孔子学院で進める中国共産党の対米「洗脳」大作戦
米政界では急増する孔子学院を警戒する声が高まっている（写真はイギリスの孔子学院のイベントに出席した習近平、2015年10月） Peter Nicholls-REUTERS ＜共産党が中国の宣伝機関として公認する孔子学院――文化教育の看板の陰で中国的価値観への洗脳が進む＞ 私の経歴から「台湾」が抹消された。 先日、私は米ジョージア州のサバナ州立大学のジャーナリズム・マスコミュニケーション学部から表彰を受け、基調講演に招待された。大学に提出した経歴には取材経験のある場所として台湾の名前も挙げたが、当日配布された資料からは削除されていた。 くだんの表彰は75年から実施されているが、ここ数年は予算が厳しく、市外から講演者を招待する費用にも窮していた。そこでスポンサーに名乗り出たのが、4年前に同大学に開設された孔子学院だ。 孔子学院は中国政府が国外の教育機関と提携して設立している公的機関で、中国語や
ドイツの選択は温暖化対策より経済と雇用
2030年のエネルギー・電力供給の構成目標を定めたエネルギー基本計画案概要が、4月末に発表された際に一部のマスメディは「22％から24％とされた再生可能エネルギーによる電力供給比率がドイツなどより低い。もっと引き上げるべき」と伝えた。エネルギー政策の目的は、安価で環境性能に優れたエネルギー・電力を安定的に消費者に届けることだ。このマスメディアの報道は、再エネの比率を上げることによりエネルギー政策の目的が達成されるとの誤解に基づくものだ(「自給率90％でも米国が電源の多様化を図る理由」)。 マスメディが見習うべきと伝えた「再エネ先進国ドイツ」は、石炭・褐炭による発電に供給の40％を依存している。二酸化炭素排出量が相対的に多い石炭火力発電所の閉鎖が、ドイツ政府が設定した2020年の温室効果ガス排出目標達成には不可欠だったが、石炭火力発電所の閉鎖は電気料金の上昇を招き、石炭関連産業で働く4万60
ドイツの再エネ推進、担当大臣がまさかの「敗北宣言」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「国民の経済負担は計り知れない」 ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35％と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15％だ。発電部門では2017年、すでに36％のシェアに達しているが、熱部門は13％、運輸は5％強。つまり、新しいEU目標値35％のためには、今の15％を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12％は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 「ドイツは現在、再エネのシェア15％達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2
「日本版ＣＩＡ」、首相演説ネタや石破氏発言まで官邸へ：朝日新聞デジタル
２０日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。毎週金曜日の定例報告。この日の面会は２８分間だった。 国内外の情報を収集・分析する内閣情報調査室（内調）のスタッフ約４００人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第１次安倍政権で首相秘書官を務めた。民主党政権時代の２０１１年１２月末に情報官となり、在任は６年７カ月。昨年の首相動静の登場回数が１位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。 北村に報告を上げる内調を米…
自民総裁選：石破氏「間違っても同志さげすむな」 | 毎日新聞
自民党の石破茂元幹事長は２６日、東京都内で講演し、総裁選について「全ての人に公正な政策や条件づくりに努めているかが問われる総裁選でなければならない。間違っても同じ党の同志をさげすむ党であってはならない」と述べた。安倍晋三首相の総裁３選を支持する議員には、石破氏の森友・加計学園問題批判に反発する声も…
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作戦統制権移管 韓米が１０月定例協議で主要文書合意の方針 | 聯合ニュース
杉田水脈議員の辞職求め、自民党本部前で抗議 「憤怒と恐怖が私たちを突き動かした」
