新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令して初の週末。東京都心の繁華街からは人影が消えたが、生活圏にある商店街は土日とも普段とあまり変わらぬ人出でにぎわった。食品や日用品を求めに来た買い物客は「こんなに人がいるのか」と驚き、商店主からは「感染が怖い」と不安の声も漏れた。11日午後、戸越銀座商店街（東京・品川）は、カップ麺や菓子類、洗剤などが入った袋を持った多く

新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、文部科学省は全国の大学病院に対し、患者を受け入れる病床の確保に最大限取り組むよう要請した。要請は９日付。厚生労働省も８日付で、緊急事態宣言が発令された東京都など７都府県に、病床確保を加速させるよう求めていた。 文科省によると、国公私立の大学病院は分院を含め、全国に１７０ある。このうち、７日現在で患者受け入れ可能としたのは１００病院の計６６７床。連日、３桁の感染者が確認されている東京都内では、２２病院の計９４床だった。 ６６７床のうち、１７８床は既に患者を受け入れている。今後、さらに患者が増えると見込まれ、文科、厚労両省は病床を増やし、医療崩壊を防ぎたい考え。

はい、赤紙きました。 内科系医師だけ、コロナ部隊へ輪番制で動員。 危険手当なし。 雇用契約ない院生も含まれるとのこと。 ほんま終わってる。

出来ました。 世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立。 5月から納品、月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。 政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人… https://t.co/DABghPbH08

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府が、繁華街の接客を伴う飲食店などへの外出自粛要請の対象を全国に拡大する方針を打ち出した。「補償も一緒にしてくれないと」「夜の店をつぶすつもりか」。キャバクラ店やラウンジの経営者たちは異口同音に訴えた。 【写真】パチンコ客はどこ吹く風「感染者はお金持ちだけ」 感染者が確認されていない岩手県。盛岡市の繁華街では、感染リスクを避けるため、既に営業を自粛しているキャバクラ店もある。無期限休業に入った「アンジェーロ」の代表、佐々木智己さん（34）は政府方針に理解を示しつつ「自粛を求めるなら補償も一緒にしてくれないと困る。見通しが立たない状況はつらい」と話した。

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でも、一番先に攻め込むのは自民党だと思います。一人１０億くらい積めば、「中国のエージェントになりたい議員」はいくらでも手に入るでしょう。これまで「日米同盟基軸」と呼号していた諸君が掌を返したように「これからは日中同盟基軸だ」と言い出しても僕は驚きません。

西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

#非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も７都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く)

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 山形県などは11日、新型コロナウイルスを県外から持ち込ませないため、県境で検温をすることなどを盛り込んだ独自の対策案を決めた。開始時期や具体的な方法は未定で、5月の大型連休明けまで実施する考えだ。食料品や医療機関など生活に必要な業種を除く企業活動の自粛も求める。 県が、同県選出衆院議員2人と11日に立ち上げた戦略会議で決めた。 県によると、県内で感染者が増えていることを踏まえ、県外からの感染者の流入を防ぎ、医療体制崩壊を阻止する狙いがある。県境での検温は主要な鉄道駅や国道、空港などを想定。管理者などとの調整を進める。

新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した世帯に３０万円の現金を給付する緊急経済対策について、総務省は、全国一律となる対象者の世帯主の収入の月額基準額を公表しました。 総務省の発表によりますと、給付の対象となるのは世帯主の収入が月額額面で、単身世帯だと１０万円以下、扶養親族等が１人の場合は１５万円以下、扶養親族等が２人だと２０万円以下、３人だと２５万円以下の世帯です。 政府は当初、支給要件として世帯主の月収を年収換算し、住民税が課税されない水準にまで下がった世帯などとしていましたが、市町村などで支給対象がばらつく可能性がありました。これらの収入額に該当すれば、要件に当てはまるとみなすとしています。 今後は郵送のほかオンライン申請も検討し、給付金は原則として本人名義の銀行口座に振り込む予定だということです。

