【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
消えゆく「回転レストラン」…８０年代には全国５０店→再開発・老朽化で数店舗に
【読売新聞】 高層ビルの最上階などで移ろう景色を眺めながら食事を楽しむ「回転レストラン」が姿を消しつつある。１９８０年代には全国のホテルやデパートなどで５０店舗ほど営業していたとされるが、今では数店舗のみ。再開発や建物の老朽化といっ
「願書出し忘れた」と担任から涙の謝罪、女子生徒は第一志望の高校受験できず…「受験生の担当教員に仕事集中」
【読売新聞】 福岡市の私立中学校で２月、教員が高校入試の出願期限を誤認して高校に「門前払い」され、生徒が志望校を受験できなくなった。高校側は後に方針を撤回したものの、受験校の変更を余儀なくされた生徒は心に深い傷を負った。「１５の春」
テイラー・スウィフトさん、スーパーボウル「間に合う」と声明…コンサート後の夜に東京出発
【読売新聞】 【ロサンゼルス＝後藤香代】在米日本大使館は２日、来日公演を控える米人気歌手テイラー・スウィフトさんが東京での公演日程が終了する１０日に離日しても、米ナショナル・フットボールリーグ（ＮＦＬ）の王座決定戦スーパーボウルの観
ＹＯＳＨＩＫＩさん「行き過ぎだ」「法整備が進んでいない」…生成ＡＩ利用の音楽に警鐘
【読売新聞】 ロックバンド「Ｘ ＪＡＰＡＮ」のリーダー・ＹＯＳＨＩＫＩさんが、読売新聞のインタビューに応じた。「ＡＩ（人工知能）によって別の誰かの声で歌えるようになったが、法整備がされていない」と述べ、著作権などを巡るルール作りを進
初当選の市長、就任３か月半で公約覆す…病院統合「白紙撤回」から推進に
【読売新聞】 兵庫県の三田市民病院と済生会兵庫県病院（神戸市北区）の再編統合問題で、田村克也三田市長は、２４日開会した市議会の１２月定例会で、計画を推進する意向を表明した。田村市長は７月に計画の「白紙撤回」を掲げて初当選しており、就
マケドニア顔負け？日本の〝やり過ぎ〟地名とは
【読売新聞】 ギリシャやブルガリアと隣り合う「マケドニア」が今年、国名を「北マケドニア共和国」に改めた。アレキサンダー大王ゆかりの古代マケドニア王国の旧領などを有するギリシャが、長年反発してきたことが背景にある。国内でも規模は異なる
新元号予想、最多は「平和」…次代に願い託す : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
新元号を予想するクイズコーナーが設置された入浴施設（８日、川崎市で） 新元号が改元１か月前の４月１日に発表されることが決まり、次の元号を予想するアンケートなどが注目を集めている。昭和から平成に変わる時の「自粛」とは異なる雰囲気のなか、多くの人が様々な元号を予想し、新時代に願いを託しているようだ。 「平和」「安久」――。 これは、ソニー生命保険（東京都千代田区）が昨年３月、１０００人を対象に新元号を予想するインターネット調査を実施し、上位となったものだ。 「平和」が４７人と最多で、「和平」（１９人）、「安久」（１７人）と続いた。「自由」や「希望」という予想も寄せられた。 同社の担当者は「平成は阪神大震災や東日本大震災など災害が相次いだ。平和で安心できる世の中への願いが込められているのでは」と分析する。 東京都中央区のリサーチ会社「テスティー」も昨年９月、男女１７４７人に次の元号を漢字２文字で
教員の長時間労働改善、事務作業に支援員配置へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
教員の長時間労働を改善するため、文部科学省は教員の事務作業を代行する「スクール・サポート・スタッフ」を全国の公立小中学校に配置する新制度の導入を決めた。 大規模校を中心に３６００人の採用を目指し、来年度予算の概算要求に都道府県教委への人件費補助１４億９０００万円を計上する。教員の多忙感は学習プリントのコピーや会議の準備などの雑多な事務も一因とされており、外部人材の活用で負担軽減を図る。 文科省によると、サポート・スタッフは都道府県教委がパートタイムの非常勤職員として雇用し、来年度は全国約３万校ある公立小中学校のうち規模の大きい３６００校に配置する。文科省はその人件費の３分の１を補助する。担当する業務は児童生徒に配るプリントのコピーなどの授業準備のほか、校内掲示物の作成、行事や会議の準備・片づけ、調査統計のデータ入力などを想定している。
逮捕歴の検索結果、削除認めず…最高裁が初判断 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴を削除することの是非が問われた裁判で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、先月３１日付で削除を認めない決定をした。 インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、同小法廷は決定で、請求者側による忘れられる権利の主張を受け入れず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。 裁判官５人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、ネット社会においても、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。 この裁判を起こしたのは、２０１１年１１月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性。グーグルの検索で逮捕時の記事が表示され続けているのは不当
