暴かれた極秘プロジェクト......権威主義国にAI監視システムを提供する「死の商人」グーグル
サンフランシスコのGoogleオフィスの外で行われた抗議集会...... REUTERS/Paresh Dave ＜「グーグルは正義よりも人種差別を選んだ」......暴露されたイスラエル政府とのプロジェクト・ニンバス、中国とのプロジェクト・ドラゴンフライ＞ なぜか日本ではグーグルに関するネガティブな情報があまり報道されない傾向がある（わずかに報道されることもあるが）。2022年7月24日、The Intercept_誌はグーグルのプロジェクト・ニンバス（Nimbus）の隠された事実を暴露した。プロジェクト・ニンバスとは、イスラエル政府からグーグルとアマゾンが受注した12億ドル（約1,700億円）のクラウドコンピューティングの名称である。 以前からイスラエルはパレスチナ人に対する監視システムを構築、運用していたが、それがプロジェクト・ニンバスによってさらに高度になるのではないかという懸念が
アメリカが直面する内戦の危機と中絶問題──武装化したQAnonやプラウドボーイズ
＜カリフォルニア大学のグループが行った調査で、半数以上が数年以内にアメリカで内戦が起きると回答した......＞ 日本ではほとんど報道されることはないが、アメリカでは多くの国民が内戦を現実起こり得る脅威として認識している。カリフォルニア大学のグループが行ったアメリカ全土を対象にした調査では、半数以上が数年以内にアメリカで内戦が起きると回答したほどである。 アメリカが内戦の危機に直面していることを示した書籍『How Civil Wars Start』はベストセラーになっている。著者のBarbara Walterは30年間内戦を研究し、CIAの諮問機関Political Instability Taskforceに所属していたこともある。この分野の専門家の指摘とあって、さまざまなメディアで大きく取り上げられ、注目されている。 世界各地の武力衝突をモニターしているArmed Conflict L
ファクトチェックの老舗Snopesの剽窃事件の裏にある問題
ファクトチェック機関の収入源は限られており、フェイスブックやグーグルはそこに甘い餌を撒いているmillionsjoker-iStock ＜ファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた...... ＞ 2021年8月13日にBuzzFeedNewsがファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。New York Timesもこの事件を取り上げ、剽窃が60件だったことを伝えた。剽窃を主導していたのは創業者でCEOのDavid Mikkelsonだった。Snopesはファクトチェックの草分けであり、もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた。問題となった記事はファクトチェックではなく、同サイ
アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの問題
＜Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... ＞ 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り
世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた
ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス 2017年 REUTERS/Pedro Nunes ＜ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......＞ 世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託 この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』（2021年1月13日）は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda
日本学術会議問題で浮き彫り、日本のSNS「怒りと混乱と分断」のシステム
＜日本学術会議の会員の任命拒否の問題に関してSNSでどう広がったのか。SNSをもとにした政治的な問題の負のエコシステムが日本に存在するように見える...... ＞ 日本学術会議がSNSで話題になっている。菅義偉首相が同会議が推薦した新会員6名を任命しなかったことを「しんぶん赤旗」が報じ、そこから一気に話題となった。本稿はこの問題についての首相の判断の是非を問うものではなく、この問題を通じて前回の記事でご紹介したエコシステムと「怒りと混乱と分断」をご紹介するものである。 その前にマッピングを行った2020年10月6日時点の状況を整理しておきたい。 1．日本学術会議が会員に推薦した6名を任命しないことが問題（適法性と学問の自由への介入など）となっている。この問題については首相からの説明があった。 2．日本学術会議の組織としてのあり方（中国との関係、組織の体質など）が問題となっている。 3．首相
日本の警察は、今年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた
全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... （写真とは関連がありません） REUTERS/Thomas Peter ＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞ 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直
ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する
ロシアのネット世論操作は（否認、歪曲、混乱、諦念）といったテクニックを用いるという...... REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo ＜監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている......＞ 2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会（The Senate intelligence committee）に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻（プラス資料）構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。 すでに逮捕、起訴され、実刑判決（共謀および司法妨害）を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されて
コロナ禍でも威力を発揮したロシアのデジタル監視システム 輸出で影響力増大
ロシアの監視システムは、監視機能が劣る部分を法制度でカバーしている...... REUTERS/Maxim Shemetov ＜中国と並ぶデジタル権威主義大国ロシア、どちらの国も監視システムを持ち、ネット世論操作を行っており、軍事、経済、文化など全てを兵器として利用する戦争を世界に対して行っている...... ＞ 香港での抗議活動参加者への中国本土からの弾圧ともとれる行動が問題になっている。日本にとって中国は地理的にも近いためよくメディアに取り上げられる。しかし中国と同じく地理的に近く、人権問題が起きているにもかかわらず、日本ではあまりメディアに大きく取り上げられない国がある。それがロシアだ。 ロシアと聞いて頭に浮かぶのは、「コロナワクチンを世界最初に承認したけど、安全性が疑問視されている」、「北方領土を返してくれない」だろう。どちらもあまりポジティブではない。Pew Research C
中国の一帯一路の裏で行われているサイバー空間の戦い
＜中国が一帯一路で行っているのは軍事、経済、文化などすべてを統合的に利用する「超限戦」と呼ばれる戦いなのか。一帯一路とともに各地で展開されているサイバー空間における超限戦について紹介しよう......＞ 「超限戦」としての一帯一路 現在、中国はシルクロード経済圈構想＝一帯一路を世界に展開している。参加国はすでに120カ国を超え、中国に批判的な国の多いヨーロッパでもG7の一角であるイタリアが参加した他、ギリシャなども参加している。その範囲はじょじょに広がっており、ロシアと手を組んで北極圏を対象にした「Ice Silk Road」（中華人民共和国商務部、2017年11月09日）構想も進めている。 一帯一路では中国がローンを提供し、中国企業が港湾などのインフラなどを整備した後に、相手国が返済困難に陥ってインフラの利用権などを中国に手渡すことが問題視されている。いわゆる「債務の罠」と呼ばれるものだ
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