意思決定の本質はリーダーではなく組織力：日経ビジネスオンライン
対立意見がないほうが早い意思決定が行うことができると思われているが、実際は対立意見を出し、それをうまく解決する企業ほど意思決定が早い。 アイゼンハート教授の論文には組織内のポリティクスを扱ったものもあり、その意味で同じ組織といえども、いろいろな利害の対立、駆け引きがあることは百も承知です。当然ですが、そうした対立があればあるほど、意思決定のスピードは遅れそうです。 ここでXとX’の違いは何でしょうか？ そうです、「対立がない」ということと「対立意見を言わない」ということはXとX’どころかXとZくらい全く違うということです。「対立意見が出ない」ということは、「対立がない」からかもしれませんが、おそらく世界中の企業の99％は「対立意見を言わない」「対立を隠す」からではないでしょうか？ したがって、「対立があるかどうか」は、実は意思決定のスピードとはほとんど関係ないのです。時々「意見の対立がある
自転車は体に悪い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー
顧客に「営業妨害」とまで言われたリクルート：日経ビジネスオンライン
リクルートが宿泊予約サイト「じゃらんnet」の集客力拡大に向けて、急ピッチで進めた大手SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」の活用策に、同サイトを利用するホテル・旅館が「待った」をかける異常事態が起きている。 利用者に周知徹底しないままフェイスブック上にホテルや旅館の「公式ページ」を一斉公開している――。リクルートのこうした手法に「強引だ」と不満を募らせた国際観光旅館連盟近畿支部（大阪市）が、これまでリクルートと結んでいた契約そのものについて「営業妨害につながる条項があり、独占禁止法違反に当たる」として、代理人の弁護士を通じて公正取引委員会に排除措置命令を出すよう申し立てたのだ。 従来ならば、宿泊予約サイトの集客増につながる取り組みは顧客であるホテル・旅館にとってもメリットがあったはず。それが今回、双方の利害が対立したのはなぜか。同連盟側の主張などを基にその理由
オリンパス社長解任劇、すべての真相を話そう 渦中のひと、ウッドフォード前社長の告白（1）：日経ビジネスオンライン
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 （聞き手は石黒 千賀子＝日経ビジネス副編集長） 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
日本企業にあるチームの80％以上が機能していない：日経ビジネスオンライン
「日本企業にあるチーム（組織）の80％以上が機能していない」 これを皆さんは大げさだと思いますか？ あなたのチームは本当にチームとして機能していると自信を持って言えますか？ チームとして機能しているチームと機能していないチームの大きな違いは何でしょうか。 それは、「チームシナジー」を生み出せているかどうかです。 そもそも、なぜ私たちはチームや組織を創るのでしょうか？ 私はこれまで、多くの経営者、リーダーの皆さんにこの問いかけをしてきました。 いただく主な回答は 「1人では生み出せない大きな成果を生み出すため」 「個々の強みを活かしてブレークスルーや斬新なアイデアを生み出すため」 「一体感や達成感を皆で共有し、大きなモチベーションを創るため」 「共に信頼できる仲間と切磋琢磨して互いに成長するため」 など、本当に素晴らしいものです。 しかし、その後、さらに次の質問をします。 「皆さんのチーム、
世界で“ガラパゴス化”するアップル：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本メーカーの製品は海外では売れない。スペック的には非常に高機能かつ高品質であるにも関わらず。日本という特殊な市場にのみ適用してしまった結果、世界では受け入れられなくなっている。そうした状況を、独自の生態系を反映させて栄えるガラパゴス諸島に見立て、日本はガラパゴス化していると多くの人が問題提起をしている。 ガラパゴスで何が悪いのか――。 スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」やパッド型端末「iPad（アイパッド）」を擁する米アップルは、そうした意味では世界でガラパゴス化している。米アドビシステムズの動画技術「Flash（フラッシュ）」は動かない（ただし、2010年9月9日、アップルは開発規制を緩和する計画を発表している）。基本的に1カ
第10回 それでは「権限委譲」ではなく単なる「丸投げ」です 権限移譲したつもりでも現場が元気にならない3つの理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「丸投げ」では結果責任を負わされるだけ 経営者の口ぐせの一つに、「うちの社員は考えない。もっと自ら考えて、行動してくれればいいのだが」というのがある。皆さんも聞いたことがあるだろう。しかし状況を突っ込んで聞いてみると見つかるのは、そもそも社員に考える自由を与えていないという事実だ。 上から命令が飛んでくる。「お前たちも考えろ」と言われるので考えて提案したら、「違う」と怒られる。なぜ違うのか、理由の説明はない（聞きたくても聞ける雰囲気でもなかったり）。やがて上の方針も何となく分かってきて、命令に対して「こうした方がもっと良くなりませんか」と考えて提案すると、「言われた通りやっていればいいんだ」と返ってくる。これでは誰もが考え、行動することをあき
【第6話】ダメな人間の10パターン：日経ビジネスオンライン
「なにをそんな当たり前のことを」と思われましたか？ いやいや、聞き流す前にもう一度かみ締めてみてください。これは、故・松下幸之助氏の言葉です。 正しいことをやれば自ずと正しい結果が出る。一方で、間違ったことをやれば必ず間違った結果が出る――上に引いた“経営の神様”の言葉はごくシンプルなものですが、普遍の真理を突いた名言と言えるでしょう。 この言葉を人間に当てはめると、「成功している人はなぜ成功しているか。成功するようにやっているからだ。失敗している人はなぜ失敗しているか。失敗するようにやっているからだ」ということになります。 私はこれまでのビジネス人生で、実に様々な方々に出会ってきました。その過程で得た、素晴らしい「人生の成功者」からの教えは何物にも替え難い財産ですが、その一方で、「人生の失敗者」からも少なからぬ教訓を得てきました。実は、冒頭に掲げた10のチェック項目はいずれも、私が「人生
