週7日労働、報酬なし 経営者側「菓子は提供した」 牧場虐待訴訟 | 毎日新聞
北海道恵庭市の遠藤牧場で数十年間、劣悪な環境で虐待されていたなどとして、知的障害のある60代の男性3人＝いずれも道内在住＝が、牧場経営者と市に計約9400万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が12日、札幌地裁（布施雄士裁判長）であった。牧場経営者の元市議会議長・遠藤昭雄氏（2020年2月に死去）の妻（85）と息子（57）が、訴訟で初めて自身の主張を具体的に記した書面を提出した。 書面は裁判所の質問状に回答する形で提出された。息子は回答書で「縁あって行くあてもない彼らを愛情を持って面倒を見てきた。反省しなければいけないところは真摯（しんし）に反省したい」と述べた。 労働環境や報酬についても回答した。「作業を行ったことの対価・報酬を与えることがあったか」との質問には「報酬としてはないが、お菓子やジュースを提供した」と回答。「原告らが週に何日、何時間作業を行っていたのか」には「週7日、午前
「H3」2号機打ち上げ、衛星分離に成功 30年ぶり国産新型 | 毎日新聞
打ち上げに成功したH3ロケット2号機＝鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターで2024年2月17日午前9時22分、吉田航太撮影 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日午前9時22分、新型主力ロケット「H3」2号機を種子島宇宙センター（鹿児島県）から発射した。JAXAによると、機体は予定の高度約680キロに到達し、搭載した超小型衛星の分離に成功した。 新たな国産主力機のデビューは1994年のH2ロケット以来となる。H3は2024年度中に退役予定の現行の主力機「H2A」に代わり、今後20年間の日本の宇宙輸送の中心を担う。宇宙ビジネス拡大で需要が増す国際的な衛星打ち上げ市場で、競争力確保を目指す。 JAXAは14年からH3の開発を始め、23年3月に初号機を打ち上げた。ところが、電源系統の不具合で2段目エンジンに着火せず失敗に終わった。共同開発する三菱重工と共に、部品の絶縁を強化するなどの再発防止
低い耐震化率 高い高齢化率 「壊滅的」被害招く 能登半島地震 | 毎日新聞
1日に発生した能登半島地震では木造住宅の倒壊が相次いだ。激しい揺れに襲われた石川県輪島市、珠洲市の街は壊滅的な状態で、いまだ被害の全容は明らかになっていない。これほどまでに甚大な被害をもたらした要因は何だったのか。 「まるで戦争の直後みたいだ。何もなくなってしまった」 能登半島の先端にある珠洲市で暮らす同市議の浜田隆伸さん（62）は、同市正院町の住宅街にある自宅周辺の惨状をそう説明し、落胆した。自宅は大きく損傷し、密集していた周囲の木造住宅は垂直方向に押しつぶされたように崩れ、残った瓦屋根が道路を塞いでいる。 年末年始で市内の実家に帰省していた女性（51）も驚きを隠せない。地震直後に慌てて家の外に出ると、近くの木造住宅が崩れ、瓦屋根がそのまま「ドスン」と大きな音を立てて地面に崩れ落ちた。「実家の周囲の住宅のうち7～8割は倒壊している」といい、複数の知人が家の下敷きになった。
誤って射殺の人質「白旗を掲げていた」 イスラエル政権に批判必至 | 毎日新聞
イスラエル軍幹部は16日、パレスチナ自治区ガザ地区北部のシュジャイヤで同軍兵士が誤って殺害したイスラエル人の人質3人について、1人が当時、白い旗を掲げていたと明らかにした。イスラエルメディアなどが報じた。白旗は降伏の意思や戦意がないことを示すのに使われる。遺族らの反発は必至で、ネタニヤフ政権への批判が強まりそうだ。 同軍の初期調査によると、兵士が3人に気づいた際、全員がシャツを着ておらず、うち1人は白い旗がついた棒を掲げていた。兵士は向かってくる男性たちをイスラム組織ハマスがわなに誘い込もうとしていると考えて発砲。他の兵士に向かって「テロリストだ」と叫んだという。
警視庁公安部、有識者聴取と異なる報告書作成か 起訴取り消し | 毎日新聞
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
官房長官、台湾有事念頭に熊本知事に沖縄避難民受け入れを要請 | 毎日新聞
台湾有事を念頭に、避難住民の受け入れについて熊本県の蒲島知事に要請した松野官房長官（中央）＝熊本市中央区の熊本県庁で2023年10月17日午後4時3分、山口桂子撮影 松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。 沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
国の研究環境改善アンケートに「本末転倒」悲鳴殺到 いったい何が | 毎日新聞
日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が
プリゴジン氏撤収 識者「諦めるかは分からず」「一定の勝利」 | 毎日新聞
インタビューに答える小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師＝東京都目黒区で2022年10月16日、幾島健太郎撮影 ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏がプーチン政権に反旗を翻した。この一連の事態を、識者たちはどう見るのか。 揺らいだプーチン大統領の権力基盤 小泉悠・東大先端科学技術研究センター専任講師の話 ワグネルの反乱が長引いてロシア軍との内戦状態になれば、ウクライナ戦況に与える影響は甚大だった。だが、ごく短期間で収束したので、戦況への影響は短期的にはあまりないだろう。 ロシア軍が反乱への対応のために動員したのは国内を担当する旧内務省系の部隊で、ウクライナ侵攻で主力となる部隊は用いなかった。ワグネル側も総兵力だという「2万5000人」の一部を割いたにすぎず、前線の兵力配置にほとんど変化はなかったとみられる。
論文海賊版サイト、日本の違法ダウンロード720万件 5年で5倍超 | 毎日新聞
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
Colaboの支援活動、寄付金で継続 都への補助金申請を断念 | 毎日新聞
一般社団法人「Colabo（コラボ）」は1日、虐待や性暴力を受けて家に居場所がない少女らを支援する活動について、寄付金で継続すると発表した。これまで、公的な事業として展開していたが、東京都による新事業の枠組みでは、「安心した支援につながらない」として、補助金の申請を断念したという。 公的機関につながりにくいとされる少女らの支援は行政と民間団体が協力して取り組む。コラボの活動は2018～22年度、都の委託事業となっており、各年度約1000万～4600万円が計上されていた。 都は「多くの団体による得意分野を生かした支援を目指す」とし、23年度から支援団体を公募し、補助金を支出する仕組みに移行した。支援団体には新たに、▽活動日報や個人別支援記録の作成▽都の要請に応じた支援記録の開示――などを求めた。
「ワクチンがお金に見えた」 総額17兆円、コロナ特例支援の功罪 | 毎日新聞
オミクロン株対応ワクチンの接種を受ける男性（左）＝東京都港区で2022年9月20日午前9時35分、幾島健太郎撮影 政府が医療機関に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への特例的な支援の見直しを進めている。支援はワクチン接種を急加速させる効果があったが、支援額そのものが適正だったのかという検証はなされていない。毎日新聞が入手したある病院の経理資料からは、支援によって病院経営が劇的に改善した実態も浮かび上がる。 「こんなにもらっていいの」 ある地方都市の総合クリニック。繁忙期を除き、毎月700万～800万円の赤字を抱えていたが、新型コロナが拡大した2020年1月～22年9月末は大幅な黒字に転換した。 経営改善を支えた要因の一つが、ワクチン接種業務だ。このクリニックでは当初、接種業務を「割に合わない」と判断し、地元の開業医らに任せる考えだった。 しかし、接種回数が多い医療機関に国や自治体が補
公募前に落札業者決定か 五輪組織委、電通に企業名を事前通知 | 毎日新聞
電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。
吉村知事らが推した「大阪ワクチン」 キーマンが語る撤退の理由 | 毎日新聞
