【提出法案】歳費法等改正案を3党共同で再提出
立憲民主党は11月17日、調査研究広報滞在費の使途報告・公開と残余の額の返還の義務付け、旧文書通信交通滞在費の自主国庫返納を可能にすることを定める歳費法（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律）等の一部を改正する法律案を日本維新の会、国民民主党と3党共同で衆院に提出しました。 国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）については、2021年10月31日に実施された衆院総選挙で初当選した議員に在職1日で同月分の満額である100万円の旧文書通信交通滞在費が支給されたことがきっかけとなって、与野党協議を経て日割計算で支給すること、名称を改める法改正が行われました。しかし、これだけでは改革は不十分であるとして、3党それぞれがすでに提出していた法案を精査のうえ、今回の改正案を3共同提出する運びとなりました。 提出議員らは提出後に記者会見し、「3党共同で提出したことを衆院議運委
【衆院本会議】山田勝彦衆院議員、国際基準からはずれた政府の入管法改悪を批判
衆院本会議で4月13日、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案」の代表質問が行われ、山田勝彦衆院議員が登壇しました。 山田議員は冒頭、「そもそもこの法案は2年前、廃案になった法案ではないですか？齋藤大臣もご承知のとおり、この法案は2年前、名古屋入管で収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが医療体制の不備により死亡したのをきっかけに、外国人の命と人権を奪う入管行政に対し、野党や国内外からの批判が殺到し、政府与党は成立を断念し廃案にすることを決めました。この時、自民党のある幹部は「国際社会の批判もあり、強行採決はメリットがない」と語っています。いったい、この2年間で何が変わったというのでしょうか？まさか、ウィシュマさん事件のほとぼりが冷めた今が、絶好の機会だと捉えているのでしょうか？私たち野
エホバの証人2世3世被害者と、2世当事者の実態調査を荻上チキさんから国対ヒアリング
特集Article 立憲民主党など野党は11月7日、旧統一教会問題に関する第25回目となる国対ヒアリングを実施しました。 今回は、元エホバの証人3世の夏野ななさん（仮名）、同元2世の団作さん（仮名）、一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」から荻上チキさん（代表理事）、若林直子さん（理事）、岩本室佳さん、町田彩夏さんと、関係省庁が参加して行われました。 ■元エホバの証人3世の夏野ななさんの話 夏野さんは現在30代で東京在住の女性。両親、父方の祖父母、母方の祖母、叔母がエホバの証人の信者という家庭に生まれた3世で、両親の別居や小学校入学に伴う引越しなどを経て、10歳で祖母が家を出てからは父との二人暮らし、その後中学生になり夏野さんが家出を繰り返すなどで祖父母・叔母が呼び戻され5人で暮らしていたと話しました。 3歳頃からの記憶で週3回、宗教の教義を聞き勉強をする集会への出席を強制され、また長期
【参院本会議】白議員「減った分の予備費を補填するという意味不明な補正予算」
5月25日、参院本会議で令和4年度補正予算案について質疑が行われ、立憲民主党から白眞勲参院議員が登壇し、（1）知床遊覧船事故（2）防衛費の増額（3）予備費の積増し――等について政府の姿勢をただしました。 （1）知床遊覧船事故 白議員は冒頭、「お亡くなりになられた方々に深い哀悼の誠をささげるとともに、行方不明になられている方々の一刻も早い救出を心より願うものです」と述べました。 その上で、知床遊覧船「KAZU I（カズワン）」が通信手段を携帯電話にしたことについて国交省は、JCI（日本小型船舶検査機構）の職員が「この地域の通信エリア図の内容をもちろん把握し認めたと言うが、実際は航路の大半が通信エリア外であり、JCIが規定を破っていたのではないか」として白議員は、第三者委員会で徹底的に真相究明すべきと訴えました。 （2）防衛費の増額 「防衛費を対GDP比2%へと倍増すべき」との主張があることに
立憲民主党 生活安全保障
感染症や武力侵攻、気候変動など国際情勢が大きく変化しています。 立憲民主党はこうした重要課題に真正面から取り組みます。 その起点となるのが「生活安全保障」という考え方です。 生活安全保障とは、 まさに一人ひとりの「生活」の安全を保障すること。 生活を破壊する急速な物価高に、 政府・日銀はさらに対策を講じるべきではないでしょうか。 「人への投資」としての「教育の無償化」を強力に進めるべきです。 そして、食料、エネルギー、経済、防衛などの 各種安全保障政策を「生活」を起点に再構築すべきです。 「生活安全保障」は、命と暮らしの視点から、 日本を力強く再生させる、新たなキーワードです。 立憲民主党代表泉 健太
枝野幸男代表記者会見２０２１年８月３１日（火）