社員の幸せを露骨に追求する会社：日経ビジネスオンライン
「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。
米国を襲うもう1つの危機：日経ビジネスオンライン
サブプライム危機に苦しむ米銀に、もう1つの危機が迫っている。 住宅価値を担保にしたホームエクイティローンが不良債権化しているのだ。 米国経済を牽引してきた個人消費も、いよいよ危うくなってきた。 サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）が大手米銀の巨額損失の主犯とされるが、実は混乱の陰に隠れた問題がもう1つある。ホームエクイティローンだ。 不動産価格の高騰で、米国人は自宅のエクイティ（純資産額）を担保に借り入れを増やし、新車購入や家の改築資金にまで回した。ホームエクイティは個人消費の大きな原動力だったのだ。 だが、住宅市場の混乱と不動産価格の下落により、ホームエクイティローン関連事業に綻びが見えてきた。 延滞急増で銀行に新たな打撃 2007年1～9月に147億ドル以上の関連ローンで返済が延滞、過去10年で最悪の水準となった。「サブプライムに続く業界最大の問題がホームエクイティローン
モバイルがPCを超える日：日経ビジネスオンライン
携帯電話利用者は1億人を目前に控え、市場は飽和しつつある。それは事実である。しかし、ここに来てモバイルサイトの世界は激変している。プロモーションツールとして、EC（電子商取引）利用として見た場合、PCに比べていまだにモバイルを軽視する事業者も多いことだろう。若者だけが使うツールと高をくくってはいないだろうか。モバイルを活用できない事業者、そして消費者は、ウェブ2.0時代では、情報弱者となるだろう。 PCを上回る勢いで成長するモバイルのウェブビジネス市場 ここ数年、ウェブ事業者の成長を支えてきた市場は、ECとネット広告である。ただ、それはPCを中心としたものであったと言える。しかし、2010年に向けてモバイルが主役に躍り出る可能性が高い。2007年、モバイルEC（着うたなどモバイルコンテンツを含む）とモバイル広告を合わせて1兆円の市場が見えてきているのである。 PC向けのウェブビジネス市場も
誰のためのデジタル放送か？（前編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
デジタル放送番組の録画回数制限の緩和に向けた議論が紛糾している。総務省の「デジタルコンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」では、“制限派”の著作権者や放送局と、“緩和派”のDVDレコーダーメーカーや消費者団体の主張が平行線をたどったままで接点が見えてこない。著作権保護の徹底か、消費者利益の重視かという対立構図だけからは見えてこない核心を、NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏に聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO DVDレコーダーなどの製品を売りたいメーカー側からの緩和要求に対して、著作権を盾にした著作権者や放送局の抵抗はかなり頑強のようです。正直言って、デジタル番組のコピー制限が「消費者利益を損なう」などと正論を振りかざして青筋を立てるほどのことでもないと思いますが、逆に、だからこそ、コピー回数ぐらいのことで一歩も前に進めなくなっている姿は、何だ
誰のためのデジタル放送か？（後編） (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
言うまでもなく、著作権保護はデジタル放送時代の重要な課題だ。しかし、実際には既得権益を守り、新規参入を阻むための“便利な口実”になっているのではないか──。NHK出身で放送業界に詳しい池田信夫氏は、そこに甘えの体質があると指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） （前編へ） NBO ただ、放送映像の著作権を保護しなければならないという放送局や著作権者の主張はもっともだと思うのですが…。アナログでコピーすると映像品質が劣化しますが、デジタルでは高品質のまま複製できてしまいますから。 池田 著作権の保護と言いますが、注意深く見てください。著作権を守れって声高に叫んでいるのは著作者やクリエーターではなく、真ん中に入って仲介している人たちですよ。現場のクリエーターたちが「コピーワンスでなければ困ります」なんて言っているのを、僕はあまり聞いたことがない。 僕はいつも言って
世界最大のマーケティング装置になる「Wii」：日経ビジネスオンライン
2月14日。Wiiで「みんなで投票チャンネル」というサービスがスタートしました。 これはWiiを使ってアンケートが配信され、それに世界中のユーザーが回答する、という「遊び」です。アンケートは基本的に週に3回（全世界を対象にしたアンケートは月に2回）行われ、集まった解答結果はグラフ化され、地域別や性別で、どんな結果になったのかが表示されます。 当コラムをお読みの方の中にも、すでに遊んでいる人もいらっしゃるかもしれません。未体験の方は、ぜひ一度やってみてください。家族で投票して、世界中の人たちの集計結果を見るだけで、かなり盛り上がります。 どうやら世界中の人が同じように感じているらしく、スタート直後のアンケートでは、全世界から約50万票の投票があったようです。 世界相手のアンケートが簡単に よく考えると、これは末恐ろしい「遊び」です。 全世界から、これほどの人数が、コンスタントにアンケートに応
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