緊急事態―都市封鎖は正当化できるのか？ - 集英社新書プラス
コロナ対策をめぐって、世界では奇妙な現象が生じている。ヨーロッパのリベラル民主主義の国々が、右派ポピュリストばりの国境封鎖・都市封鎖を行い、市民行動の監視をするようになっているのだ。疫学的な見地からすれば、断固とした措置が必要である。とはいえ、果たして、都市封鎖と監視は倫理的に正当化されるのだろうか。この危機の時代に何を犠牲にしないといけないのか。マルクス・ガブリエルは言う。これは科学信奉だけでは答えはでない問題だと。この点についても、『未来への大分岐』でガブリエルは指摘していたが、倫理学で言う「トロッコ問題」に世界はまさに直面しているのだ。以下は、Neue Zürcher Zeitung というスイスの新聞にガブリエルが寄稿したコラムの翻訳である。前回の寄稿とともにお読みいただきたい。 斎藤幸平（『未来への大分岐』編著者） ◆緊急事態―都市封鎖は正当化できるのか？ 新たな掟が発令されてい
コロナ危機 精神の毒にワクチンを - 集英社新書プラス
コロナウイルスによる新型肺炎が世界を揺るがしている。ウイルスによって多くの人の命が奪われているだけでない。不況になり、仕事を失う人々も増え、さらには、アジア人に対する人種差別も増加している。ヨーロッパでは「戦争」のメタファーが用いられ、リベラル派のリーダーたちでさえも、まるでつい先日までの右派ポピュリスト政党のように「団結」・「連帯」の必要を唱え、国境閉鎖や市民行動の監視などを徹底化させている。もちろん、すべては必要だ。だが、次のように問うことも重要だろう。この危機は、どのような矛盾を隠蔽し、抑圧を孕んでいるのか？ この危機は、どうすれば好機に変えることができるのか？ 以下は、General-Anzeigerというドイツの新聞にボン大学のマルクス・ガブリエルが寄稿したコラムの翻訳である。『未来への大分岐』で彼と議論し共通了解できたポイントを数多く含む内容だ。我々は自然科学だけを信奉し頼って
れいわ新選組はなぜ有権者の心を動かせたのか - 集英社新書プラス
２０１９年７月に行われた第25回参議院選挙。戦後２番目に低い４８．８％という投票率が大きく報道されたが、そんななか注目を集めたのが山本太郎氏率いる「れいわ新選組」の戦いぶりだ。 参院選では「消費税廃止」を掲げ、候補者には元東電社員で北朝鮮による拉致被害者の兄、女性装の東大教授、シングルマザーの元派遣社員など多様な面々を擁立し、見事議席を獲得。重度障害を持つ２人を国会に送り込んだ。 そんな彼らの17日間の選挙戦にカメラを向けていたのが、『ゆきゆきて、神軍』（１９８７年）、『全身小説家』（１９９４年）など過激なドキュメンタリー作品で知られる原一男だ。その映像は11月２日、東京国際映画祭にて『れいわ一揆』として公開される。その中身について、監督本人に迫った。 ──今回、どのような経緯で『れいわ一揆』を撮ることになったんですか？ 原一男（以下、原） 経緯は本当に“ひょうたんから駒”みたいな感じでし
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