２０２１年８月３１日（火）１５時００分～１５時５２分 発行／立憲民主党役員室 ★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。 https://youtu.be/Ety6xex618M ■冒頭発言 新型コロナ感染爆発 臨時国会召集の必要性について３０兆円規模の補正予算概略取りまとめを指示■質疑 「臨時国会召集要求」「自民党人事」について衆院総選挙について（１）新型コロナ対策の補正予算について（１）「感染爆発」「総選挙（２）」「横浜市長選結果」について衆院総選挙について（３）外交・安保政策について（１）歳費法改正について横浜市長選の結果について（２）衆院総選挙について（４）新型コロナ対策の補正予算について（２）結党から１年を振り返って衆院総選挙について（５）「アフガニスタン情勢」「外交・安保政策（２）」について党活動について■冒頭発言 ○新型コロナ感染爆発 臨時国会召集の必要性について【代表】
普天間返還合意から25年、中央省庁再編から20年について江田憲司代表代行が見解
江田憲司代表代行は5日、国会内で定例の記者会見を行い、（1）普天間飛行場の返還合意から25年（2）中央省庁再編から20年――について見解を述べました。 ■普天間飛行場の返還合意から25年 沖縄の在日米軍海兵隊の普天間飛行場の日米政府による返還合意から、4月で25年になることを受け、当時橋本内閣で携わっていた一人として「四半世紀経っても、返還が実現していないなんてことは、想像もしておりませんでした。本当に残念でなりません」と語り、16日に行われる見通しとなった日米首脳会談では、菅総理に返還合意と、辺野古新基地建設の見直しの提起をするよう求めました。 辺野古新基地建設については、軟弱地盤の問題、当初予定の工費の大幅増加、完成時期の延期を指摘し、「実現不可能ではないか。仮にできたとしても、30年代なかば以降［の完成予定（当初は22年度以降）］ですよ。もう東アジアの安全保障環境もガラッと変わってい
枝野代表が「分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.6
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
枝野代表が「平和を守るための現実的外交」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.5
枝野幸男代表は24日、国会内で記者会見をおこない、 #政権取ってこれをやる のVol.5として「平和を守るための現実的外交」を発表しました。 #政権取ってこれをやる のVol.4までは「自民党政権では実現しなかった」とつけていましたが、今回は外しています。枝野代表はこの件について、「外交安全保障には継続性が重要であるという側面もあります。むしろ、安倍、菅政権の9年近くの間に壊されてきたものを従来のわが国の外交安全保障の王道に戻すという側面も含まれております。もちろん一方で、われわれだからこそ進められるということも含まれておりますので、全体に自民党政権ではできなかったという部分をはずしている」と説明しました。 1.健全な日米同盟を基軸とした現実的な外交安全保障政策 枝野代表は、「日米同盟が基軸であるという、従来のわが国の基本政策を変えるつもりはない。そして、専守防衛に徹し、領土・領海・領空を
枝野代表、 「持ち家重視の日本の住宅政策を転換する」 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換を発表
ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな
「東京オリンピック総点検野党合同チーム」が選手村を視察
立憲民主党ら野党で作る「東京オリンピック総点検野党合同チーム」は12日、東京オリンピック・パラリンピックの選手村の概要について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より現場で説明を聴取しました。視察には、立憲民主党から山井和則座長、黒岩宇洋副座長、奥野総一郎事務局長、川内博史衆院議員、塩村あやか参院議員が参加しました。 選手村（左側の建物群）を眺め説明を聞く視察団 視察は、東京・中央区の晴海トリトンにある組織委員会のオフィスから選手村を眺め、選手村の概要、選手村内施設、村内循環バス、COVID-19感染症対策、選手村のスケジュール、分村――などについて説明を受けました。 選手村 視察終了後に、山井座長らは記者団からの取材に応じました。 山井座長は、（1）明日に開村するのに、当初の方針どおり空港でコロナ陽性となった選手を一度選手村に入れて、PCR検査を再びするという回答だった（
政府の対応「当事者意識が欠如しているのは大変残念」と枝野代表
枝野幸男代表は7日、院議院運営委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。 政府は同日午前、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス対策で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発令を諮問し、諮問委はこれを了承。期間は8日から2月7日までです。 これを受けて開かれた衆院議運委では、西村経済再生・再生担当大臣が報告し、質疑が行われました。 枝野代表は冒頭、「昨年の緊急事態宣言発令のときから比べても、本当に国家的な危機だと言える状況のもとで、総理と議論ができなかったことは本当に残念なことである」と発言。その上で質疑を振り返り、「結局は、当事者意識が欠如していると受け止めざるを得ない。『専門家の意見』という答弁が何度も出てきた。もちろん専門家の皆さんの知識や経験、それに基づく意見は大変重要だが、例えば『GoToトラベル』を続けるのかどうか、緊