データの集計方法 データは主に厚生労働省の発表に基づいており、集計値は都道府県発表と異なる場合がある。発表の欠落や大幅な修正は、都道府県のHPや聞き取りでデータを随時補足している。厚労省は5月8日分に退院者などの集計方法を変更した。厚労省発表はPCR検査について、退院時の確認検査を含めない検査人数で集計している。ただし、一部の自治体では検査人数ではなく、検査件数が計上されている。厚労省は累計の検査人数を訂正して減らしても、過去に遡って集計値を修正しない。そのため、新規の検査人数が訂正前後でマイナスになっている箇所がある。長崎県は長崎市に停泊するクルーズ船乗員の感染を県内の感染者数に計上しないと発表している。「人口10万人あたり感染者数」の人口は総務省統計で2019年10月1日時点。 閉じる 編集 榎本敦、前田絵美子、五十嵐孝、綱島雄太、久保田昌幸、有年由貴子、富田美緒 Webディレクション

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が台湾から人身攻撃を受けたと主張したことに関し、自身を「台湾人」と称してテドロス氏に謝罪を表明する投稿がツイッターで相次いでいる。法務部（法務省）調査局は10日、関連の投稿は中国のネットユーザーが台湾人になりすまし、集団で故意に捏造したものだとの見解を明らかにした。

【台北=伊原健作】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が台湾から人種差別攻撃を受けたと主張した問題を巡り、台湾当局が10日に記者会見し、「台湾が実際に攻撃したように見せかけるため、中国が情報工作を行った」と表明した。一方の中国側は台湾がWHOを攻撃していると批判し、非難の応酬になっている。この問題は、テドロス氏が8日のジュネーブでの記者会見で「3カ月以上にわたり脅迫や人種差別攻撃を受けてお

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。

中国政府が、新型コロナウイルスへの対応を巡り、安倍首相がツイッターで台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統による日本への応援メッセージに謝意を示したことについて、日本に外交ルートで抗議していたことがわかった。日本政府関係者が明らかにした。「一つの中国」原則を掲げる中国は、感染対策を巡り日台間で連帯感が強まることを警戒しているとみられる。 蔡氏は、安倍首相が東京都など７都府県を対象に緊急事態宣言を発令した７日、「手を携えてこの闘いに勝ちましょう」と日本語でツイッターに投稿した。 これを受け、首相は８日、自らのツイッターに「温かい声援に心より感謝いたします。ウイルスとの闘いに打ち勝ち、この試練を共に乗り越えていきましょう」などと投稿した。 日本政府関係者によると、この投稿を問題視した中国外務省が北京の日本大使館に抗議した。

安倍晋三首相は11日、緊急事態宣言の対象7都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低7割削減するよう要請した。首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で表明した。新型コロナの感染拡大を防ぐため全国の繁華街で接客を伴う飲食店への出入り自粛も呼びかけた。首相は「緊急事態を1カ月で終えるためにはもう一段の国民の協力が不可欠だ」と述べた。「通勤者の減少が十分でない面がある」と指摘し、オフィスでの仕

先月のコラムで筆者は新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす国際社会の変化を予測してみた。体感上４週ではなく１年ほど経過したようだが、今回のコラムでも地球村の変化のプラスの側面とマイナスの側面について触れたい。 まずは国家間の協力よりも国粋主義的な傾向の増加だ。世界的な危機に対する国際的リーダーシップの不足は１０年前の世界金融危機当時とは対照的だ。ブッシュ政権とオバマ政権は２００８年の金融危機に対抗して主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議を創設し、各国が通貨切り下げや保護貿易主義など世界経済危機を悪化させる措置を阻止するために努力した。これとは違い、現在、米国と欧州はマスク調達競争をし、日本と韓国は旅行制限をめぐり葛藤が深まっている。国家間に利他的な動きはほとんど見られず、伝染病が起こした突然の混乱について反省しながらも、世界各地でポピュリズムと国家主義が強まっている。プラスの側面では、各国の専

全土が封鎖されているスペインのマドリードで、閑散としたプエルタ・デル・ソル広場で自撮り写真を撮る女性（2020年4月10日撮影）。(c)OSCAR DEL POZO / AFP 【4月11日 AFP】世界保健機関（WHO）は10日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大抑制のために実施されている外出規制の解除が早すぎれば、感染の再拡大につながる恐れがあると警告した。 WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は、スイス・ジュネーブで行ったオンライン記者会見で、世界人口の約半数が何らかの外出制限下にある今、一部の国で制限の緩和が検討されているが、早すぎる緩和は危険だと述べた。 テドロス氏は、規制を緩和する前に考慮すべき要素として、以下の6つを挙げた。（1）感染が抑制されている（2）公衆衛生サービスが十分提供されている

