財務省は27日、決裁文書の改ざんなど相次いだ不祥事の再発防止に向けた組織風土改革の実施状況を公表した。2018年10月にまとめた「財務省再生プロジェクト」に沿い、研修や人事評価の見直しなどに着手した。手つかずの取り組みも残り、信頼回復への道のりの険しさが浮かぶ。今回はすでに導入した取り組みと、7月以降に先送りした課題を整理した。霞が関の省庁は7月に事務年度が切り替わり、人事異動がある。この時期
インドネシア証券取引所に上場する国営ガルーダ・インドネシア航空が不適切会計疑惑に揺れている。Wi-Fiサービスに関する今後15年分の収入2.4億ドル(約250億円)を2018年決算で一括計上したことについて「不適切な手法だ」と批判されている。異例の手法を駆使した背景には監督官庁の国営企業省による黒字化への強い圧力が透けて見えるが、ガルーダは上場企業として説明責任を果たす必要がある。ガルーダは1
神戸製鋼所や日立化成などのメーカーで2017年ごろから製品の検査不正が相次いだ問題を受け、原子力規制委員会は26日、これらのメーカーから全国の原発への納入状況を集計して公表した。国内の全17原発に加え、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県、廃止中)などにも納入されていたことが分かった。問題発覚後、原発関連の不正製品の納入や使用の状況は電力各社が順次公表し、一部が明らかになって
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く