中国、国連委でまた日本批判 化学兵器「最も野蛮」：朝日新聞デジタル
国連総会の第１委員会で２２日、大量破壊兵器の討論があり、中国は第２次世界大戦中の旧日本軍による化学兵器などの問題を取り上げ、「人類史で最も野蛮で残虐な記録だ」と批判した。日本側は反論し、両国の主張の応酬となった。 中国の傅聡・軍縮大使は「今年は反ファシスト戦争勝利の７０周年」と紹介。「不完全な統計」と断ったうえで、旧日本軍は化学兵器を「中国で１１３１回以上使った」と、細菌兵器については「民間犠牲者は１２０万人に達し、広島と長崎の原爆犠牲者の４倍だ」と主張した。 これに対し、日本の佐野利男・軍縮大使は「この討論は別段の意図で過去の出来事を集中論議する場でない」と中国の姿勢に疑問を示し、化学兵器の使用回数については「疑問の余地がある。旧日本軍が関わっていない戦闘地が含まれ、誇張されているかもしれない」などと反論した。 同委員会では２０日にも中国が日本のプルトニウム保有を批判した。中国は今春の核
中国大使、旧日本軍が人体実験で中国人殺害と主張 国連軍縮委で批判「日本は歴史隠蔽」
【ニューヨーク＝松浦肇】中国の傅聡軍縮大使は２２日、国連総会第１委員会（軍縮）の会合で演説し、旧日本軍による化学兵器使用や人体実験によって多くの中国人が殺害されたと主張し、「戦後７０年がたっても日本は歴史を隠蔽して（責任から）逃れようとしている」とした。 対して、日本の佐野利男軍縮大使は答弁権を行使し、日本は第２次世界大戦への深い反省に基づき、「平和を愛する国として歩んできた」と反論。傅聡大使は「平和憲法を変えることは平和を愛する国の通常の振る舞いではない」と再反論した。 傅聡大使は２０日にも、国連総会第１委員会で演説し、日本の核武装への懸念も持ち出して対日批判を展開。日本が保有している分離プルトニウムを引用することで、「核セキュリティーや不拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる」と主張した。 中国側は同委員会での持ち時間の多くの対日批判に費やす姿勢を続けている。
米国と欧州8カ国が弾道ミサイル防衛演習を実施 : 海国防衛ジャーナル
20日、米国とイギリス、スペイン、オランダ、ドイツ、フランス、カナダ、ノルウェー、イタリアが、同時に発射された複数のミサイルを迎撃する演習「ASD-15」を行いました。「欧州ミサイル防衛構想（European Phased Adaptive Approach：EPAA）」の一環です。 US Carries Out First Live BMD Intercept in Europe （2015/10/20 Defense News） USS Ross Successfully Intercepts Ballistic Missile Target During Coalition Test (2015/10/20 米海軍) 参加国は、海上戦域ミサイル防衛フォーラム（Maritime Theater Misiile Defense Forum）の構成国で、オーストラリア以外のメンバーが集まり
黒人が日本で暮らすとどういう感じ？ - BBCニュース
この言葉が、ビデオを一言で表している。外国人に冷たいというイメージが強い日本だが、そこに住む黒人たちが自分たちの暮らしを率直に語った1時間20分のドキュメンタリー「ブラック・イン・ジャパン」と、その抜粋版だ。YouTubeに投稿されて人気を呼び、再生回数は合わせて約20万回に達した。
「中国は武力衝突避けるべき」習主席側近の論文が波紋 尖閣めぐり日中衝突すれば「中国に退路はない」（1/2ページ）