サイバー対策、未熟な「砦」～ＣＳＩＲＴ導入で悩む現場 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
サイバー攻撃対策の「砦」として注目されるＣＳＩＲＴ（セキュリティー対応チーム、シーサート）。経済産業省のガイドラインでも企業に対して設置が推奨され、急速に増えているが、「作ったもののうまく機能しない」といった悩みも聞こえてくる。どうすればいいのだろう。 情報セキュリティー上の問題に対応するための体制や仕組み。被害拡大防止や原因解明にあたるほか、通信監視や社内教育も行うケースや、自社では内外の連絡調整だけ担い、その他の機能は外部委託するケースもあるなど、そのあり方は千差万別だ。 外部の機関から「不審な通信が見つかった」と通報を受けた。サイバー攻撃を受けている可能性がある。さあ、どう対処するか。社内や外部との連絡や調整は？ 何をどのように調査する？顧客へのサービスは継続できるのか――？ この夏、静岡県内で行われた２泊３日の合宿。企業や官庁から参加した２４人の受講者が様々な想定を与えられ、対応方
客に知らせず顔データ化…客層把握や万引き防止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
カメラで撮影した顔の特徴から同一人物を自動的に検知する。そんな顔認識システムが、小売店で客層把握や万引き防止に使われ始めている。 こうした顔データは、今秋改正された個人情報保護法で個人識別符号と位置づけられ、取得にあたって利用目的を示さなければいけない個人情報であることが明確にされたが、本人が気付かないうちに顔データが活用されているケースも少なくない。 今月上旬、作業着を扱う全国チェーンの埼玉県内の店舗。商品を選んでレジに来た客の顔を店員の背中側にあるカメラがとらえると、レジ裏のパソコンに「男性 ３８歳 ＩＤ／○△×……」と表示された。 「目や鼻の位置などの特徴をデータ化し、ＩＤを割り振る仕組み。レジのＰＯＳ（販売時点情報管理システム）と合わせれば、客の購買履歴を簡単に管理できる」と説明するのは、今年７月からチェーンの一部店舗に顔認識システムを導入した役員。「建設業界の労働人口は高齢化で先
中国の人工知能研究が日本を一気に抜き去った理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国
日本での特許出願停滞…敗訴率高く、賠償額低く : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本での特許出願件数が２０１３年は約３２万８０００件（前年比４％減）にとどまり、０６年から続く減少傾向に歯止めがかかっていないことが特許庁の調べで分かった。 特許出願がハイペースで伸びる中国とは対照的で、「ものづくり国家」としての地位が危ういとの指摘もある。 日本での特許出願は０５年は約４２万件と世界最多だったが、０６年に米国、１０年に中国に抜かれ、主要５か国・地域で３位に停滞している。 一方、経済成長著しい中国の伸びは目覚ましく、１３年は約８２万５０００件（同２６％増）と日本の２・５倍あった。 出願件数が減少する背景には、日本で特許を取得するメリットが小さいことがある。人口減少で市場としての魅力が薄れていることに加え、特許庁審判部長だった高倉成男（しげお）・明治大法科大学院教授は「特許が認められても、裁判で無効とされるケースが多い。勝訴しても賠償額は低い」と指摘する。 同庁によると、特許
情報管理大丈夫？７８大学がメールに民間利用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学内のメールシステムに、グーグルなどの民間企業が無償で提供するクラウド型サービスを採用する大学が増えている。 読売新聞の調べでは、少なくとも全国の７８大学が導入。経費を節減したい大学側と、自社サイトの利用率アップを狙う企業側の思惑が一致した結果だが、データを管理するサーバーが海外に置かれるケースもあるとみられ、専門家からは情報管理の安全性について疑問視する声も出ている。 読売新聞が全国の主要大学に聞き取り調査をしたところ、国公立大１４校、私大６４校がシステムの保守管理を一部または全部、企業に委託していると回答した。これは全国で８００近くある大学の約１割を占める。 ２００７年に日大がグーグルのシステムを採用したのが最初で、その後急増。導入すると、教職員や在学生、卒業生らにメールアドレスが付与され、スケジュール管理機能や、ネット上での文書共有機能も利用できる。アドレス表記は大学で独自運用してい
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１８歳未満との交際、「真剣」以外はすべて違反に…大阪府が条例改正案 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
台風被害「まずまずに収まった」…二階氏が自民党緊急役員会で発言 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
「リツイート」で橋下氏の名誉を毀損、賠償命令 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン