『終戦のエンペラー』 ―― 勝者と敗者の壁をこえるために/片山杜秀×小菅信子 - SYNODOS
7月27日に公開される映画『終戦のエンペラー』試写会＆トークショーが、7月8日に開かれた。「新しい戦争映画」と評する登壇者の片山杜秀氏と小菅信子氏。1945年8月に、マッカーサーが命じた極秘調査の裏にあるドラマに、いったいどんな意味があったのだろう？ 専門家ならではの刺激的なトークショーの文字起こしをお送りする。（※なお本記事には映画の内容に関するネタバレが含まれております）（構成／金子昂） 小菅 まずこの映画を観て、気がついたのは、二枚の写真についてです。 最初の一枚は、みなさんもこの映画をご覧になる前に教科書などでみたことがあると思いますが、昭和天皇とマッカーサーが並んでいる写真ですね。もしあの写真が、なんとなくいままでみてきたときの印象と違うものになっていたら、それはこの映画に影響を受けたということなのだと思います。 そしてもう一枚は、主人公のフェラーズ准将が映画の最初のほうで「その
歴史問題と和解への道――安倍政権への提言/小菅信子 - SYNODOS
歴史問題をめぐって、国内的にも対外的にも混迷が続いています。どう考えても、日本にとっても、近隣諸国にとっても、国際社会にとってもよいことであると思えません。この論稿では、第二次世界大戦の終結から68年を経た「8月15日」を迎えるにあたって、あらためて歴史問題の解決と和解への道について模索しつつ、安倍政権に提言をしたいと思います。 最も重要なことから書きます。安倍政権への具体的な提言です。「安倍談話」を発表し、同時に「安倍構想」を立てることです。 私は、この提案を、『自由思想』（石橋湛山記念財団刊行、第129号・2013年4月）に収載された「特別座談会 石橋湛山賞受賞者による時局清談」と、『毎日新聞』（2013年7月3日夕刊）に掲載された「歴史認識一致へ具体的提案を」と題する栗原俊雄記者によるインタビュー記事のなかでふれています。 「安倍談話」はともかく、「安倍構想」とは何でしょう。それは、
少女たちは幸せを求めている/『援デリの少女たち』著者・鈴木大介氏インタビュー - SYNODOS
さまざまな風俗産業のなかに、「援デリ」とよばれるものがある。出会い系サイトでアポをとって、売春をおこなう未成年の少女たち。彼女たち、そして彼女たちのまわりにいる大人たちを取り巻く現状とはどのようなものだろうか。『援デリの少女たち』の著者である鈴木大介氏にお話をうかがった。（聞き手、構成／出口優夏） ―― 「援デリ」とはなんでしょうか？ 「援デリ」という言葉を聞くと、デリバリーヘルスを思い起こすひとが多いかもしれませんが、援デリとデリバリーヘルスとはまったく異なるものです。援デリでは、「打ち子」とよばれるキャスティングスタッフがお客さんを出会い系サイトで探して、女の子たちに売春を斡旋していく。それで、女の子たちが売春でえた儲けの何パーセントかを業者側がとるというしくみですね。 しかし、業者がついているとはいっても、業者が個人で売春をしている子たちの手助けをして、その代わりにバックをもらってい
「ガラパゴス化」する慰安婦論争 ―― なぜに日本の議論は受入れられないか/木村幹 - SYNODOS
河野談話見直しの動きや、橋下大阪市長の慰安婦関連発言により、慰安婦問題に対する関心が、かつてないほど高まっている。しかし、それならわれわれはこの慰安婦「問題」についてどの程度知っているのだろうか。そこで本稿では、この問題の歴史的展開過程を確認することにより、この問題について改めて考えてみることにしたい。 歴史問題と歴史「認識」問題 ―― 今は違う？ 今はそれは認められないでしょう。でも、慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから、僕は沖縄の海兵隊、普天間に行ったときに司令官の方に、もっと風俗業活用して欲しいっていったんですよ。 よく知られている橋下大阪市長の発言である。この文章を引用したのは、彼の発言を糾弾するためではない。ここで注目したいのは、この発言が典型的にしめしているもう一つの重要な事実である。それは、慰安婦問題に代表されるような歴史認識問題が、じつは
「慰安婦問題」の基礎知識 Q＆A /小菅信子 - SYNODOS
橋下徹大阪市長の発言「慰安婦は必要だった」が引き金となって、あらためて、内外で、慰安婦問題に対する批判と憂慮が高まっています。各国メディアの日本報道が橋下発言を辛辣に紹介・解説するいっぽう、国連の社会権規約委員会は5月21日、日本政府に対して、慰安婦を「売春婦だ」と侮辱するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す国内の排外主義的グループの行動に関して状況改善を求めました。 私も現下の状況を深く憂慮しています。なぜならば、橋下氏はいうまでもなく、石原慎太郎元都知事、一部の国会議員が、慰安婦と慰安婦問題についての日本政府の公式見解を逸脱する発言をくりかえしており、そのことが人目をはばからない被害者への侮辱の素地のひとつになっているからです。 さまざまな歴史問題について、日本政府の公式見解やこれまでの施策は、内外を問わず、一定の評価を受けるいっぽう強い批判も受けてきました。この論稿では、慰安婦問題の
「自分語り」がしたくなる本を - 『同化と他者化 戦後沖縄の本土就職者たち』著者、岸政彦氏インタビュー | SYNODOS -シノドス-
