欧州への犯罪資金の多くはロシア・中国から＝ユーロポール
６月１３日、欧州警察機関（ユーロポール）は、欧州に流れる犯罪資金の出所の多くはロシアや中国で、バルト３国がマネーロンダリング（資金洗浄）の場として使われることが多いとの見方を示した。写真はハーグにあるユーロポール本部。提供写真（２０１９年 ロイター／Europol） ［ハーグ １３日 ロイター］ - 欧州警察機関（ユーロポール）は１３日、欧州に流れる犯罪資金の出所の多くはロシアや中国で、バルト３国がマネーロンダリング（資金洗浄）の場として使われることが多いとの見方を示した。 ユーロポールでマネーロンダリング取り締まりを担当するペドロ・フェリシオ氏は、ソビエト連邦の支配下にあった歴史を持つラトビア、リトアニア、エストニアのバルト３国の一部の金融機関がマネーロンダリングに対して非常にぜい弱だとし、特にロシアからの不正資金の影響を受けやすいとの見方を示した。
海保が尖閣警備強化へ 日本海の取り締まり状況も公開 | 毎日新聞
日本の排他的経済水域内の大和堆周辺で、北朝鮮の漁船（左）に放水する海上保安庁の巡視船＝2019年5月下旬（海上保安庁提供） 沖縄県・尖閣諸島周辺で航行する中国公船に対する警備体制を強化するため、海上保安庁は今年度、新たな警備拠点として鹿児島港（鹿児島市）の拡張工事に着手する方針を固めた。2020年度までに巡視船としては最大クラスの6000～6500トン級のヘリコプター搭載型巡視船3隻を配備する。 尖閣諸島を巡っては、日本が国有化した12年9月以降、中国公船の領海侵入や、領海外側の接続水域の航行が常態化。最近では中国公船の大型化も進んでおり、今月14日現在で過去最長となる64日連続で接続水域で…
米上院議員、香港の自治権検証を義務付ける法案を提出
６月１３日、米上院の超党派議員は、香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る大規模なデモが起きたことを受けて、国務省に香港の自治権の検証を義務付ける法案を提出した。２０１３年６月撮影（２０１９年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 米上院の超党派議員は１３日、香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る大規模なデモが起きたことを受けて、国務省に香港の自治権の検証を義務付ける法案を提出した。 米国は１９９２年制定の米国・香港政策法に基づき、香港に優遇措置を適用しているが、法案が成立すれば、優遇措置の継続が妥当かどうかを判断するため、国務省が香港の自治権の状況を毎年検証することになる。
弾劾請求より重要な韓国社会の深刻な亀裂
＜文在寅大統領弾劾、というセンセーショナルな報道は伝えなかったが、韓国の請願制度は、主張が異なる相手を尊重しない激しい対立の象徴だ＞ 「文在寅大統領への弾劾請求が成立」──衝撃的な見出しが一部のメディアに躍ったのは今年5月末の事だった。このニュースを受けて、日本のメディアの一部ではあたかも朴槿恵前大統領同様、文在寅政権が弾劾ですぐにも崩壊するかのような記事さえあった。 だがこれらの記事をよく読むと、実態は全く異なる事がわかる。まず韓国憲法の規定により大統領が弾劾される為には、大きく二つの手続きが必要である。一つは国会による弾劾決議で、その為には大統領が「職務執行において憲法又は法律に違背」していることが必要である。弾劾案は国会議員の三分の一以上で提議され、三分の二以上の賛成で承認される。そしてもう一つの手続きが、憲法裁判所の審判である。この裁判所が弾劾の有効性を認めて大統領は初めてその職を
国連安保理がタンカー攻撃めぐり非公式会合 米の見解に疑問
中東のオマーン湾で、攻撃を受けたとされるタンカー。イラン学生通信（ISNA）提供（2019年6月13日提供）。(c)ISNA / AFP 【6月14日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は13日、中東のオマーン湾（Gulf of Oman）でタンカー2隻が攻撃を受けたとされる問題をめぐり非公開会合を開いた。米国のジョナサン・コーエン（Jonathan Cohen）国連大使代行は席上、攻撃をイランの責任とする米政府の見解を説明した。 【関連記事】タンカー攻撃はイランが実行 米国務長官が見解 複数の外交筋によると、他の出席者はイランが関与した明確な証拠がないと指摘。米政府の見解は受け入れられなかった。 中東海域では先月、アラブ首長国連邦（UAE）沖でタンカー4隻を狙った同様の事案が発生したばかり。 コーエン氏は会合後、今回の事案は「イランが国際的な平和と安全保
秋田県井川町議会、辺野古新基地中止求め意見書可決 「普天間、国民議論を」 - 琉球新報デジタル
秋田県井川町議会は6日、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、公正で民主的な手続きにより解決することを求める意見書を賛成多数で可決した。同趣旨の意見書可決は、東京都小平市議会、小金井市議会、北海道更別村に次いで全国4例目。意見書の宛先は衆参両院議長、首相、官房長官、外務相、防衛相、国交相、総務相、沖縄担当相。 意見書では、辺野古新基地建設工事を直ちに中止し米軍普天間飛行場を運用停止にすること、全国の市民が普天間の代替施設が必要か否か国民的議論を行い、必要だという結論なら沖縄以外の全国すべての自治体を等しく候補地とし、民主主義と憲法の規定に基づき公正で民主的に解決することを求めている。 今年2月に実施された米軍新基地建設に伴う名護市辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の結果を踏まえ、「新しい提案」実行委員会有志が同意見書の採択を求める陳情を今年3月、全国1788地方議会に送った。主導する安里長従