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【AFP＝時事】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国は10日、新型コロナウイルスによる24時間の死者が2108人に上った。1日の死者が2000人を超えたのは世界で初めて。 【図解】米「スーパースプレッダー」から15人感染、3人死亡 連鎖はどう広がった？ 米国の累計死者数は1万8586人となり、世界で最も多いイタリアの1万8849人に迫っている。 米国で確認された患者は10日午後8時30分（日本時間11日午前9時30分）までの24時間で3万5098人が新たに報告され、累計で49万6535人となった。【翻訳編集】 AFPBB News

中国・復旦大学の研究チームにより、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)から回復した人の中に、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗体レベルが低い人が少なからず含まれたことが報告されています。論文は査読を経たものではなく「臨床の指針とすべきではない」とのことですが、内容は今後のワクチン開発などに影響を及ぼす可能性があります。 Neutralizing antibody responses to SARS-CoV-2 in a COVID-19 recovered patient cohort and their implications https://doi.org/10.1101/2020.03.30.20047365 Coronavirus: low antibody levels raise questions about reinfection risk | Sout

緊急事態宣言発令から一夜明け、人通りが少ないJR大阪駅前の横断歩道＝大阪市北区で2020年4月8日午前9時27分、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が7日に出されて以降、対象7都府県では各種活動の自粛が強化され、収入確保や健康維持など生活に関する不安が渦巻いている。東日本大震災後の節電要請などの研究実績があり、非常時の市民の行動に詳しい京都大大学院経済学研究科の依田高典教授（行動経済学）に、緊急事態宣言の成否の鍵を聞いた。依田教授は人間の心の特性から「2週間目（15日以降）が勝負だ」と指摘した。 2011年3月の東日本大震災後、全国の原発が運転を停止し、電力各社や政府は国民に節電を要請した。依田教授らのグループは当時、京都府内の約700世帯を対象に社会実験を実施。「電力の使用をお控えください」などと各世帯に節電を要請したところ、「電気料金を値上げします」と前置きした世

コロナ対策をめぐって、世界では奇妙な現象が生じている。ヨーロッパのリベラル民主主義の国々が、右派ポピュリストばりの国境封鎖・都市封鎖を行い、市民行動の監視をするようになっているのだ。疫学的な見地からすれば、断固とした措置が必要である。とはいえ、果たして、都市封鎖と監視は倫理的に正当化されるのだろうか。この危機の時代に何を犠牲にしないといけないのか。マルクス・ガブリエルは言う。これは科学信奉だけでは答えはでない問題だと。この点についても、『未来への大分岐』でガブリエルは指摘していたが、倫理学で言う「トロッコ問題」に世界はまさに直面しているのだ。以下は、Neue Zürcher Zeitung というスイスの新聞にガブリエルが寄稿したコラムの翻訳である。前回の寄稿とともにお読みいただきたい。 斎藤幸平（『未来への大分岐』編著者） ◆緊急事態―都市封鎖は正当化できるのか？ 新たな掟が発令されてい

衝撃の調査結果‥ ドイツで最初に新型コロナの集団感染が起こったハインスベルク郡で、免疫調査をまず約500人に行ったところ、何と約15％の人が感染済みだったと‥。 ハインスベルクのPCR検査での人口10万人あたりの感染者数は604.… https://t.co/076EvlczJF

「緊急事態宣言」の発令を前に、衆院議院運営委員会で、マスクをつけ答弁する安倍晋三首相（左）＝国会内で2020年4月7日午後0時55分、竹内幹撮影 息苦しい。手放せなくなったマスクのせいだけではない。今回の新型コロナウイルス禍で、安倍晋三政権の対応を批判したり、疑問を呈したりすると「安倍総理だって頑張っているのに」「国難なんだから批判するな」といった声が湧き起こるのだ。この現象、一体何なのか？【吉井理記/統合デジタル取材センター】 経済対策108兆円の疑問 ご記憶だろうか。安倍首相が突然「国難」という言葉を持ち出し、衆院を解散したのは2017年9月のことだった。首相自ら「国難突破解散」とネーミングした。 少子・高齢化と北朝鮮ミサイル問題は「国難」で「国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない」（17年9月25日）との説明だった。

