橋下徹知事は９日、大阪市北区で開かれた憲法施行記念式のあいさつで「国会議員から一国のリーダーを選ぶ権限、人事権を国民の下に取り戻す運動が我が国に最も必要な政治運動だ」と述べ、現行憲法を改正し国民が直接首相を選ぶ「首相公選制」導入を目指すべきだとの考えを示した。 橋下知事は「国政が機能していない」と指摘したうえで「国会議員がリーダーをフリーハンドで選ぶ。だからこそ国民の意思とリーダーの意思が乖離（かいり）する。ここにこそ日本の政治の最大の欠陥がある」と強調した。【佐藤慶】

クリックして拡大する緊急災害対策本部の会議に臨む災害ボランティア担当の辻元清美首相補佐官＝３月１６日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影) 政府は１０日の閣議で、辻元清美首相補佐官（災害ボランティア活動担当）が東日本大震災の発生以降、岩手、宮城、福島の被災地３県を訪れたのは計６日間であり、現地調査にかかわる出張旅費などが約１１４万１千円かかったとする答弁書を決定した。政府の震災ボランティア連絡室がこれまでに支出した経費はこれを含め計２４０万５千円。　自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

料理までセルフの居酒屋「清貧」 「居酒屋ですが、料理は一切出てきません、すべてお客さんがつくってください」。そんなありえないような飲食店が実際にある。その名は「清貧」。料理を受け取り口までお客自身が取りに行く等のセルフ居酒屋は数あれど、ここまで徹底した"セルフ"な店は珍しいだろう。このお店、東京・中野に2009年7月にオープンし、若者を中心に話題を集めているという。一体どんなお店なのか。そしてお客は一体何を求めてお店に通うのか。またそのお店を開いたオーナーの狙いは? 地下鉄丸の内線新中野駅から3,4分の場所に立地。店頭にコンセプトを知らせる看板がある。店内は52席と広々 まずオーナーからの説明を受ける。ドリンク類の受け取りもこのカウンターで、自分で客席まで運ぶ 地下鉄丸の内線新中野駅からほど近く、大通りに面した場所に立地する「清貧」。ウッディな造りでおしゃれな外観で、店内は天井が高く、ログ

６日午後４時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 ４月上旬から１か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。 前日の５日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の３号機のみならず、稼働中の４、５号機についても停止を求める法的根拠だった。 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。 ６日午後７時１０分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面

米外交当局が、自民党政権末期の北方領土問題への取り組みを、「指導力に欠けている」などと、非常に厳しく評価していたことがわかった。朝日新聞が内部告発サイトのウィキリークスから提供を受けた外交公電を分析した。 　在日米大使館はロシアのプーチン首相の訪日を翌月に控えた２００９年４月、日ロ関係全般についての分析を国務省に報告。「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画を策定して最後までやり遂げる指導者も欠けている」と、当時の麻生政権を酷評していた。 　同年２月、麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「独創的なアプローチ」で解決を目指すことで合意。日本側では進展への期待が高まっていた。だが、公電は、麻生首相について複数の情報源の見方として「北方領土問題について信頼できる助言者がほとんどいない。彼の指導スタイルが他人に耳を傾けることを妨げている」と指摘した。 　野党・民主党についても見方は厳しく、

茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として