(朝鮮日報日本語版) 韓国企業家らが米議会を訪問、開城工団再開求めるも空振り（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
米議会下院外交委員会アジア太平洋小委員会のブラッド・シャーマン委員長（民主党）は11日（米国時間）、開城工業団地が再開される可能性について「北朝鮮の非核化に進展がなければ、工団の再開は不可能だ」との考えを示した。 シャーマン委員長はこの日午後、ワシントンの米議会で行われた説明会で「（開場工団再開に向け）制裁を免除する基本的な前提条件は、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）の進展があるということだ」とした上で、上記のように述べた。この説明会には、韓国中小企業中央会の金基文（キム・ギムン）会長をはじめとする「開場工団再開に向けた韓国中小企業代表団」が出席した。シャーマン委員長は「北朝鮮も開場工団を通じた経済発展を望むのであれば、非核化に前向きにならねばならない」と明言した。 金会長は「開場工団再稼働」の必要性を強く訴えた。「開場工団は米国の対北朝鮮制裁強化法に違反する恐れがある」との
ファーウェイ「独自OS連合」にテンセントも、中国紙が報道 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国のファーウェイの独自のOSが、グーグルのアンドロイドが支配してきた中国市場にくさびを打ち込むかもしれない。 中国の政府系メディアとして知られる「環球時報（Global Times）」の英語版は6月11日、「関係筋から得た情報によると、ファーウェイは同社のOSのHongMeng（鴻蒙）の集中テストを中国の大手IT企業らと実施中で、今後の数カ月でリリースする見込みだ」と伝えた。 メディアの特性から考えて、この報道は中国政府の意図を汲んだものと考えられる。しかし、仮にファーウェイと中国のテック企業が結託し、アンドロイドに置き換わるOSを送り出したなら、世界のスマホのOS市場に分裂が起こることになる。 環球時報はファーウェイに協力する企業としてテンセントやシャオミ、OPPOやVIVOらの名前をあげ、「中国の大手通信キャリアに近い匿名筋の情報」として大手通信キャリアも、ファーウェイ製OSのリリー
韓日関係悪化が経済にも影響 直接投資・貿易など減少 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交関係悪化が両国の経済交流にも影を落としている。韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は１３日、昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が徴用訴訟を巡り日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出してから両国間の取引が縮小する現象があらわれているとの見方を示した。 日本の１～３月期の海外直接投資は１０１５億９０００万ドル（約１１兆円）で、前年同期比１６７．９％増加したが、韓国への投資は６億３０００万ドルで同６．６％減少した。 また昨年１１月から今年５月までの両国間の貿易規模は４６１億５０００万ドルで前年同期に比べ９．３％減少した。韓国の日本からの輸入額は１２．８％減の２９０億１０００万ドル、日本への輸出額は２．６％減の１７１億４０００万ドルだった。 同研究院は、同じ期間の韓国の世界貿易額が３．２％減、中国、米国との貿易額がそれぞれ５．６％減、１０．１％減だったこと
辺野古土砂投入半年 「ずさんな工事隠す目的か」 ドローン規制に怒り | 毎日新聞
移設工事の車両が入る米軍キャンプ・シュワブのゲート前で「国策が差別を生む」と話す奥間政則さん＝沖縄県名護市辺野古で2019年6月4日午前11時49分、遠藤孝康撮影 美（ちゅ）ら海が刻々と姿を変えていく。政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に向けて名護市辺野古沿岸部に土砂投入を始めてから14日で半年となった。選挙や県民投票で示されてきた埋め立て反対の声を無視するかのように進められていく国策だが、沖縄の抵抗は鎮まることがない。 13日、一つの改正法が施行された。米軍施設上空などでの小型無人機「ドローン」の飛行を禁止する改正ドローン規制法だ。辺野古移設に反対し、ドローンによる空撮で工事を監視してきた大宜味（おおぎみ）村の土木技術者、奥間政則（おくままさのり）さん（53）は「国はずさんな工事の実態を隠そうとしている」と批判を強める。 奥間さんは2010年に建設会社を退職した後、15年
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焦点：中国が豪語する半導体国産化、業界内部から不安視する声
米軍、イラン軍が日本のタンカーから不発機雷取り除く映像公開
香港デモ、国際社会に波紋 欧米批判に中国引けず - 日本経済新聞