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2020年（令和2年）4月7日。火曜日の夕刻5時30分。ほとんどのテレビ各局は通常の放送を切り替え、総理大臣官邸で開かれている新型コロナウイルスに関する政府対策本部の生中継を始めた。 長テーブルの真ん中に座った安倍晋三首相は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、そして、知事から要望のあった福岡県の７都府県に対して緊急事態宣言をした。首相は「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと判断した」とペーパーを読み上げた。 ニュース速報が流れ、大都市の繁華街にあるビジョンなどでも緊急事態宣言が発出されたことを伝えた。午後７時過ぎからは記者会見も開かれ、民放テレビ局でも通常の夕刻の楽しいバラエティ番組を差し替え報道特番に切り替えるところも出た。 この日、首相は前日からメディアで流布されてきた緊急経済対策を正式に発表した。そ

岩手県奥州市の国立天文台水沢VLBI（超長基線電波干渉計）観測所が、今年度予算の大幅な削減を通知されたことが分かった。同観測所は、2019年4月にブラックホールの影を世界で初めて撮影したチームに日本代表として参加した本間希樹（まれき）教授が所長を務め、データの画像解析も担当していた。本間所長は「撮影から1年後の予算削減では、研究者のモチベーションを保てない」と影響を懸念している。 同観測所によると、3月26日に国立天文台執行部（東京都三鷹市）から予算削減の通知があった。執行部などは「天文台予算の内部の振り分けは公表していない」として観測所の昨年度予算を明らかにしていない。ただ、数億円とみられ、今年度は47％減になるという。 削減は、主…

新型コロナウイルスで陽性となったアマゾン孤立部族の少年が死亡した/Leo Remirez/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ブラジル保健省は１１日までに、新型コロナウイルス感染症の検査で陽性反応を示していたアマゾン孤立部族の少年が、９日に死亡したと明らかにした。新型コロナの影響が地域の先住民に及ぶことに懸念が高まっている。 保健省によると、死亡したのはヤノマミ族の１５歳の少年で、ウラリコエラ川流域にある村の出身。 少年は今月３日から、北部ロライマ州の州都ボアビスタにある病院で集中治療室に入っていた。病院は死因を明らかにしていないという。 ブラジル保健相は８日の記者会見で、少年が新型コロナ感染症の陽性反応を示したと発表し、先住民の健康に懸念を示していた。 先住民の権利保護に取り組む団体「サバイバル・インターナショナル」によると、ヤノマミ族はブラジル北部とベネズエラ南部の熱帯雨林や

医療体制の現状は 専門家の見解は 新型コロナの感染拡大が続いています。感染状況や症状の特徴は？ 医療体制の現状は？ 専門家の見解は？ 詳しい情報をまとめています。 新型コロナで国内初の死亡から3年 当時 治療にあたった病院は 2023年2月13日 新型コロナウイルスに感染した患者が国内で初めて死亡してから2月13日で3年となります。当時、治療にあたった神奈川県相模原市の病院が初めて取材に応じ、治療法が確立していなかった当時の対応を振り返るとともに… コロナ禍のお産 感染対策を理由に… 2023年2月1日 「『無事生まれたんやからよかったやん』と言われるので、誰にも思いを言えず、今でも思い出すだけで涙が出てきます」「子どもに会えなかった10日間は今も心にぽっかり穴が空いたような気持ち」 救急患者「搬送が困難な事例」4週連続で過去最多を更新 2023年1月17日 1月15日までの1週間に、救急

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、パソコンやタブレットの需給が逼迫している。在宅勤務が広がり需要が急増する一方、サプライチェーン（供給網）の乱れで供給がままならないためだ。生産地が中国に偏り、部品調達などで混乱が生じている。パソコンなどの供給が滞り、円滑にテレワークができない人が増えれば経済活動がいっそう停滞する恐れもある。「全然手に入らない」。関西の大企業の幹部は嘆く。テレワーク拡大のため

西村康稔経済再生担当相は１０日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった７都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはＮＴＴドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の７日午後５時と、９日午後５時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の４２・９％減、大阪市の梅田の４２・４％減など４割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は２３％、浦和は９・２％の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を７～８割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。（永見将人） 【記事特集】新型コロナウイルス

新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯ＝世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。 こうした中、国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。 さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し

