トップダ
【ソウル聯合ニュース】韓国の金大中(キム・デジュン)政権時代に駐日大使を務めた崔相龍(チェ・サンヨン)高麗大名誉教授は11日、国会議員会館で開かれた討論会で、悪化の一途をたどっている日本との関係について、「道徳主義では問題解決はできない」として、「与野党が党利党略から離れ、現実的な対応策を共に講じなければならない」と促した。 討論会は韓日議員連盟の会長を務める与党「共に民主党」の姜昌一(カン・チャンイル)国会議員と同党の元恵栄(ウォン・ヘヨン)議員が主催。同党の李鍾杰(イ・ジョンゴル)議員や最大野党「自由韓国党」の鄭亮碩(チョン・ヤンソク)議員、野党「民主平和党」の鄭東泳(チョン・ドンヨン)代表ら多数の与野党の重鎮が出席した。 崔氏は「韓日関係は独島から教科書、慰安婦問題までさまざまなものがあったが、単純だった」として、「だが、強制徴用被害者の賠償問題は北とも関連するなど、非常に複雑な問題
【ロサンゼルス聯合ニュース】韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長は訪問先の米ロサンゼルスで15日(現地時間)、旧日本軍慰安婦問題の解決に天皇の謝罪が必要という自身の発言に安倍晋三首相が反発したことに関し、政略的な思惑によるものとの見解を示した。訪米日程を終えて帰国する前、聯合ニュースのインタビューに答えた。 文氏は「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」としながら、「盗人猛々しい」と述べた。 自身の発言を巡り韓日間の対立が先鋭化していることを、「(日本国内で)コーナーに追い詰められた安倍首相の政略的な思考」によるものと強調。さらに「(月末に北朝鮮と米国の2回目の首脳会談を控え)韓米日の連携を一層強めようとするのが大きな政治家ではないか。なぜ、これ(慰安婦問題)を引き込んで争点化するのか。(日本)国内向けだ」と指摘した。 文氏は10年前に天皇から韓国に行きたい、仲立ちしてほしいと言わ
【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題で、韓国軍の関係者は16日の記者懇談会で、哨戒機が探知したというレーダー情報を韓日両国の専門家が相互検証することを14日の実務者協議で日本側に提案したと明らかにした。これに対し、日本側は即答しなかったとされる。 韓国側は協議で、哨戒機が収集したとするレーダー周波数特性(時間帯、方位角含む)を公開するよう重ねて要求したものの、日本は拒否したという。日本側は哨戒機が収集した情報と駆逐艦のレーダー周波数全体を互いに公開することを持ち掛け、韓国側はこれを受け入れなかった。 軍関係者は「レーダー周波数全体の公開を要求する日本に対し、われわれは情報交換の非対称性(釣り合っていないこと)を強調した」と説明した。 日本側は一方、当時、哨戒機のレーダー警報受信機(RWR)の警報音が鳴ったかどうかについて
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部が15日に公表した2018年版の国防白書では、日本との関係について「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」という過去の白書にあった文言を削除した。韓国大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる確定判決を出したことや、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題などで両国関係が悪化している状況を反映したものとみられる。 18年版白書は「韓日の国防交流・協力」に関する記述で、「韓日両国は地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄に向け共に協力していくべきパートナー」と表記している。前回の16年版国防白書では、「韓日両国は自由民主主義と市場経済の基本価値を共有しており、北東アジア地域はもちろん世界の平和と繁栄に向け協力していくべき隣国」と規定していた。 国防白
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は15日の定例会見で、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題を巡り韓日の国防当局がシンガポールで14日に行った実務者協議について、「日本は(哨戒機が照射を受けたとする)レーダーの周波数を公開しなかった」と明らかにした。また、「日本はわれわれの軍艦のレーダー情報全体について(開示を)要求した」と説明し、「非常に無礼な要求で、問題解決の意志がない強引な主張だ」と指摘した。 シンガポールでの協議には韓国から軍合同参謀本部の夫石鍾(プ・ソクジョン)軍事支援本部長、国防部の李元翼(イ・ウォンイク)国際政策官が、日本からは防衛省統合幕僚監部の引田淳・運用部長、同省の石川武・防衛政策局次長が代表として出席。午前に韓国大使館、午後に日本大使館で協議したが、照射を主張する日本とこれを否定する韓国の議
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は3日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の主宰で国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が1日に発表した「新年の辞」や海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする日本の主張を巡る韓日国防当局の攻防などについて議論した。 青瓦台はこの日配布した報道資料で、「NSC常任委員は東海上で北の遭難漁船を救助中だった緊迫した状況で、わが艦艇に対し日本の哨戒機が低高度で接近した事件の深刻性について議論した」と伝えた。また「正確な事実関係に基づき、必要な措置を取っていくことにした」と説明した。 日本政府は、先月20日に東海上で遭難した北朝鮮漁船の救助活動にあたっていた韓国軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張し、謝罪を要求している
【ソウル聯合ニュース】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとする日本の主張を巡る韓日国防当局の攻防が、映像を用いた「第2ラウンド」に突入している。 韓国国防部は3日、レーダーに関する日本側の主張に反論する映像を製作中で、近く同部のホームページや動画投稿サイト「ユーチューブ」などで公開する予定だと明らかにした。日本の主張の不当性と韓国政府の主張を伝える韓国語の映像を先に製作し、追って英語字幕付きの映像も掲載する方針という。日本の防衛省は先月28日、P1哨戒機が撮影した当時の映像を公開している。 レーダーを巡る両国の対立は2週間ほど続いており、次第に消耗戦の様相を呈している。日本が最初に問題を提起した韓国側のレーダー照射と、韓国側が問題視する日本の哨戒機の威嚇飛行について、一方は相手に「意図」があったと主張し、もう一方は意図がなかったと反論している。対話によ