「大阪ワクチン」の開発を断念した「アンジェス」本社が入る建物＝大阪府茨木市で2022年9月28日午後3時28分、田畠広景撮影 大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した。いち早く開発に名乗りを上げたところに、吉村洋文・大阪府知事らの「前のめり」とも取れる言動が重なり「大阪ワクチン」への期待が高まった。同社の株価は急騰。巨額の補助金も投入され、常に話題が先行したあげくの撤退となった。では、どこでつまずいたのか。開発のキーマンらに迫った。【田畠広景、菅沼舞、矢澤秀範、石川将来】 開発のキーマン「準備不足だった」 「ワクチンの量、接種方法、接種期間という基本的な検討が十分できていなかった。そういう意味で準備不足は否定できない」。アンジェス創業者で現在はメディカルアドバイザーを務める森下竜一・大阪大寄付講座教授は毎日新聞の取材に対し、ワクチ
KADOKAWA元室長、贈賄容疑認める 「謝礼7600万円送金」 | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝に賄賂を渡したとして贈賄容疑で逮捕された出版大手「KADOKAWA」（東京都千代田区）社員で元五輪担当室長の馬庭（まにわ）教二容疑者（63）が、東京地検特捜部の調べに容疑を認めていることが関係者への取材で判明した。大会スポンサーに選定された謝礼として元理事側に計約7600万円を送金したという趣旨の供述をしているという。 元理事は知人のコンサルタント会社「コモンズ2」（中央区）社長の深見和政容疑者（73）＝受託収賄容疑で逮捕＝と共謀して、KADOKAWAからスポンサーに選ばれたいとの依頼を受け、2019年7月～21年1月に10回に分けて計約7600万円の賄賂を受け取った疑いがある。贈賄容疑では、馬庭元室長の他に同社顧問で当時専務の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）が逮
気候革命：大型バイオマス発電、相次ぐ計画中止 輸入頼み燃料、価格2割増 | 毎日新聞
今年、運転を開始した下関バイオマス発電所。政府はバイオマス発電所の発電容量を2030年度までに現在の約1・5倍にする目標を掲げる＝山口県下関市彦島迫町で2022年4月18日、部坂有香撮影 脱炭素社会実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる中、大型のバイオマス発電計画を中止するケースが続いている。海外から輸入する木質バイオマス燃料の価格高騰などで採算性が悪化。ロシアによるウクライナ侵攻の影響も加わり、今後も撤退が続く可能性がある。 「コスト増、採算見込めない」 日本製紙（東京都千代田区）は今年2月、山口県岩国市の自社工場敷地内で国内最大級のバイオマス発電所の建設を計画していたが、中止すると県に通知した。計画では発電規模11・2万キロワット。大型船が入港できるふ頭に隣接し、木質ペレットや木質チップなどの燃料を輸入する予定だった。 2017年から県条例に基づく環境影響評価（アセスメント
戦うって何？：ロシア黙認は中小国侵略の許容 「地獄の世界秩序」が始まる | 毎日新聞
戦争を止めるにはどうしたらよい？ ロシアのウクライナ侵攻後、日本では、歴史学の重鎮らが両国に即時停戦を求める声明を発表するなど、平和を求める声がメディアをにぎわせてきました。が、それらの議論になぜか少し違和感を覚える部分もあります。違和感の正体を、ウクライナ研究会副会長などを務める国際政治学者、東野篤子筑波大教授に確かめてみました。【聞き手・鈴木英生】 「憂慮する日本の歴史家の会」（代表・和田春樹東京大名誉教授）は、3月と5月に即時停戦を訴える声明を出して、批判されました。他に、反戦的な動きへの反発として、在日ウクライナ大使館へ千羽鶴を送ろうとした施設や個人が「むしろ迷惑だ」と非難された例もあります。 世代間ではなく専門の違いで論争に ――ロシアとウクライナ両国に即時停戦を訴える声明を出したベテラン研究者と、批判する中堅若手の研究者の間で世代間の論争が起きましたね。 ◆私は、世代間論争とは
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共産が党首公選制主張の党員を除名へ 規約違反の「分派」と判断 | 毎日新聞
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ワクチン委託料詐取 容疑の医師「生理食塩水打った」 | 毎日新聞
「合憲」だった全国初のゲーム条例 実効性に浮かぶ疑問 | 毎日新聞