【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍の上将で、習近平国家主席の側近として知られる国防大学政治委員の劉亜州氏が最近、共産党機関紙、人民日報が運営する人民ネットなどで発表した日中関係に関する論文で「中国は武力衝突を極力避けるべきだ」と主張し、中国国内で波紋を広げている。専門家の間では「習政権が従来の対日強硬策を改めた兆しかもしれない」との見方が浮上している。 劉氏は論文の中で、近年の日中関係の悪化について「北東アジアだけの問題ではなく、米国が裏で糸を引いている」との認識を示した。その上で、安倍晋三首相を「日本の右翼勢力」と決めつけ、「中国との対立を深めることを通じ、憲法改正につなげようとしている」と推測した。 尖閣諸島（沖縄県石垣市）の現状について、劉氏は「１９８０年代までのような、日本による単独支配の状況でなくなった」と主張。同海域で中国が日本と武力衝突すれば、「中国は勝つ以外に選択肢はなく、退
シベリア抑留資料登録 ロシアが日本非難強める NHKニュース
ユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」に、いわゆるシベリア抑留などに関する資料が登録されたことについて、ロシア外務省は、「日本の歪んだ戦争認識のもとで資料の収集が行われた」と述べ、日本への非難を強めています。 これについて、ロシア外務省は２２日、コメントを発表し、「ロシアは、２４年前の日本とソビエトとの合意に基づいて、情報や資料の提供で日本に協力してきた。しかしながら、日本の歪んだ戦争認識のもとで資料の収集が行われたといわざるをえない」として強く反発しました。そのうえで、「このようなことでは、日本が第２次世界大戦での攻撃的な行動について心から反省しているか疑問を抱かせる」と述べて日本を非難しています。 この問題を巡っては、ロシア側が「政治利用だ」として日本側に申請の取り下げを要請したのに対し、日本側は応じられないという考えを示しています。ロシアはあくまでも２国間で解決すべきだという考
イスラエル首相「ホロコーストはパレスチナ人が進言」：朝日新聞デジタル
イスラエルのネタニヤフ首相が、第２次世界大戦中のホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）はパレスチナ人がナチス・ドイツの指導者ヒトラーに進言したものだと発言し、専門家らから「歴史の歪曲（わいきょく）」などと批判が集まっている。 ネタニヤフ氏は２０日、エルサレムであったユダヤ人団体の会議で、１９４１年のヒトラーとパレスチナの宗教指導者との会談に触れ、「ヒトラーはユダヤ人を絶滅させたかったのではなく、追放したかった」として、宗教指導者が虐殺を進言したと主張した。 だが、イスラエルの歴史家は、ヒトラーは３９年の演説で欧州のユダヤ人種絶滅に言及していたと指摘する。２１日、ベルリンを訪れたネタニヤフ氏と会談したメルケル独首相は共同会見で「ドイツはホロコーストの責任を負っている」と述べ、ドイツの歴史認識に変わりないことを強調した。 一方、ケリー米国務長官は２２日、ベルリンでネタニヤフ氏と会談し、パレスチナとの
ロシア人専門家、日本との平和条約なしに７０年、ということはこの先もなくても大丈夫だろう
これに加え、ロシア外務省指導部は両国の平和条約締結交渉の継続に合意している。 ロシア政府の占める立場に観測筋の間からは当惑が表された。なぜなら日本政府にとっては平和条約締結は クリル諸島の帰属問題におけるロシアに降伏するも同じだからだ。日本政府は何年にもわたり、ロシアとの平和条約締結は「択捉、国後、色丹、歯舞の４島返還」という条件が揃って初めて可能といい続けてきた。これに関して起きた外交摩擦の本質を解明する必要がある。 １９５６年１０月１９日にモスクワで調印されたソ日共同宣言では両国は「正常な外交関係が回復したあと、平和条約締結交渉の継続を行うことに合意した」とある。ところがこれは、日本の反論者やそれを支持するコメンテーターがなんとか確証づけようと躍起になっているように、領土の確定に関する交渉の継続、ではない。 ソ日共同宣言の第９条は「ソヴィエト社会主義共和国連邦は，日本国の要請にこたえか
旧日本軍の化学兵器巡り日中が激しく応酬 NHKニュース
