東京都はきょう新たに118人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。36人については感染者との濃厚接触が確認されていて1人は海外渡航歴があったが、81人は感染経路がわかっていないという。また、きょう確認されたうち重症者は1人。 これで東京で確認された感染者は892人となった。このうち重症者は22…

院内感染とみられる医療スタッフの新型コロナウイルス感染が確認された新小文字病院＝北九州市門司区で2020年4月1日午後8時11分、宮城裕也撮影 新型コロナウイルスの感染者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いることが毎日新聞の調べで分かった。診察などを通じて感染者と接する機会が多いことが背景にあるとみられる。すでに新小文字病院（北九州市）など複数の病院で院内感染とみられる集団感染も起きている。第一線の現場で働く医療従事者の感染拡大が続けば、地域医療に影響が出る可能性がある。 毎日新聞は4日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上出ている東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、愛知県、北海道、兵庫県、福岡県、埼玉県、京都府の10都道府県について、感染した医師や看護師、医療スタッフらの人数を集計した。

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押谷による『皆様に伝えたいメッセージ』です。 長文ですが、たくさんの方々に読んでいただけたらと思います。 https://t.co/s0jASV6Jrb

消費減税議論は時期尚早　枝野立憲代表 2020年04月03日19時28分 立憲民主党の枝野幸男代表は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化に対応するための消費税率引き下げの是非について、「消費を拡大させる一般的な経済対策をいま論じる時期ではない」と述べ、時期尚早との認識を示した。その上で、低所得者や事業者への支援が優先だと強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

安倍首相、「緊急事態宣言」で苦悩　経済に影響、補償も課題―新型コロナ 2020年04月04日07時29分 参院本会議で改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部の設置について報告する安倍晋三首相＝３日午前、国会内 新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐり質疑が行われた２、３両日の衆参両院本会議で、安倍晋三首相は焦点となっている緊急事態宣言の発令に慎重な姿勢を崩さなかった。宣言は私権制限を伴う重い判断となるが、医療関係者や地方自治体からは発令を求める声が出ており、首相は難しい対応を迫られている。 新型コロナ、厳格な外出制限を　接触８割減で急速に減少―北大教授が試算 「全国的かつ急速なまん延という状況には至っていない」。首相は３日の参院本会議で、緊急事態宣言発令の要件は満たしていないとの認識を重ねて示した。「必要な状況になればちゅうちょなく行う」とも語った。 緊急事態宣言は改正新

東京の大田区は特別養護老人ホームに入居している12人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。区は、感染者の集団＝クラスターが発生した可能性が高いとして詳しく調べています。 今月１日に、施設で30代の男性職員の感染が確認されたことを受けて、男性職員が担当するフロアの入居者など70人のＰＣＲ検査を行ったところ、３日夜、入居する50代から90代までの男女12人の感染が確認されました。 区によりますと、12人の容体は安定しているということですが発熱している４人は都内の病院に入院し、残りの８人は個室などに隔離する対応をとったということです。 区では感染者の集団＝クラスターが発生している可能性が高いとして、施設の職員や入居者あわせて60人ほどのＰＣＲ検査を追加で行い、詳しく調べています。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京都によると、これまでの感染者数から死者や既に退院した人を除き、入院が必要な人数は4日時点で817人となり、都が3日までに確保した病床数の約750を上回った。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は、法律に基づく「緊急事態宣言」について、引き続き「ぎりぎり持ちこたえている」として、宣言を行う状況に至っていないとしており、感染経路が分からない患者の増加状況などを見極めることにしています。 ただ、東京都で、2日、新たに97人の感染が確認されるなど、全国で感染拡大が続いていることから、政府は、新たな感染者のうち、院内感染が疑われるケースや海外からの帰国者など感染経路が把握できている患者を特定したうえで、経路が分からない患者について、さらに詳しく分析する方針です。 また、3日から新たにアメリカやヨーロッパのほぼ全域などを入国拒否の対象とする措置が始まり、多くの日本人の帰国が見込まれるため、ウイルス検査の実施や待機場所の確保などを進め、水際対策の徹底も図ることにしています。 そして、今後、感染経路が分からない患者が急増した場合は、爆発的な感染の拡大に