10日の定例記者会見で水色や黄色、ピンク色などが入った模様のマスクを着用する玉城デニー知事＝那覇市の沖縄県庁で2020年4月10日、遠藤孝康撮影 沖縄県で新型コロナウイルスの感染拡大防止策の先頭に立つ玉城（たまき）デニー知事が今週から、柄入りの布マスク姿で記者会見に臨んでいる。かりゆしウエアに合わせるように、マスクの色や柄は日々替わり、ツイッターでも「おしゃれだ」「手作り？」と話題になっている。 沖縄県では4月に入ってほぼ連日、新たな感染者が確認され、10日で48人になった。東京など県外で感染した後に沖縄に入った人も多いとみられ、2次感染も発生している。このため、玉城知事は感染者数の…

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新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞し、収入が減ったシングルマザーたちが悲鳴を上げている。厚生労働省の調査によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円。多くがぎりぎりの生活を送る中、減収に加えて休校に伴う昼食代や学習費など支出が増え、あすをどうするか立ちすくむ。 立体マスクの作り方【動画】 ▽子どもの優しさ　心に痛み 買い物に行ったスーパーで、小学生の長男はお菓子を欲しがりながら、「ごめんね」とつぶやいた。広島市の40代女性は、どう返事していいか分からなかった。不自由な思いをさせているのが申し訳なくて、「こっちこそ、ごめんね」と心の中で謝る。 この女性は小学生の長男と、高校に進学したばかりの長女と3人暮らし。夫は5年ほど前に亡くなった。生活費や学費は、イベント関連の会社で働く女性の給料で賄う。 月給は10万円余りの基本給と平均8万円の歩合給で計20万円ほど。ただ、3月からはイベント

【4月11日 AFP】米ニューヨーク市当局は10日、行き場を失った新型コロナウイルス犠牲者の遺体が同市ハート島（Hart Island）にある広大な墓地に墓標もなく集団埋葬されていることを認めた。 【図解】新型コロナ感染の検査方法とウイルスの構造 ハート島には米国で最大級の公営墓地があり、100万人以上が埋葬されている。市当局はこの島を過去150年以上にわたり、引き取り手がない遺体や身元不明の遺体、親族が埋葬費用を出せない遺体の埋葬地として利用してきた。 ニューヨーク市当局の広報担当者はAFPに対し、「この危機の期間も、そうした形でこの島の利用を続ける。新型コロナウイルス感染症で亡くなった人で、この分類に当てはまる人は今後、この島に埋められることになるだろう」と語った。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、ハート島では新型コロナウイルス流行が発生した先月以降

新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。

10日午後4時40分ごろ、沖縄県宜野湾市の中心部にある米軍普天間飛行場で使用されていた泡消火剤が基地外に流れ出た。泡消火剤には発がん性が疑われる化学物質のPFOSが含まれている。米軍から「かなりの量が基地外に漏れ出した」と連絡を受けた防衛省沖縄防衛局が明らかにした。 泡消火剤が流れ出たのは宜野湾市真栄原（まえはら）3付近の普天間飛行場南側の側溝（幅約1・5メートル）。側溝は比屋良川につながっている。市消防本部によると、気分が悪くなった人などはいない。 米軍は10日夜、「格納庫内の消火システムが作動した」と明らかにした。 沖縄の米軍基地では過去にも、有害物質を含む泡消火剤が基地外に流れ出る事故が起きている。【遠藤孝康、竹内望】

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映画「転校生」や「時をかける少女」など、若者たちの情感をみずみずしく描いた作品で人気を集め、晩年まで反戦を訴え続けた映画監督の大林宣彦さんが、10日夜、肺がんのため東京都内の自宅で亡くなりました。82歳でした。 大林宣彦さんは広島県尾道市出身で、大学を中退したのち、昭和38年に画家の藤野一友さんと発表した初の16ミリ作品「喰べた人」でベルギー国際実験映画祭の審査員特別賞を受賞しました。 3000本を超えるコマーシャルを手がけて新たな映像表現に挑戦し、昭和52年に独特な映像美の映画「ＨＯＵＳＥ」で商業映画の監督としてデビューしました。 ふるさとの尾道市で撮影した「転校生」「時をかける少女」それに「さびしんぼう」は「尾道三部作」と呼ばれ、若者たちの情感をみずみずしく描いた作品でロケ地を巡る若者が増えるなど、人気を集めました。 作品の中では若手の俳優を重要な役に抜てきし、小林聡美さんや原田知世さ