【ハノイ聯合ニュース】フィリピン・ラグナ州のサンペドロ市で28日(現地時間)、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」の除幕式が行われた。韓国・忠清北道提川市の前市長、李根圭(イ・グンキュ)氏が伝えた。 少女像の設置は昨年9月にサンペドロ市長が提川市の少女像を訪問した際に、サンペドロ市側が提案して推進された。 除幕式には李氏のほか、「平和の少女像」を製作したキム・ソギョンさん、キム・ウンソンさん夫妻など韓国側の代表団8人が出席した。またサンペドロ市長をはじめ地域の関係者など100人余りも出席した。 李氏は「平和の少女像は怒りと憎しみを越え、女性の人権、社会的弱者に対する愛、人類の平和共存を望むわれわれ皆の念願」とし、「今回の平和の少女像の建立が韓国とフィリピンの友好増進と世界平和に寄与することを願う」と述べた。 サンペドロ市長は「女性の人権と平和に対する希望が、サンペドロ市で光や塩
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は12日、各国に駐在する大使・総領事ら在外公館長とソウルで昼食を交えた懇談会を行った。 この席で、李氏は「外交官は駐在国の時計、本国が目指す価値を表すソウルの時計、人類普遍の正義と国際的な規定を反映した時計という三つの時計を持っている」とした上で、「やはり基本はソウルの時計だ」と述べた。外交官が持つべき姿勢を「三つの時計」に例え、本国が追求する価値が姿勢の基本になるべきだと指摘した。 また、自身が大手紙の東京特派員だったころを振り返り、「東京とソウルには時差がないが、精神の時差、情緒的な時差、文化的な時差をたくさん感じて悩まされた。今も韓日間にはそうした時差のためにさまざまな問題が生じている」と述べた。 最近の韓日関係と関連しては、「三つ目の時計、それさえも日本は日本式に考え、われわれは歴史の真実・人類普遍の正義という時計を語っている」
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は21日、韓国政府が旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散を発表したことに日本が反発していることについて、女性家族部が被害者の声や世論を踏まえて解散を発表したと説明しながら、日本が真摯(しんし)な姿勢で被害者の名誉と尊厳の回復、傷を癒すために努力するよう期待すると述べた。 同当局者は15年の合意について、慰安婦被害者問題の真摯な解決にはつながらないとしながらも、「韓日間の公式合意である点を踏まえ、合意を破棄したり日本に再交渉を求めたりはしないという韓国政府の立場に変わりはない」と強調した。 「和解・癒やし財団」の解散発表を受け、安倍晋三首相は韓国政府に「責任ある対応」を求め、河野太郞外相は「到底容認できない」と反発した。 sarangni@yna.co.kr
【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市とソウル大人権センターは27日、韓中日の専門家が出席して行われた旧日本軍の慰安婦問題に関する国際カンファレンスで、同軍による朝鮮人慰安婦の虐殺を証明する映像(https://youtu.be/DbmcBD2aN-k)を初公開した。 約19秒のこの記録映像は、太平洋戦争で日本が敗戦する直前の1944年9月に中国・雲南省の騰衝で米中連合軍が撮影したもので、44年9月13日夜に日本軍が朝鮮人女性30人を銃殺したという内容の米中連合軍の文書を裏付ける記録だ。朝鮮人慰安婦が日本軍によって虐殺された後、1カ所に捨てられた様子が収められており、遺体を埋めに来たとみられる中国軍の兵士が遺体の靴下を脱がせる場面もとらえられている。 米中連合軍は44年6月から中国とミャンマーの国境地帯にある雲南省の松山と騰衝の日本軍占領地に対して攻撃を開始した。同年9月7日に松山を、1週間
【東京聯合ニュース】韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使は旧日本軍の慰安婦問題について、2015年12月末の韓日政府の合意で解決することはできないが、韓日が共に新たな取り組みをするのは難しいとの見解を示し、「長期的なアプローチにしよう」と述べた。先ごろ韓日記者団の交流行事に参加するため東京を訪れた韓国外交部担当の記者団との懇談会で発言した。 李氏は慰安婦問題を、触りすぎると悪化することもあるデリケートな傷にたとえた。その上で長期的なアプローチを「見方によっては、前進しないよう、論点にならないよう、縫合するとでも言おうか。THAAD型の解決と見なすことができる」とした。 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備を巡り、韓中は姿勢の違いはさておき、交流と協力関係の改善に乗り出した。李氏の発言は、慰安婦問題も同様に、韓国政府が合意に対する韓日間の
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は10日、慰安婦問題の解決を求めて毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開いている「水曜集会」で、9日に康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が慰安婦問題を巡る日本との合意について再交渉を求めない方針を示したことに対し、「日本政府の自発的な措置を期待することは矛盾」として、問題解決に向けた韓国政府の積極的な措置を求める声明を発表した。 声明は「韓日合意には裏合意があり、(日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する)少女像の撤去や国際社会での慰安婦問題の言及自制などを約束した不当な合意」として、合意に基づいて設立された慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」の解散を求めた。 挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)共同代表は日本政府が同財団に拠出した10億円と同額を韓国政府が負担すると表明した
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