始まる自宅療養、注意点は　定期換気、ごみは密閉―八つのポイント・新型コロナ 2020年04月04日13時36分 新型コロナウイルスの感染急増地域で、無症状や軽症の感染者の自宅療養が始まることになった。厚生労働省は感染者が自宅で過ごす場合、家族と部屋を分けるなど「八つのポイント」が重要だとして、感染防止対策を取るよう呼び掛けている。 軽症なら自宅、ホテルに　重症者の病床確保へ―新型コロナで通知・厚労省 厚労省は３月１日に、感染が疑われる人が自宅療養する際のガイドラインを公表。定期的な換気やトイレ、ドアノブなどの消毒、ごみを密閉して捨てるなど八つの注意事項を呼び掛ける内容で、「同じ部屋で就寝する場合は、頭の位置が互い違いにする」といったアドバイスも盛り込まれている。 同省の担当者は「今後始まる感染者の自宅療養でも、基本的にこのガイドラインに沿って対応してほしい」と説明。近いうちにＱ＆Ａなどの詳

【ベルリン共同】ドイツの集中治療病床数は世界有数。人口比で日本の6倍とされ、新型コロナ感染症の死者抑え込みに大きく寄与してきた。ドイツの専門医・ヤンゼンス教授（59）は4日までに、全土で1万以上の集中治療病床が感染者用に確保されていると共同通信に述べ、医療崩壊を断固として阻む考えを示した。 教授は集中治療病床の効果的な運用に取り組んでいる。現在、集中治療病床にいる新型コロナの重症患者は千数百人。今後急増しても、1万床以上の空きがあれば「十分対応できる」と話す。 ドイツの感染者は8万人を超すが、死者は約1100人と周辺国より大幅に少ない。

東京 港区にある警視庁赤坂警察署に勤務する23歳の女性警察官が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。警視庁は一緒に勤務していた署員ら60人余りを休ませる一方、警察署の機能を維持するために本部から100人余りを増援する大規模な対応を取ることにしています。 先月31日にのどの痛みや発熱を訴えて病院を受診し、当初はかぜと診断されましたが、その後も実家で静養しながら、ほかの医療機関を受診し、ＰＣＲ検査を受けたところ、４日に陽性と確認されたということです。 女性警察官は刑事課に所属していて、捜査１課と合同で捜査にあたる捜査本部で勤務していました。 警視庁は警察署内を消毒するとともに、一緒に勤務していた署員ら60人余りを４日から休ませることを決めました。これまでに女性警察官のほかに症状を訴えている警察官はいないということです。 一方で、警察署の機能を維持するために、本部の刑事部や地域部など

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アメリカで「検査が足りない」と医療関係者が言うのは「感染拡大を防ぐために陽性は隔離したい」という動機だが、一般市民が「検査が足りない」という時は「自分が陽性かどうか知りたい」という不安を解消させるため。この二つが妙に噛み合って「検査を増やせ」という圧力になり、韓国が参照される。

パニックを恐れる日本政府 日本でも新型コロナウイルスの感染者が2000人を超えた。東京都は3日、都内で新たに89人の感染者を確認したと発表した。刻々と高まる緊張のなか、日本医師会などは緊急事態宣言の必要性を提起している。 ただ、安倍晋三首相は2日の衆院本会議で「（宣言を出す条件になる）全国的かつ急速な蔓延という状況には至っておらず、ギリギリ持ちこたえている状況」と語り、依然、宣言を出してはいない。首相は3日の参院本会議でも「少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際が継続している」と述べ、重ねて慎重な姿勢を示した。 一方、日本とよく比較されるのが欧米諸国の対応だ。 米国保健福祉省が緊急事態宣言を出したのは1月31日だった。世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出したことなどを受けたものだが、当時はまだ米国内の感染者はわずかだった。イタリア政府も同日、非常事態を宣言したが、

コロナウイルスによる新型肺炎が世界を揺るがしている。ウイルスによって多くの人の命が奪われているだけでない。不況になり、仕事を失う人々も増え、さらには、アジア人に対する人種差別も増加している。ヨーロッパでは「戦争」のメタファーが用いられ、リベラル派のリーダーたちでさえも、まるでつい先日までの右派ポピュリスト政党のように「団結」・「連帯」の必要を唱え、国境閉鎖や市民行動の監視などを徹底化させている。もちろん、すべては必要だ。だが、次のように問うことも重要だろう。この危機は、どのような矛盾を隠蔽し、抑圧を孕んでいるのか？　この危機は、どうすれば好機に変えることができるのか？　以下は、General-Anzeigerというドイツの新聞にボン大学のマルクス・ガブリエルが寄稿したコラムの翻訳である。『未来への大分岐』で彼と議論し共通了解できたポイントを数多く含む内容だ。我々は自然科学だけを信奉し頼って

東京都は４日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、60代から80代の男女５人が死亡したことを明らかにしました。都内で感染の確認が１日に100人を超えるのは初めてで、７割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都内で感染の確認が１日に100人を超えるのは初めてで、118人のうち７割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて891人になります。一方、都は感染が確認された60代から80代の男女５人が死亡したことを明らかにしました。 このうち３人は院内感染の疑いが強いとされる東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということで、これで、都内で死亡した感染者は合わせて23人となりました。 都によりますと感染した人のうち、一時的に入院の待機を余儀なくされた人が数人いたというこ

（ＣＮＮ） 米空母「セオドア・ルーズベルト」の艦長が船内での新型コロナウイルス感染拡大について警鐘を鳴らした後に解任された件で、空母を去る艦長に乗組員から拍手喝采が上がったことが分かった。 ＣＮＮが入手した映像には、集まった大勢の乗組員が拍手や名前の連呼でブレット・クロジャー艦長を盛大に送り出す様子が映っている。クロジャー氏は「稚拙な判断」を理由に解任されたが、乗組員からは感謝されていることが明らかに見て取れる。 モドリー海軍長官代行は２日、クロジャー氏について、自身の指示でスチュワート・ベイカー空母打撃群司令官によって解任されたと発表していた。 クロジャー氏は解任の数日前、乗組員の命を救うためには決然たる行動が必要だと海軍上層部に訴える書簡を作成。米国の国防当局者３人がＣＮＮに確認したところによると、書簡には「我々は戦争状態になく、水兵らは死ぬ必要がない。直ちに行動を起こさなくては、我が

日本にあるアメリカ大使館は、ここ数日、日本で新型コロナウイルスの感染者数が増えていることを受け、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望するアメリカ国民は、今すぐ準備するよう呼びかけました。 この中でアメリカ大使館は、「日本政府が広範囲に検査を行わないと判断しているため、どれだけ感染が広まっているか正確に把握することが難しい」としています。 そのうえで、「今のところ、日本の医療システムは信頼できるが、感染が広がると、数週間後、機能するか予測が難しい」として、基礎疾患のあるアメリカ国民が以前のように治療を受けることができるか分からないと指摘しています。 さらに、日本とアメリカを結ぶ航空便の運航が今後、より少なくなるおそれもあるとして、無期限で日本に滞在するつもりがなく、帰国を希望する場合は、今すぐ準備するよう呼びかけています。

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衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は３日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、審査会の９日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法５６条は本会議の定足数について「総議員の３分の１以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法４５条と４６条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯

Posted April. 04, 2020 08:57, Updated April. 04, 2020 08:57 世界の新型コロナウイルスの感染者が１００万人を超えた中、これまで模範的な対応が評価されてきたドイツで、感染者と死者の数が大幅に増え、「欧州の最後の砦」まで崩壊したと懸念されている。英国とフランスも感染拡大が加速化している。 ワールドメーターやドイツ保健当局によると、３日のドイツの累計感染者数は８万４７９４人で前日より５８１１人増加し、中国（８万１６２０人）を超えて世界で４番目に感染者が多い国になった。累計死者数も９９０人に達し、１週間前に０.５％だった致死率が１.２％に上昇した。 ドイツの致死率の上昇は予想された結果という分析が出ている。ドイツのロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）の調査の結果、感染拡大初期のドイツの感染者の平均年齢は４０代後半で、高齢者の感染者が多いイタリア

安倍晋三政権下、言論の世界も保守とリベラルに二極化している。そして、あからさまに「嫌韓・嫌中」を掲げる保守論壇誌も支持を集める。その流れを代表する月刊『Ｈanada』編集長の花田紀凱氏に、リベラルの立場で執筆活動を続ける斎藤貴男氏が斬り込んだ。（司会・構成／山家圭） 斎藤　雑誌ジャーナリズムの現状を憂慮しています。今、保守派（右派）の総合誌は、リベラル勢力や韓国・中国に対して、一方的に攻撃的な言葉を投げる「ネトウヨ」（＊１）的な言論が目立ちます。内輪でオダをあげているばかりで、批判相手と正面から対峙(たいじ)しているとは思えません。ジャーナリズムとして不健全な状態です。もっともこれはリベラル側にもいえる傾向ですが。 私は、保守派がこうなってしまっているのには、花田さんにも大きな責任があると考えています。ご自身は意図していなくても、『Ｈａｎａｄａ』がこの状況を主導してしまっているのではないで

「過去」との絶え間ない対話のために：《平和の少女像》をめぐってあいちトリエンナーレ2019内の一企画だった「表現の不自由展・その後」。そのなかで展示されたキム・ウンソン＆キム・ソギョンによる《平和の少女像》は、同展展示中止へと発展するきっかけのひとつとなった。大きな分断を可視化させたとも言えるこの作品について、小田原のどかが日韓関係を振り返りながら考察する。 文＝小田原のどか（彫刻家、彫刻研究、版元運営） ソウル・在韓国日本大使館前の《平和の少女像》（2011年12月設置）と24時間の座り込みが行われているテント。現在、在韓国日本大使館は別の場所に移転し、彫刻の前には空き地が広がっている　撮影＝筆者 「真の謝罪」とは何か　日韓関係におけるいわゆる「慰安婦」問題の解決には、100年近い時間が必要だといわれることがある。ここでの「100年」とは一体何を指しているのか。それは時間が解決してくれる

新型コロナウイルスの世界的な感染状況を集計しているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学によりますと、アメリカで新型コロナウイルスに感染した人は、日本時間４日午後３時現在、27万7965人で、亡くなった人は7157人となっています。 ただ、１日に亡くなった人の数は時間の区切りかたによって変わり、ＮＨＫがジョンズ・ホプキンス大学の４日午後３時現在と前日の同じ時間の集計結果を比較したところ、亡くなった人として増えた人数は1100人となっています。

NOTE: As of April 13, 2024, the Coronavirus Tracker is no longer being updated due to the unfeasibility of providing statistically valid global totals, as the majority of countries have now stopped reporting. However, historical data remain accessible. Worldometer delivered the most accurate and timely global statistics to users and institutions around the world at a time when this was extremely c

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「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大

HOME繁盛会News笠岡コラムヤラれました。雇用調整助成金。支払いまで２ヶ月以上の見込み、助成率が90%適用でも助成してくれる額は額面の50％くらい。ジャロに訴えたい… ＊本記事は、すでに情報が古くなっています。よく読んでいただければ理解いただけると思いますが、本記事の伝えたいメッセージは、お金がもらえるのは時間がかかること、額面の９０％だと思っていたら、資金計画を間違えるので注意してほしいこと。そして、国もちゃんと普通の国民が誤解しないようわかりやすく伝えるべきであることに気がついてほしいことの３つです。 多くの方にアクセスしていただいたお陰で、今は、国の伝え方も、経営者の認識も、大筋正しい方向に向かったと思われるため、この記事の役割は終わったと思っています。今は、正しい情報がわかりやすくでています。今後の正確な情報は、厚生労働省のホームページをご覧ください。（2020/4/23） 笠

