東京都によると、これまでの感染者数から死者や既に退院した人を除き、入院が必要な人数は4日時点で817人となり、都が3日までに確保した病床数の約750を上回った。

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拉致問題を巡り北朝鮮が2014年、日本が被害者に認定している田中実さん＝失踪当時（28）＝ら2人の「生存情報」を非公式に日本政府に伝えた際、政府高官が「（2人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい」として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた。複数の日本政府関係者が明らかにした。もう1人は「拉致の可能性が排除できない」とされている金田龍光さん＝同（26）。 日本では身寄りがほとんどなく「平壌に妻子がいて帰国の意思はない」とも伝えられ、他の被害者についての新たな情報は寄せられなかった。

27日投開票の参院埼玉選挙区補欠選挙で、候補者の街頭演説を妨害したとして、埼玉県警は26日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、同県八潮市の派遣社員鈴木太一容疑者（35）を逮捕した。捜査関係者によると、演説していたのはNHKから国民を守る党の党首立花孝志氏（52）で、立花氏が取り押さえた。 逮捕容疑は26日午後5時20分ごろ、さいたま市大宮区のJR大宮駅近くの路上で、演説していた候補者に大声を出しながら詰め寄るなどして、演説を中断させた疑い。

セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。

愛知県警北署は17日までに、NHK受信料の集金人の男性に消火器を噴射したとして、暴行の疑いで名古屋市北区のベトナム人技能実習生の男（34）を現行犯逮捕した。「相手の言っていることが分からなかった」と供述しているという。 逮捕容疑は15日午後5時ごろ、男のアパートを訪れた男性の顔に向け、消火器を噴射する暴行を加えた疑い。男性にけがはなかった。 同署によると、男性は新規契約の営業のために訪れ、玄関先で会話をした後に暴行されたという。男性が直後に110番した。契約を巡るトラブルがあったとみて調べている。

愛知県の大村秀章知事は記者会見で、芸術祭の事務局に「ガソリン携行缶を持って（会場の）美術館に行く」と脅迫する内容のファクスが届いていたと明らかにした。

【北京共同】中国紙、上海証券報の電子版は16日、中国の化学企業、浜化集団（山東省）が韓国の半導体メーカーからフッ化水素を受注したと報じた。日本がフッ化水素の対韓輸出規制を強化したため、韓国企業が代わりの調達先として中国を選んだ可能性がある。 報道は日本の措置との関連を指摘した上で、浜化集団が製品検査などを経て韓国企業と正式な協力関係を結んだとしている。

東京・池袋で車が暴走し母子2人が死亡した事故で、車を運転していた元通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が警視庁の任意の事情聴取に「つえを使って歩いていたが、座れば足がふらつくことはなく、運転に影響はなかった」との趣旨の話をしていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、飯塚元院長は足を悪くして通院していたが運転免許を返納する考えはなく、事故を起こした4月中に新車の購入を検討していたという。 任意聴取では「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」とも説明。事故を起こしたことは認めたが、運転ミスを否定している。

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

小学生の女児2人の胸を触ったとして、警視庁捜査1課は3日、強制わいせつの疑いで、小川勝也参院議員の長男で無職の遥資容疑者（22）を再逮捕した。 再逮捕容疑は5月7日午後4時ごろ、東京都練馬区の路上やマンション敷地内で、帰宅途中だった小学校低学年の女児2人の胸を服の上からつかんだ疑い。「犯行の状況は覚えていない」などと否認している。 捜査1課によると、現場付近の防犯カメラ画像から浮上した。遥資容疑者はこれまでに、小学生の女児に対する同様の事件で、繰り返し逮捕、起訴されている。

第二東京弁護士会は17日、大阪市が2012年に実施した労働組合に関するアンケートで職員のプライバシー権を侵害したとして、責任者を務めた野村修也弁護士（56）を業務停止1カ月の懲戒処分とした。 弁護士会によると、野村弁護士は12年1月、大阪市の特別顧問に任命された。市職員の違法行為などを究明する第三者調査チームの責任者として、労働組合や政治活動への関与を尋ねたアンケートを実施した。

共同通信の世論調査によると、内閣支持率は44.9％で、5月12、13両日の前回調査から6.0ポイント増えた。不支持は43.2％だった。

アメリカンフットボールの悪質反則問題で、関西学院大の選手を負傷させた日本大の選手が22日の記者会見で、内田監督とコーチの指示に基づいて反則をしたと主張することが分かった。関係者が21日、明らかにした。

防衛省統合幕僚監部指揮通信システム部に所属する30代の男性3等空佐が16日夜、参院議員会館近くの路上で、民進党の小西洋之参院議員に暴言を繰り返したことが分かった。小西氏が17日の参院外交防衛委員会で「『おまえは国民の敵だ』と繰り返し罵声を浴びた」と述べた。制服組トップの河野克俊統合幕僚長が同日、小西氏に謝罪。小西氏は国会で自衛隊のイラク派遣日報問題を取り上げていた。野党はシビリアンコントロール（文民統制）の観点から、国会で追及する方針。 防衛省によると、3佐は帰宅してランニング中の16日午後9時ごろ、小西氏と偶然会ったと説明している。

昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（35）は15日、広島市で開かれた若者との対話集会で講演し、核兵器禁止条約に参加しない日本政府を「（核廃絶を求める）合理的な国際社会から足を踏み外した」と批判した。 集会には学生や被爆者ら約340人が参加した。フィン氏は、被爆国の日本が条約に反対していることに「広島、長崎以外で同じ過ちが繰り返されていいと思っているのではないか」と指摘。「被爆地と日本政府の隔たりは大きく、埋める必要がある」と訴えた。

米サンフランシスコ市が慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れたことに反発し、同市との姉妹都市提携の解消を表明した大阪市の吉村洋文市長は24日、この問題に関しサンフランシスコ市長側から「交渉、議論の余地はない」として、要請していた面会を断られたことを明らかにした。 吉村氏は同市のリー市長に直接会って、受け入れないよう求める意向だった。23日に面会を拒否するメールが届いたという。 吉村氏は大阪市内で記者団に「リー市長とサンフランシスコ市議会は（受け入れに）積極的だった」と重ねて非難。今後、幹部会議で提携解消を正式決定し、12月中に同市に通告する意向だ。

【ワシントン共同】米戦略軍のケーラー元司令官は14日の上院外交委員会公聴会で、米大統領から核攻撃の命令が下ったとしても「違法な命令」に関しては「疑問を呈する義務がある」と述べ、拒否する可能性もあるとの考えを示した。 トランプ大統領が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し「完全破壊」など威嚇的な発言を続けていることを受け、米議会では大統領が一方的な武力行使に踏み切る恐れがあるとの懸念が強まっていた。 ケーラー氏は核攻撃命令について、軍は攻撃規模などから適切かどうかを判断すると説明。

【モスクワ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）は10日までに、過去数週間に欧州の大気中で微量の放射性物質ルテニウム106が検出され、ロシアかカザフスタンの核関連施設で9月下旬に起きた何らかの事故が原因とする声明を発表した。ロイター通信が報じた。 9日付の声明によると、欧州で検出されたルテニウムは人の健康や環境に影響を与えるものでなく、原因も原子炉事故のような深刻なものでない。核燃料の取り扱いなどで生じた事故との見方を示している。

自民党の松山政司参院国対委員長は7日、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡り、野党が求めている学園の籠池泰典理事長らの参考人招致を拒否した。「民間人の招致は慎重にしなければいけない」と述べた。 榛葉氏は会談後「臭いものにふたをしている」と批判し、引き続き招致を求める考えを記者団に強調した。 野党は籠池氏のほか、国有地払い下げの交渉時に財務省の理財局長だった迫田英典国税庁長官、近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長らの招致も要求している。