国連総会の軍縮問題を扱う委員会で、中国が、第２次世界大戦中に旧日本軍が中国で使った化学兵器などが多くの被害をもたらし、遺棄された化学兵器の処理も遅れていると批判したのに対し、日本は作業に誠実に取り組んでいると反論し、双方が激しい応酬を交わしました。 これに対して日本の佐野利男軍縮大使は、被害が出たことに遺憾の意を示したうえで、「日本は中国側と協力してできるだけ速やかに化学兵器の処理を進め、事故を防ぐよう最大限の努力をしている」と反論しました。 第１委員会では２日前にも、中国側が、日本は大量のプルトニウムを保有し核開発に乗り出しかねないと主張したのに対し、日本が強く反論したばかりです。傅聡大使は記者団に対し、「歴史を直視しようとしない日本政府の姿勢に対抗して、さまざまな問題を提起していく」と述べ、このあとも委員会で日本批判を展開する姿勢を示しました。
【仲井真・沖縄前知事が「そこまで言うか！」（３）】インタビュー詳報 翁長知事の対応に喝「こんなことやっては駄目だ」「選挙に役立つこと考える政治家」 （1/5ページ）
沖縄県の仲井真弘多前知事は産経新聞のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の対応を批判した。インタビューのやりとりは次の通り。 －－知事時代に行った埋め立て承認の審査は厳正に行っており、瑕疵（欠陥）はないと 「審査が厳しいため防衛省の担当者はカッカしていたぐらいだ。特に環境面は何度も（書類を）突き返した。県はすべてオープンにしてやるから、審査に通るものを持ってこないと承認は無理だと防衛省に伝えていた」 「審査基準に適合していれば承認、適合していなければ不承認。基準に適合しないものを承認する気はなかったし、そういうことをするのはあり得ない。知事の裁量もないに等しい。とにかく公正にやり、職員はきちんと審査し、防衛省の担当者も一生懸命だった」
【仲井真・沖縄前知事「そこまで言うか！」（２）】翁長知事の国連演説「いちいちしゃくに障った先住民論」
－－（基地問題の）総合的な対策に「オール沖縄」で取り組む必要があるという考えは 「『オール沖縄』という言葉は（翁長氏の）選挙のプロパガンダに使われたから、僕は絶対その言葉を使う気はない。オールでもないのに」 －－仲井真県政でレールを敷いた鉄道建設などに翁長知事も目を向ける時期が来る。仲井真氏の遺産が動くときが来る。「これはこういう意味だ」と発信し続けてもらいたい 「私の役目があるかどうかは自分では分からない。ただ、今の翁長知事のやり方、どんな風に収まっていくのかのイメージがわかない」 －－翁長知事は９月、国連人権理事会で行った演説で、県民を先住民だと位置付けた 「もういちいちね、しゃくに障りましたよ。端的には『基地問題は人権問題だ』という話だと思うが、国連へ行って、自分たちだけの考えのストーリーを、しかも『先住民だ。ずーっと差別されてる。被差別民族だ』とかね。２分間でやっていい話じゃない。
【仲井真・沖縄前知事「そこまで言うか！」（１）】「沖縄独立論なんて笑い話。なのに大まじめに言う人が…」
沖縄県の仲井真弘多前知事は２２日夕、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか！」に出演した。仲井真氏は独立総合研究所社長、青山繁晴氏らの質問に応じる形で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府と対決姿勢を強める翁長雄志知事を厳しく批判した。概要は以下の通り。 －－翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した 「とんでもない話だ。日本中で埋め立ては行われてきた。埋め立ての法律は内容的にはかちっとして、プロセスもしっかりしている。やり方もみんな慣れている。われわれも１年弱かけて、環境、土木など県庁の担当組織が一生懸命仕事して、大勢でかちっとしたのを作った。瑕疵（かし）なんかあろうはずがない」 「今回の場合は、沖縄県防衛局、つまり防衛省が埋め立ての申請をしてきたのを受け付け、条件に合うかどうかをみて審査した。法律の中に項目があって、これに合っているか合って