COVID-19について，ロックダウンを求める声が大きい．一方で，感染拡大を放置した方がマシだ，という主張もある．増田でも議論がなされているが（anond:20200402212148），私は，感染拡大を放置することを支持する． 放置戦略は，一時的な医療崩壊と大量死を招くだろうが，少なくとも一定期間後には多くの人が免疫を獲得することにより通常の社会活動を営めるようになることが保証されている． ロックダウン戦略は，今この時点での医療崩壊と大量死を抑制することはできるが，ワクチンの開発に失敗した場合，あるいは開発に時間がかかった場合，社会がゆっくりと壊死していくという危険を孕んでいる． 放置戦略は，個々人の命を賭け金にして博打を打っているように見える．だが実際には，社会を賭け金に博打を打っているのはロックダウン戦略の方なのだ． 少なくとも放置戦略であれば，社会がそう遠くない未来に再稼働すること

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、例えば以下の方などが穏当かと思います。 ・新型コロナクラスター対策専門家（@ClusterJapan） ・押谷　仁（東北大学） ・高山義浩（huffpost記事一覧） ・今村顕史（@imamura_kansen） ・岸田直樹（@kiccy7777） ・坂本史衣（@SakamotoFumie） 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 日本においても、3月中旬以降の感染者の急増を受け、クラスター対策の中心人物の一人西浦博氏が強力な行動制限を提案するに至った。ただ

日本滞在の米市民は帰国準備を　大使館 2020年04月03日22時27分 在日米大使館は３日、ウェブサイト上に新型コロナウイルスに関する新たな通知を掲載し、米国に居住し現在日本に滞在中の米市民に対し、米国外にとどまるつもりでなければ、直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだと警告した。 <【緊急リポート】新型コロナウイルスに揺れる超大国アメリカ> 通知は、日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから、同ウイルスの罹患（りかん）率を正確に把握するのは困難だと指摘。感染者急増により日本の医療システムが今までのように機能しなくなる事態を念頭に、「持病を抱える米市民がこれまで日本で受けてきた治療を受けられなくなる恐れがある」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

日韓歴史問題の停滞は、韓国から信頼性のある証言が出てこないことにも原因がある。ジャーナリストの赤石晋一郎氏は、身をもってその難しさを知ることになった。自身のリポートが韓国メディアから“歪曲”だと報じられた赤石氏が、その真相をリポートする。 【写真】韓国で設置され問題になっている徴用工像

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、WHOの“中国寄りの対応”を批判し、テドロス事務局長に辞任を求める声が高まっている。一方で、いまやWHOに限らず、国連全体に中国の息がかかりつつある──。 連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんは、そう警鐘を鳴らす。具体的に、どんな“影響と弊害”が出ているのか？ 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に対して辞任を要求する署名運動がインターネット上で活発化している。米国の署名サイト「Change.org」で2月に始まった署名活動は、4月2日の時点で賛同者が70万人を超えて、なお急増中だ。 同サイトの趣旨を要約すれば、テドロスWHO事務局長は世界的に感染が危惧されていた新型コロナウイルスを、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送ったために、今、制御不能に陥らせて世界中が恐怖している。これはテ