復帰前に行われた沖縄での本土就職は、沖縄の人々が「日本人になろうとした」大きなムーブメントとなった。しかし、本土に渡った若者たちの多くが、沖縄に帰還してしまう。なぜ、彼らは故郷に帰ってしまったのか？ 「多くの人びとに自分の話だと思って読んで欲しい」と語る著者の岸政彦氏に、お話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 『同化と他者化 戦後沖縄の本土就職者たち』は沖縄を多角的に論じた力作です。岸さんは沖縄だけではなく、部落の問題なども研究されていますね。どのようなことがテーマなのでしょうか。 マイノリティがテーマです。「世の中であまり良い目をみていない人たち」と言ったらいいのか、「居場所がない」という感じに興味があったんです。 マイノリティといってもさまざまな問題があって、一括りにはできませんが、大きな社会のなかで、なんとなくアウェー感を感じるということが気になって。たとえば、ちょうどわた
日韓併合100年首相談話の背景と問題点/高原基彰 - SYNODOS
少し前の話になるが、前回更新の直後、菅直人首相が韓国併合100年をふまえた談話を発表した。日本国内では大して関心をもたれなかったが、韓国や中国ではそれなりに話題を呼んだ。悪い方にである。 韓国では、政府・与野党・民間団体のすべてが、ほぼ非難に等しい反応をみせた。彼らの多くが強調したのは、「韓国併合ニ関スル条約」が、そもそも無効な条約であったと言明しておらず、韓国人が納得する謝罪とはなっていない、という点だった。 もちろん各種の市民団体がもっとも先鋭的であり、条約の無効宣言に加え、個人補償の法制化、独島返還、慰安婦問題への明確な言及、「村山談話」以上の踏み込み、などなど、「これがないから納得できない」理由のリストは、無限につづくかのようである。 談話に一定の評価を与えたのは、ほぼ李明博大統領とその周辺だけだった。李大統領は光復節の演説で、部分的とはいえ談話を評価する文言を盛り込んだ。皮肉なこ
憎悪表現（ヘイト・スピーチ）の規制の合憲性をめぐる議論/小谷順子 - SYNODOS
20世紀の半ば以降、過激な人種差別思想の台頭に直面した国々は、これを深刻な事態として受け止めた。そして、こうした差別思想にもとづく憎悪表現を規制すべく、人種差別撤廃条約4条において、差別思想の喧伝を禁止する法律を制定するよう加盟国に義務づけた。 現在、イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどでは、この条文を履行すべく憎悪表現を規制する法律を設けている。一方、アメリカは、表現の自由の保障を最大限に保障しようとする判例法を背景に、第4条に留保を付して表現規制を回避するかたちで条約本体に加入しており、現在も憎悪表現を規制する立法は行っていない。アメリカ同様、日本も同条に留保を付して加入しており、憎悪表現を規制する立法を行っていない。 過去10年ほどのあいだで、日本国内においても、インターネット上を中心に、自己とは異なる人種・民族集団に属する人々に対する憎悪や偏見の表現を、日常的かつ一般的に見聞きす
政治家を悪者にしてもなにもはじまらない/政治学者・菅原琢氏インタビュー - SYNODOS
日々、テレビや新聞では「国会」の様子や「政治家」と呼ばれる人たちの発言が大きく報道され、さまざまな議論を呼んでいる。政治経済の授業でいろいろと教えてもらった気はするけれど、実際、日本の政治で何が起こっているのかを考えてみると、難しくてわからないことだらけだ。現在、日本でおこなわれている「政治」とはいったいどのようなしくみなのだろうか。そして、その「政治」を扱う学問である「政治学」ではどのようなことが研究されているのだろうか。政治学者の菅原琢さんにお話をうかがった。（聞き手・構成／出口優夏） ―― まず、政治学とはどういう学問でしょうか？ 政治と呼ばれるものを対象とした学問です。ただ、この政治の範囲は広く、人によって定義もさまざまです。そのなかで、どういったものを対象とし、どういう方法で研究するかも学者によってさまざまです。 たとえば、高校生のみなさんがもっている政治のイメージもひとつではな
チェチェン問題とアメリカ ―― ボストン・テロの背景にある問題/富樫耕介 - SYNODOS
4月15日、アメリカのボストンにて、世界中が注目する国際マラソンにおいて発生した爆破事件は、犯人とされるアメリカ在住のチェチェン兄弟の兄が死亡し、弟が逮捕されたことで収束に向かっている。日本でもアメリカでも、チェチェン問題についてはあまり知られていないので、今回の事件は「チェチェン独立派の中の急進的なイスラーム思想を信仰する勢力が、『イスラームの敵』であるアメリカにおいてテロを行った」と理解されている印象を各種報道から受ける。筆者は、このような先入観をここで覆したい。 この問題はもっと複雑である。まず、チェチェン独立派はもはや武装勢力としてほとんど消滅しており、北コーカサスにおいてはその政治基盤すらない。実際に北コーカサスで闘争をつづけているのは、独立派から枝分かれした急進的イスラーム勢力である。しかし、この急進的イスラーム勢力は、その能力においても目的においても対露闘争を最優先事項として
親と暮らせない子どもをめぐる状況/島津あき - SYNODOS
親が育てられない場合、子どもはどこへ行くのか 東日本大震災の発生後、「災害遺児」の存在がにわかにクローズアップされ、その支援をめぐる議論に多くの関心が寄せられた。そこで気になるのが、そもそも里親制度やさまざまな施設について、世間はどれほどの知識を共有できているのだろうかという点だ。 たとえばインターネット上の質問検索サービスで「離婚」や「子ども」といったキーワードで検索をかけると、さまざまな質問がヒットする。たとえば「離婚を考えていますが、子どもを育てられません。引き取ってくれる施設を教えてください」「子どもを施設に入れると、毎月お金がかかるのですか」といったものだ。そしてその回答は、必ずしも十分なものだとは言えない。 厚生労働省が2008年に発表した統計によれば、現在、施設や里親のもとで暮らしている子どもたちは、里親委託児3611人、児童養護施設児31593人、自立施設児1995人、情緒
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