民主・岡田代表「対案困難」辺野古を堅持 知事と初会談 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】翁長雄志知事は２０日、民主党の岡田克也代表と党本部で初会談し、名護市辺野古の新基地建設問題について意見交換した。会談後、岡田氏は記者団に「政府には沖縄に寄り添う姿勢がない。集中協議を１カ月で打ち切り、工事を再開したことは極めて遺憾であり、今の（辺野古新基地建設の）やり方は反対だ」と政府の姿勢を批判した。 » 基地と原発のニュースをフクナワでも 一方、普天間飛行場問題の解決策については「対案がない中で無責任に辺野古反対とは言えない」と述べ、辺野古への新基地建設は容認する立場であることを明らかにした。翁長氏にも会談で伝えたという。 岡田氏は対案を模索するか問われたが、「われわれが与党時代もさまざまな案を検討したが見つからなかった」と否定。対案を見つけるのは困難だとの見方を示した上で、政府に努力を求めた。 この日の会談は民主側から持ち掛けて実現。党本部の枝野幸男幹事長、県連の花城正樹
【歴史戦】サンフランシスコ市で「日本軍の慰安婦の歴史」を教育へ 来秋にも「世界史」に、一方的な認識踏襲の恐れ（1/2ページ）
【ロサンゼルス＝中村将】慰安婦碑または像の設置を支持する決議案が市議会で採択された米カリフォルニア州サンフランシスコ市を学区に含む教育委員会が、学校教育の中で「日本軍の慰安婦の歴史」を教えることを決めたことが分かった。慰安婦について「拉致された」「性奴隷」などとする市議会決議の教育現場への波及が懸念される。 サンフランシスコ統一学区の教委によると、適齢となった生徒らを対象に、性的人身売買の悪影響や危険性を教育する一環として、旧日本軍の慰安婦の歴史を教育する。決定は今月１３日付。 同学区の教委は、同市を含むサンフランシスコ郡の自治体を管轄しており、５万７０００人以上の児童・生徒の教育を指導している。 教委は、慰安婦の歴史を学ぶ対象の見通しを中学や高校の歴史や社会科目としており、在米華僑系住民向け中国語新聞「星島日報」は、「早ければ来年秋開始の学期から、世界史科目に含まれる」と報じている。
時事ドットコム：細菌兵器の死者「１２０万人」＝中国と日本がまた応酬−国連総会委
細菌兵器の死者「１２０万人」＝中国と日本がまた応酬−国連総会委 【ニューヨーク時事】中国の傅聡軍縮大使は２２日、国連総会第１委員会（軍縮・国際安全保障）での大量破壊兵器に関する討論で、第２次世界大戦中、旧日本軍が中国で化学兵器や細菌兵器を組織的に開発、使用し、民間人が多数犠牲になったと非難した。細菌兵器による死者について、「未完成の統計」を根拠に「広島と長崎の原爆犠牲者数の４倍に当たる１２０万人以上」と主張した。 化学兵器は１１３１回使用され、多数の民間人が犠牲になったと指摘。中国に遺棄した化学兵器の処理を急ぐよう日本に要求した。その上で「日本は戦争から７０年たっても、歴史の隠蔽（いんぺい）と言い逃れにこだわっている」と批判した。 これに対し、日本の佐野利男軍縮大使は、日本政府が中国の主張を裏付ける客観的な記録を持っていないと説明。化学兵器の使用回数には「疑問があり、誇張されている可能
英首相、中国と経済関係強化の意義強調 習主席は中国は人権「重視」と - BBCニュース
英国を公式訪問中の中国の習近平国家主席は21日、キャメロン英首相と共に記者会見し、中国は人権を「重視」していると述べた。またキャメロン首相は、主席の訪英中に両国が総額400億ポンド（約7兆4000億円）の投資・経済案件について合意したと意義を強調した。 BBCの政治編集委員ローラ・クンスバーグの質問に答えて習主席は、中国は人権を大いに重視していると答え、「われわれは人権の普遍的価値を中国の現実と組み合わせて、中国の状況に適した人権発展の道を見つけた」、「人権保護に関して世界を見渡せば、常に何かしら改善の余地があるのに気づく」と述べた。 キャメロン首相は、英南部サマーセット・ヒンクリーポイントの原発新設について中国国営の中国広核集団（CGN）が30%出資することになった合意成立を高く評価し、両国の間にある鉄鋼業界や人権などの問題について「正直に会話しながら」「強力な関係」を維持できると強調し