2020年4月現在、世界中で猛威をふるっている新型コロナウイルス。当初、中国の武漢地区で発生が報じられた時は多くの国々にとって「対岸の火事」だったが、交通のグローバル化によって瞬く間に各国に飛び火した。日本でも感染者が増え続け、終息の見通しは立っていない。医療の専門家はこのウイルスをどう見ているのか。iPS細胞による目の難病治療の世界的第一人者として知られる医師で医学博士の高橋政代氏に見解を聞いた。 医学コミュニティで共有されている認識とは 神戸港沖の人工島、ポートアイランドに2年前に設立された神戸アイセンター。そこで現在、難治性の目の疾患を、iPS細胞を培養した細胞シートによって根治させる研究と普及に取り組むのが医療系ベンチャーのビジョンケアだ。昨年、理化学研究所から同社の代表取締役に転じた高橋氏は「周囲の医学コミュニティでおおよそ共有されている認識をお話ししたい」と切り出した。 「私は

緊急事態宣言は 国民へのお願いだけ コロナ騒ぎ当初の２月末、口では最高にカッコ良いことを言っていた。 初期対応での不手際には 一言の謝罪や反省もなし トコトンまでドケチ政府 ３０万円給付案で避難殺到 アメリカ政府の緊急支援策の詳細 アメリカは継続的な追加支援も決定済み 緊急経済対策１０８兆円の幼稚なカラクリ なぜアメリカは感染爆発？中国生物兵器説 明るい情報もチラホラ 政府が情けないので自己防衛のススメ 日本政府 緊急事態宣言 まとめ 緊急事態宣言での政府の真意 緊急事態宣言は 国民へのお願いだけ ダラダラ１時間程 喋って…結論は「国民へのお願い」だけでした！ 出来る事なら ”毒吐き”記事は…もう 書きたくなかった。 しかし国民を見下しているにも程があるし、安倍政権以降 年々膨大に膨れ上がる「政府広告費(忖度口留め料)」の毒まんじゅうで黙らされてるメディアの忖度報道にも嫌気がさして 最近は

世界中で130万人以上が感染し、8万人以上の死者が出ている新型コロナウイルス（4月8日現在）。世界の研究者が驚くのが、日本の死亡率の低さだ。 【写真】花見自粛要請の中、NEWS手越祐也らと”花見”を行う安倍昭恵さん 3月末時点で人口10万人あたりの日本の死者数は0.04人。一方でイタリアは同17.79人、スペインは同15.64人と大きな差がある。医療ジャーナリストの鳥集徹（とりだまり・とおる）さんが説明する。 「原因については諸外国も関心を持っていますが、現状では日本はウイルス感染の有無を調べるPCR検査数が絞られているため、感染数や死亡数が過小評価されているとの指摘がある。あまり他人と直接的に接触しない、大声でしゃべらないといった行動様式や、マスクや手洗いなどの習慣が日本における感染拡大を防いでいる可能性も考えられます」

歌舞伎町、警察官が街を練り歩き、通行人に対して“外出自粛要請“のプレッシャーをかけ始めました！ https://t.co/J65aJi5G42

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新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言をめぐり、休業を要請する事業者の範囲があいまいだったことに百貨店業界は振り回された。 【対象業種公表】都の休業要請、協力金50万～100万円 宣言が出る前の６日夜に公表された東京都の対応案で、要請範囲に百貨店が含まれていたこともあり、百貨店大手は７日に早々と当面の臨時休業を相次ぎ発表した。食料品フロアを含めて全面的に休むところも出た。 ■経産省「なんて勝手なことを」 これに、政府側がすぐさま反応した。「なんて勝手なことをしてくれるんだ」。宣言が出た７日夜、大手４社のトップが東京・霞が関の経済産業省の庁舎に呼ばれ、宣言前に当面の休業を決めたことをそう非難された。関係者によると、経産省がこだわっていたのは食料品を売る「デパ地下」だ。 緊急事態宣言では、各知事が使用制限を要請できる施設に百貨店も含まれている。ただ、食品や医薬品といった生活必需品は除外されており

沖縄県は１０日午後、新たに７人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県関係の感染者は計５０人となった。　　県内では感染者が増え続けており、９日も感染経路の追えない人を含む３人の感染が明らかになっていた。