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新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は、東京や大阪といった感染者が急増している地域の医療機関の受け入れがひっ迫していることから、病床の確保など医療体制の維持に全力を挙げることにしています。 一方で、政府内では、「宣言を行わなくても各自治体の判断で多くのことが実施できる」という指摘や、「宣言を行えば、人、モノ、カネの流れがすべて止まる」などと、慎重な対応を求める意見も出ています。 政府は、東京都などで感染者が増えたことについて、先月20日からの３連休に、行楽地で多くの人出があったことなどが影響していると見ていて、引き続き、感染動向の変化などの把握に努めることにしています。 また、東京や大阪といった感染者が急増している地域の医療機関は、患者の受け入れがひっ迫していることから、政府は、軽症の人は自宅などで療養してもらうことで、病床の確保に努めるほか、都内では、受け入れ先として、オリンピックの警備

中東のイスラエルでは、ユダヤ教の教えを厳格に守る「超正統派」と呼ばれる人たちの間で新型コロナウイルスへの感染が急速に拡大しているため、政府はテルアビブに隣接する超正統派の都市の封鎖に踏み切りました。 地元メディアによりますと、感染して入院している人のおよそ半数は、ユダヤ教の教えを厳格に守る「超正統派」と呼ばれる人たちだということです。 超正統派は政府の外出禁止令に従わず、宗教学校に集まって学習を続けたために集団感染が発生したことや、子だくさんの世帯が多いことから家庭内でも感染が広がったと見られています。 このためネタニヤフ首相は、商業都市テルアビブに隣接する超正統派の都市ブネイブラクの封鎖を発表し、３日、軍や警察が出動して周辺30か所以上に検問所を設置して人の出入りを原則禁止しています。 ブネイブラクは人口20万人ですが、保健省の高官の一人は、この町だけで数万人の感染者が出ている可能性があ

在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民に対し、帰国を強く促す文書をホームページ上に掲載した。その中で、「幅広く検査をしないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」と指摘した。同盟国のアメリカから、日本の検査不足が指摘される形となった。 ヘルスアラート（健康に関する注意喚起情報）と題した掲載文書は、まず日本全体で過去72時間で650人以上の陽性が確認されたことを説明している。 そのうえで、「アメリカ国民が自国に帰国したいと望むのであれば、今にでもその準備をすべきである。アメリカに住むアメリカ国民ではあるものの、現在一時的に日本に滞在しているアメリカ人は、無期限に日本に滞在する用意がない限り、直ちに帰国準備をすべきである」と述べ、アメリカへの帰国を強く呼びかけている。 在日アメリカ大使館の文書は「幅広く検査をしないという

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機「F3」について、防衛省が、米ロッキードマーティン社によるステルス戦闘機F22とF35をベースにした"ハイブリッド機"の提案を断っていたことがわかった。 防衛省の外局である防衛装備庁が筆者の取材に対し、「これまでの検討によって、『既存機の派生型の開発』というオプションは、我が国主導の開発の観点から、候補とはなり得ず、『新型機』を開発するという結論に至った」と明言した。 ただし、日本主導の新型機開発とはいえ、防衛省や国内航空産業の能力を踏まえれば独自開発は難しく、海外勢との共同開発に向かわざるを得ないのが現状だ。河野太郎防衛相も3月27日の記者会見で、米国と英国を共同開発のパートナーとして検討していることを明らかにし、年末の来年度予算編成までにF2後継機の開発生産の枠組みを決める方針を示した。 ロッキードマーティン社のF22とF35をベースとした改

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、WHOの“中国寄りの対応”を批判し、テドロス事務局長に辞任を求める声が高まっている。一方で、いまやWHOに限らず、国連全体に中国の息がかかりつつある──。 連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんは、そう警鐘を鳴らす。具体的に、どんな“影響と弊害”が出ているのか？ 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長に対して辞任を要求する署名運動がインターネット上で活発化している。米国の署名サイト「Change.org」で2月に始まった署名活動は、4月2日の時点で賛同者が70万人を超えて、なお急増中だ。 同サイトの趣旨を要約すれば、テドロスWHO事務局長は世界的に感染が危惧されていた新型コロナウイルスを、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送ったために、今、制御不能に陥らせて世界中が恐怖している。これはテ