「日本を同盟国友人リストから外せ」という、米有名シンクタンク員論説の真意ーー10カ国をメッタ斬り（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アメリカの同盟国数カ国を、友人リストから外す時が来た」。 こんな刺激的なタイトルの論説が、今年の８月にアメリカで発表された。 中では、アメリカの同盟国10カ国を、次から次へとバッサバッサと切り倒しているのだが、なんと日本は「トリ」を務めるという、大変名誉な地位（？）を担っている。 著者はダグ・バンドウ氏という、首都ワシントンD.C.にあるケイトー研究所というシンクタンクの研究員である（「カトー研究所」とも呼ばれる）。 ケイトー研究所は、2018年の調査では、アメリカで第10位、世界で第15位に入るシンクタンクである。 このランキングは『2017 Global Go To Think Tank Index Report』によるものだ。ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム」が発表した。 日本語では８月１２日に、韓国の『中央日報』日本語版が報じていたので、見た読者もいるのでは
｢韓国･文在寅の最低賃金引き上げは失策｣説を信じるな 国家の大問題を語る人よ､落ち着け
文在寅の最低賃金引き上げは失策だったという言説が根強いが、果たしてそれは本当なのか？ Kim Min-Hee / REUTERS オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 今回は、「最低賃金を引き上げると、韓国のように経済がボロボロになってしまう」という主張のどこがおかしいかを解説してもらう。 「最低賃金引き上げで韓国は大混乱」は正しいか 私はこれまでずっと、日本は最低賃金を継続的に引き上げるべき
韓国警察、「新型コロナ防疫守則」違反者５７０人を捜査…非寛容原則
警察が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫規則遵守違反者に対して大規模な捜査を行っている。警察庁は新型肺炎関連感染病予防法違反疑惑で５７０人を捜査していると２０日、明らかにした。 犯罪類型別では集合禁止違反が３７６人で最も多い。隔離措置違反（１３０人）、集会禁止違反（３７人）、疫学調査妨害（２５人）、入院拒否（２人）などだ。現在、捜査対象者のない防疫措置違反行為に対しても警察は集中的に取り締まっている。 警察庁は特に「確診後隔離措置違反」に対して国民健康を脅かす重大な違法行為と見なして治療完了後に拘束して捜査する計画だ。警察庁関係者は「隔離措置拒否の過程で保健当局公務員や警察官に暴行を振るう場合、積極的に公務執行妨害罪を追加適用するだろう」と強調した。 これに先立ち、警察は新型肺炎の防疫守則に違反した者１５０９人を捜査して８７３人を起訴意見で書類送検（１２人拘束）した。
【独自】NZのセクハラ被害者、文大統領に書簡「韓国外交部、被害証言の機会もくれない」
【独自】NZのセクハラ被害者、文大統領に書簡「韓国外交部、被害証言の機会もくれない」 「公正かつ正当な再調査を望みます」 韓国人外交官のわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）被害者であるニュージーランド人男性W氏が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、今回の事件に対する韓国外交部の調査過程が不当だったとして、「公正かつ正当な手続き（fair and just process）」が行われるようにしてほしいと請願する書簡を19日、送った。 これは、文大統領が先月28日の電話会談で、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相から予告なしに今回の事件に関して問題提起されて「国際的な恥」をかいてから約3週間後のことだ。文大統領はこの時、アーダーン首相に「関係部処（省庁）が事実関係を確認した上で処理する」と答えた。 しかし、韓国外交部はその後も再調査方針を明確に打ち出さず、匿名の当局者を前面に出して
マフィア対策のはずが…初適用は国会議員 証人等買収罪：朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐる汚職事件に関し、贈賄側に虚偽の証言をすることへの報酬として計3千万円を渡そうとしたとして、衆院議員の秋元司容疑者（48）らの逮捕容疑となった証人等買収罪は、マフィアなど国際的な犯罪集団を摘発するため、国連総会で2000年に採択された「国際組織犯罪防止条約」の締結に必要な法整備として、17年7月施行の改正組織犯罪処罰法で新設された。自らや他人の刑事事件に関し、うその証言をすることや証言をしないことなどの報酬として、金銭などの利益供与や申し込み、約束することを禁じる。 法定刑は2年以下の懲役か30万円以下の罰金で、組織犯罪に関して行われた場合は5年以下の懲役か50万円以下の罰金となる。 公判で証人にうその証言をさせた場合は刑法の偽証教唆罪にあたるが、未遂は処罰されない。これに対し、証人等買収罪は、公判で偽証が行われなくても、偽証を持ちかけた時点で処
ロシアがアメリカ大統領選で行なっていたこと......ネット世論操作の実態を解説する
ロシアのネット世論操作は（否認、歪曲、混乱、諦念）といったテクニックを用いるという...... REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo ＜監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている......＞ 2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会（The Senate intelligence committee）に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻（プラス資料）構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。 すでに逮捕、起訴され、実刑判決（共謀および司法妨害）を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されて
「癒やし」なきリニア 前時代の遺物か世界変える技術か：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ベンチマークは「リアルな使い方」で取るべき Intelが主張