「拝金主義に毒された『B級国民』」とは
金子勝 @masaru_kaneko 【サギの手口】アベの振り込め詐欺の手口はこうだ。まず経済最優先と言えば、拝金主義に毒された「B級国民」がついてくる。嘘は６００兆円と景気がいいほどいい。嘘がバレないように目標は自分の任期中でない５年以降にし、嘘がバレそうになったら旧３本の矢のように別の嘘を上塗りすればいい。 金子勝 @masaru_kaneko 2023年4月から淑徳大学大学院客員教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝です。近著は『平成経済』、共著『メガリスク時代の日本再生戦略「分散革命ニューディール」』、『人を救えない国』、共著『現代カタストロフ論』、『イギリス近代と自由主義 近代の鏡は乱反射する』。最新書は『岸田自民で日本が瓦解する日』です。 金子勝 @masaru_kaneko 【サギの手口２】１日でも長くネズミ講政権を維持するには、ご主人様の米国に徹底的に媚びを売り、金づるの経団連
ロシアへの警戒感を強めるNATO シリア介入を受け、地中海で鳴り響く非常ベル | JBpress(日本ビジネスプレス)
だが、シリア内戦の当面の結果もさることながら、北大西洋条約機構（NATO）の制服組（武官）の幹部たちはこの介入を、西側諸国にもっと近くから挑もうというウラジーミル・プーチン大統領の大きな戦略の一環だと見ている。 NATO背広組（文官）のある上級幹部によれば、地中海が「再び争いの場になっている」という。 「ロシアが（シリアにおける）長期的なファクターの1つになることに我々は備えなければならない」。NATOのアレクサンダー・バーシュボウ事務次長は、西地中海で向こう2週間にわたって行われる2002年以来の大規模演習「トライデント・ジャンクチャー」を控えてこう語った。 西側にとっては、反アサド勢力と戦う部隊をロシアが投入したことが当面の挑戦となるが、問題になる部隊をロシアがボスポラス海峡の南に恒常的に配置するとなれば、これは長期的な挑戦になる。 「東地中海でのこの兵力増強とそれらの空軍基地の能力が
米国務長官 イスラエル首相に緊張緩和促す NHKニュース
イスラエルとパレスチナの間で緊張が高まっていることを受けて、アメリカのケリー国務長官はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、緊張の緩和に向けた速やかな取り組みを促しました。 こうしたなか、アメリカのケリー国務長官は調停に当たるため、２２日、ドイツのベルリンでイスラエルのネタニヤフ首相と会談しました。会談の冒頭でネタニヤフ首相は「国際社会はパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長に対して、イスラエルについてのうそをまき散らすのをやめるよう求めるべきだ」と述べ、アッバス議長を強く非難しました。 これに対して、ケリー長官は「非難や大げさなことばの言い合いを乗り越え先に進んでいくのに、きょうの会談は非常に重要だ」と述べ、緊張の緩和に向けた速やかな取り組みを促しました。また、去年４月に決裂したままとなっている双方の和平交渉を再開させる必要性も訴えました。ケリー国務長官は近く中東のヨルダンでアッバス議長とも
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Chosun Online | 朝鮮日報
ロシア、千島列島に軍事基地を建設へ＝ショイグ国防相
乙武さん「子どもに平等なチャンスを」 児童扶養手当の増額求める「ネット署名」開始 - 弁護士ドットコムニュース