外国人の人権侵害を続ける入管当局と戦う 児玉晃一 弁護士 インタビュー #53 - 立憲民主党
法務省出入国在留管理庁（通称：入管）の施設に外国人が長期間収容され、被収容者に対する非人道的な扱いや施設の環境が問題となっている。 入管施設に収容される外国人は、在留資格を持っていない、更新が認められないといった理由で日本からの強制退去を命じられた人たちだ。ただ、中には祖国の情勢が不安定で帰国すると命の危険があったり、長年の日本暮らしで家族もでき、帰国することで家族と引き離されてしまったりといったケースがあり、帰るに帰れず長期収容されている。 加えて、祖国での弾圧から逃れて日本で難民申請をしても、認定されるのは申請者のわずか0.3％（法務省公表データ、2018年）。難民申請中の人は強制送還されないため、これも長期収容者増加の原因となっている。 弁護士の児玉晃一さんは、市民運動や政治とともに、この入管施設での人権侵害に四半世紀にわたり取り組んできた。現在入管施設で何が起きているのか、諸外国と
【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党
ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党 政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上
立憲民主党経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表 - 立憲民主党
ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 （1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する （2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する （3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する （4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 （5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する （6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ
FROM OKINAWA TO OSAKA 岸政彦 立命館大学教授 インタビュー #23 - 立憲民主党
2018年9月、日本全国の注目を集めた沖縄県知事選。辺野古の新基地建設に対し明確にNOをとなえ、「新時代沖縄」を掲げた玉城デニー候補が、歴代最多得票で新知事に就任した。 2019年2月には辺野古埋め立ての是非を問う住民投票が行われ、投票者の7割以上、43万人が反対に投じた。強行に基地政策を推し進める政府に対し、沖縄ははっきりと民意を示したことになる。ホワイトハウスへの署名には20万筆以上が集まり、著名人なども声をあげた。が、政府はそうした声には耳をかさず、建設強行の態度を取り続けている。 「基地問題は沖縄だけの問題ではない。日本全体の問題だ」——だとすれば、現在問われるのは、沖縄以外の土地に生きる「わたしたち」の姿勢のはずだ。「抵抗する沖縄」をロマンティックに語るのではなく、沖縄で生きる「ふつうの人たち」の声にこそ、耳を澄まさなければいけない。 沖縄をフィールドに長年生活史研究に取り組んで
【コメント】自民党のＬＧＢＴをめぐる発言について - 立憲民主党
ニュース 2018年7月26日 自民党のＬＧＢＴをめぐる発言について 立憲民主党 SOGI（性的指向、性自認）に関するPT 座長 西村智奈美 衆議院議員 杉田水脈衆議院議員（自由民主党所属）が『新潮45』（2018年8月号）の「『LGBT」支援の度が過ぎる」において、LGBTの人々が、子どもを持つことがないと指し、「生産性がない」ため、税金を投入する必要がないと論じている。 子どもを産むか否かで差別することは、憲法が尊重する基本的人権、自己決定権を否定する思想であり看過できない。差別を禁じた憲法を遵守すべき国会議員が、自ら差別との自覚をもてないまま発言したことに驚きを禁じ得ない。直ちに発言の撤回と謝罪を求める。 あわせて、自民党の二階幹事長は、今月２４日の記者会見において、「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」と述べた。政党として、さまざまな考え方を容認することは当然のことな
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