主婦向け電子チラシサイト「シュフモ」、7カ月で会員数30万人を突破
三菱商事とニフティ、サンケイリビング新聞社は7月27日、3社が運営する、主婦を対象とした携帯電話向け電子チラシサイト「シュフモ」の会員登録者数が30万人を突破したと発表した。 発表によると、7月26日時点の会員登録者数は30万5256人。男女比では、女性の占める割合が90.3％にのぼるという。年齢別では、30代が38.5％と最も多く、次いで20代の32.1％となっている。職業別では、専業主婦が43.1％、次ぐパート・アルバイトが27.1％。3社では2008年11月27日のサービス開始当初、2009年度中に40万人の会員登録者数を目標としていた。 30万人突破の要因として、シュフモ内コミュニティサービス「教えて？教えちゃう！」の利用者数の増加、主婦層の携帯電話コンテンツ利用者数の増加、「節約」や「チラシ」「特売」といったキーワードが主婦層のニーズに合致したためと分析している。 また、medi
パナソニック、大容量2TBのHDD搭載モデルなど、BDレコーダー6機種
パナソニックは7月27日、ブルーレイディスク（BD）レコーダーのブランド「ブルーレイDIGA（ディーガ）」の新シリーズとして、2TバイトのHDD搭載を搭載する「DMR-BW970」など6機種を9月1日に発売すると発表した。価格はすべてオープン。 ラインアップと実勢価格は、地上・BS・110度CSデジタルチューナーを各2基搭載する上位モデルとして、HDD容量が2Tバイトの「DMR-BW970」が28万円前後、1Tバイトの「DMR-BW870」が18万円前後、500Gバイトの「DMR-BW770」が15万円前後、320Gバイトの「DMR- BW570」が12万円前後の見込み。一方、同デジタルチューナーを各1基搭載するエントリーモデルは、HDD容量が320Gバイトの「DMR-BR570」が10万円前後、VHS一体型で容量320Gバイトの「DMR-BR670V」が13万円前後の見込み。 新世代シス
トレンドマイクロ、企業向け「ウイルスバスター Corp.10」を発表
トレンドマイクロは7月27日、企業向けエンドポイントセキュリティソフトウェアの最新版として「Trend Micro ウイルスバスターコーポレートエディション 10」（ウイルスバスター Corp.10）を9月10日より受注開始すると発表した。クラウドとクライアントPC／サーバが連携することにより、企業のセキュリティ管理の負荷を軽減して、最新の脅威へ対応するという。 最新版では、同社のクラウド型セキュリティ基盤「Trend Micro Smart Protection Network」でも利用しているファイルレピュテーション（評価）技術を用いてファイル検索をする新機能「スマートスキャン」を初めて搭載した。 スマートスキャンは、必要最小限のパターンファイルだけをクライアントPC／サーバに配信し、必要に応じてクラウド上のパターンファイルを参照する機能。クラウド上のパターンファイルはトレンドマイクロ
パナソニック、コンパクトデジカメ「LUMIXシリーズ」の新製品4機種を発売
パナソニックは7月28日、コンパクトデジタルカメラ「LUMIX」シリーズにおいて、新製品4機種を発表した。8月21日に発売する。価格はオープン。 発売されるのは「DMC-FX60」「DMC-ZX1」「DMC-FP8」「DMC-FZ38」の4機種で、いずれも最新の手ブレ補正機能「POWER O.I.S.」および強化したレスポンス機能が採用されている。記録メディアは、内蔵メモリのほか、SD/SDHCカードに対応している。 個別の特徴として、まずDMC-FX60は「夜景」の自動判別が可能になった新しい「おまかせiAモード」や、広角25mmからの光学5倍ズームを搭載した1210万画素モデル。カラーはラベンダーブルー、リュクスゴールド、スイートピンク、プレシャスシルバー、ノーブルバイオレットの5種類が用意されている。店頭想定価格は3万8000円前後となる。 DMC-ZX1は、既発売の「DMC-FX4
日立、IT関連など子会社5社を完全子会社化へ--集中的改革で再生目指す
日立製作所は7月28日、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立プラントテクノロジー、日立マクセルの上場連結子会社5社を完全子会社化すると発表した。 情報通信システム、社会インフラ、リチウムイオン電池に関するビジネス強化のため、各分野でこれまで事業を行ってきた5社と日立本体の連携を高める。各子会社に対する現在の日立の出資比率はそれぞれ半分から3分の2程度だが、残りの普通株式などについて公開買い付けを実施し、今年度内をめどに完全子会社化する。買い付けに要する費用は合計2790億円を見込む。 日立は2008年度通年連結決算で最終損益が7800億円という大幅な赤字となっているが、ICTに支えられた高度な社会インフラを構築する「社会イノベーション事業」への注力を再生戦略の中核に据えており、今回のグループ再編は日立としての同事業の強化を狙うもの。同日開催
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