Intelが8月19日、報道関係者向けオンライン説明会「Intel Platform Advantage」を開催した。この説明会を通して同社がアピールしたのは、IntelのCPUが“実際の”利用シーンにおいてより良いパフォーマンスを発揮するということだ。 一体、どういうことなのだろうか。同社のヒラル・ジワラ氏（マーケティング＆パフォーマンス担当ディレクター）の解説をまとめた。 PCのパフォーマンスはどうやって計測する？ ジワラ氏は始めに「（PCの）パフォーマンスはどのように測るべきか？」と疑問を投げかけた。その上で、コンピュータアーキテクチャの解説書として有名な「Computer Architecture: A Quantitative Approach」（ジョン・L・ヘネシー氏とデビット・A・パターソン氏の共著、参考リンク）の以下の一節を引用した。 （原文）Our position is
ロシア反体制指導者が意識不明 毒盛られた可能性：時事ドットコム
ロシア反体制指導者が意識不明 毒盛られた可能性 2020年08月20日17時32分 ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏＝２０１９年９月、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４４）の報道担当者は２０日、ナワリヌイ氏が意識不明の重体となっていることをツイッターで明らかにした。毒を盛られた可能性があるという。 【地球コラム】政変前夜か、混迷のベラルーシ ナワリヌイ氏は２０日、西シベリアの都市トムスクからモスクワに向かう旅客機内で気分が悪くなった。報道担当者は「茶に混ぜて毒を盛られたと推測している。彼が朝から飲んだものはそれだけだ」と指摘した。ナワリヌイ氏はトムスクの空港のカフェで茶を飲んだという。 旅客機はトムスク西方の都市オムスクに緊急着陸。タス通信はオムスクの病院関係者の話として、ナワリヌイ氏が重体で入院していると報じた。集中治
立憲民主党の党員・サポーターに向けた新党発足に係わる説明会に対する、立憲民主党党員の感想のまとめ
ユークリッド @HYGSSN 先日、立憲民主党の党員・サポーターに向けた新党発足に係る説明会が開かれました。以下、私が受けた印象を受けてのことも書いておりますので、同じく配信をご覧になっていた方の中で、その点は違うだろうと思った方は忌憚なき意見をお願いします。 ユークリッド @HYGSSN まず、最も問題であると考えるのは、民主党への反省をどう考えるかという問いに対して、枝野代表が当時の民主党政権とは無関係であった多くの人々も今回の新党に参集しており、反省は一人一人の議員の中で十分にしていると返答です。はっきり言ってこれは全くの誤魔化しです。 ユークリッド @HYGSSN 枝野さんたち執行部は民主党政権で中枢を担ったのですから、立憲民主党がその後継政党であることは明らかです。しかも民主党と同様に支持基盤にも同一性があるわけですから、違う政党であるなどというのは有権者への言い訳です。このよう
家賃給付、目詰まり 申請29万件で実績2万件 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減ったテナントへの家賃支援金の給付が遅れている。2兆円以上ある予算に対し、実際に給付したのは17日時点でわずか1%程度にとどまる。資金繰りが厳しい店舗にとって貴重な支援策のはずだが、手続きの煩雑さで目詰まりを起こしている。給付金は休業や客数の減少で家賃の支払いに支障を来している中小企業などが対象。6月12日に成立した2020年度第2次補正予算に2兆242億円
日韓が｢歴史問題｣でわかり合えない根本理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
人工太陽を作り出す？未来の新エネルギー「核融合」 | Coral Capital
エネルギー問題解決の切り札 わたしたちはエネルギー問題という大きな課題に直面しています。2050年までに世界の人口は100億人に達し、40兆KWhを超える新たな電力源が必要と言われています。2019年の世界の電力発電量が約27兆KWhですので、地球半個分の新たな電力源が必要となる計算です。火力発電に頼らないクリーンな世界を実現するためには地球丸1個分の新たな電力源が必要かもしれません。 この電力源をわたしたちはどうやって確保するのでしょう？水力発電や太陽光発電などのクリーンエネルギーでしょうか？または原子力発電でしょうか？発電量、環境負荷、コスト、安全性の観点からいずれも現実的ではありません。 そんな中、未来の新エネルギー源候補として核融合を用いたエネルギー供給が注目を集めています。核融合発電はエネルギー問題解決の切り札となり得るのでしょうか？その可能性と課題を探ってみたいと思います。 核
ロシア製ワクチンに「重大な懸念」 米国研究所長
ワクチンバンクを保存機器から取り外す検査技師。2020年8月6日、ロシアの国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所とロシア直接投資基金が開発するCOVID-19ワクチンを製造する、モスクワにある同研究所で。（PHOTOGRAPH BY ANDREY RUDAKOV, BLOOMBERG VIA GETTY IMAGES） ロシアが新型コロナウイルスのワクチンを承認し、供給体制を整えているとのモスクワの報道に対し、米国で新型コロナ対策をけん引する国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は、「ワクチンを作り上げることと、それが安全かつ有効であることを証明することは別」との見解を示した。 これは、ナショナル ジオグラフィックが8月13日に独占放送したイベント「Stopping Pandemics（パンデミックを止める）」の基調インタビューの中で、ファウチ氏が発言したもの。 「ロ
三浦瑠麗の件についてのモヤモヤ
三浦瑠麗は元々嫌いだったので最初はそうでも無かったんだが、段々引いてる自分が居る 新しく問題発言でもしたのかと思ったらそういう訳では無く昔の発言が問題と言うのも引っ掛かっているが、それはいい 問題は、次に似たような事が起きた時にどう思うかだ ある人物がCMに起用されて、それに対し不買運動によって降板やCMの削除に追い込む、という行為が正当化されるのはどういう場合だろうか？ まず、気に入らない人物がCMに起用されている時に個人的に不買を行う事は完全に自由だと思う、当然だ ただ、周囲やネットに呼び掛けて集団的に不買を運動として行う事は、どうなのか？という疑問が有る それも完全に自由な気もする。周囲に呼び掛けても同意する人だけ不買する訳だから、特に問題は無いのではないか ただ、例えばフェミニストとして有名な人がCMに起用されて、同じような運動が起こった場合を具体的に想像してみると、感情的にはそれ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
沖縄の｢煙霧｣ 原因は西之島の噴火だった PM2.5上昇、呼吸器疾患に注意 ｜ 沖縄タイムス＋プラス
econdays.net