汚れていてもわが家　避難所移動を機に帰宅者も　岩手・大槌 津波で泥をかぶった沢山さん宅。ブルーシートの上で人心地つく＝１７日、岩手県大槌町 震災の避難所になっている岩手県大槌町の大槌高で１７日、２０日の始業式に伴う教室確保のため、被災者の大規模な引っ越し作業が始まった。 　町によると被災者３６８人（１５日現在）のうち、先陣を切って９９人が別の避難所へ移動する予定だったが、計画通り動いたのは３４人にとどまった。残り６５人は町が指定した避難所以外に移ったとみられ、中には全壊に近い自宅へ帰る人もいた。 　同町大槌の農業沢山金次さん（７５）、カチさん（７２）夫妻は同校から３００メートルほど離れた自宅へ戻った。「当初、大槌高の第１体育館に身を寄せていたが、他人と肩をぶつけながら寝ていた」（カチさん）というつらい思い出がある。 　木造平屋の自宅はとても住める状態ではない。津波は天井近くまで達し、中は泥

Tweet 地元産の木材を活用　住田 住田町は東日本大震災被災者のために、地元の木材を使った「木のぬくもり」あふれる木造仮設住宅の建設を町単独で行っている。 ２４日現在、同町世田米字火石地内に１３棟の建設を計画しており、うち１棟を建設中。２９・８平方メートルでトイレ、風呂付きの２ＤＫタイプ。資材の確保ができれば、町有地を活用して全１００戸の建設を目指している。 申し込み方法や開始日などは未定。同町建設課の菅野直人課長補佐は「プレハブに比べて少し時間はかかるが、木のぬくもりがある。震災で家を無くした人たちに使ってほしい」と話している。 5千戸の整備目指す　釜石 県は２４日、釜石市での仮設住宅建設を本格的に始めた。当初は陸前高田市と同じ１９日の着工だったが、燃料不足で資材を運び込めず延期していた。市全体で最大５千戸の整備を予定する。 建設が始まったのは同市中妻町の昭和園グラウンド。県内外から集

政府は１８日、ガソリン価格の高騰時にガソリン税などを減税する特例措置（トリガー条項）の実施を一時凍結する方針を決めた。 発動するとガソリン価格が下落し、東日本大震災の被災地以外でのガソリン消費が増えて被災地への供給が困難になる恐れがあるうえ、復興財源の確保にも支障をきたしかねないと判断したとみられる。 政府税制調査会会長の野田財務相と会長代行の玄葉国家戦略相、与謝野経済財政相が１８日朝会談して合意した。政府は１９日に国会提出する被災者支援のための特別立法に盛り込む。復興するまでの当面の間、凍結する。 トリガー条項は、ガソリン小売価格の平均が３か月連続で１リットル＝１６０円を超えた場合、ガソリン税などの上乗せ税率分（１リットルあたり約２５円）の徴収を停止する仕組みで、２０１０年度に導入された。ガソリン高騰時に小売価格を下げ、家計や企業の経済活動に支障が出ないようにする狙いがあったが、自民党が

東日本大震災は関東の企業城下町にも大きな傷痕を残した。製鉄や化学産業が集積する日本有数の城下町、茨城県鹿島地区。鹿嶋市では協力業者も含めて約１万２０００人が働き、市税収の４分の１を支える住友金属工業鹿島製鉄所が被災。南隣の神栖市では三菱化学など素材生産の一大拠点の石油化学コンビナートが機能停止に追い込まれ、従業員から取引先企業、地元商店にまで動揺が広がる。【和田憲二】 ◇孫請け「復旧後、仕事は…」 ３月１１日の地震で震度６弱の揺れと津波に襲われた鹿島港。今もあちこちが地割れし、約１キロ離れた住宅街でも流された無数のコンテナが折り重なって道がふさがれている。港に面する住金鹿島製鉄所では震災直後に火災が発生、２基の高炉が一時停止した。原料や製品の積み下ろしに使うクレーンが一部倒壊したほか、ガス貯蔵施設など主要設備が大きく損傷し、操業停止に追い込まれた。 主力の自動車向け薄板などを中心に住金の国

「あの日」から１カ月が過ぎたが、なおも行方不明者は多く、家族の心は休まらない。宮城県名取市役所に「負けないで」と被災者へのメッセージを張った同市職員、西城卓哉さん（３０）の妻、由里子さん（２７）もその一人。西城さんは休日のたび、各地の遺体安置所に足を運ぶ。「いつか必ず帰ってくる」と自分に言い聞かせ、１７日も車を走らせた。「骨になると、わが子がこんなにも小さく…」　周辺にがれきが残る自宅マンション。部屋には、真新しい骨つぼがある。中には７カ月の長男、直人ちゃんの遺骨が納められている。直人ちゃんは震災から４日後に市内の遺体安置所で見つかったが、県内の火葬場には空きがなく、３月下旬になって、ようやく山形県で荼毘に付した。　「骨になると、わが子がこんなにも小さくなるとは思わなかった…」　自身も被災者でありながら、平日は公務員として被災者たちの支援に全力を傾ける。一方で休日になれば、必ず各地の遺体安

ふるさとに春　癒やしの桜　陸前高田 花見会で、郷土芸能を楽しむ被災者ら＝１７日午前１１時１０分ごろ、陸前高田市の気仙成田山 岩手県陸前高田市気仙町で１７日、有志による花見会が震災の避難所ともなっている気仙成田山で開かれた。近くの避難所からも知らぬ間に人が集まり、総勢１００人ほどが咲き始めの桜に心を癒やした。 　冒頭、参加者は津波が押し寄せた広田湾方面に向かって黙とうをささげた。うたげは伝統けんか七夕太鼓や鬼剣舞に、津波に酒蔵をさらわれた地酒「酔仙」の振る舞い。締めにみんなで「ふるさと」を合唱した。 　ポカポカ陽気にほんのり酔いながら、中には目頭を押さえる人も。畳職人芳野真砂基さん（４９）は「これから元気になるためのきっかけになった」と話した。

Tweet 勇敢な元ラガーマンの決死の行動が多くの命を救った―。社会人ラグビー・釜石シーウェイブスの元選手で、釜石市の新日鉄釜石製鉄所に勤める森闘志也さん（３４）は、製鉄所前の水没した国道２８３号で、車内に取り残された人ら１０人近くを次々と救助。自らも１度は津波にのまれながら、強靱（きょうじん）な肉体と精神力で、獅子奮迅の活躍を見せた。 ３月１１日。大きな揺れの時、森さんは製鉄所構内にいた。近くの甲子川の水が猛烈な勢いで引いていく。海から約１キロ離れていたが「津波が来る」と確信した。 国道２８３号は避難を急ぐ車で長蛇の列。「降りて逃げろっ」。何度も叫んだ。間もなく第１波。水圧でドアを開けられず、もがく人々。森さんは素手で窓ガラスを割り、まず５人を助け出した。 その直後、背後から１７４センチの背丈を越える第２波にのみ込まれた。自分がどちらの方向に流されているかも分からない。フェンスにぶつかり

◇科学的教養、必要な時代 限られた資源をどう配分するか－－すべての人の要求を満たせない以上、あれもこれもは不可能。だから厳しくても優先順位を決め、より多くの同意を得ながら事を進めていくというのが本来の「政治」の役割だ。しかし、同時に民主主義国家においては、権利と義務はセット。今回の電力問題のように技術や科学がからむ資源配分の問題では、有権者の側にもその問題を理解する努力が求められる。 まず理解しないといけないのは、電力網というシステムが、不断の努力でバランスを取っている「動的平衡系」だということだ。電力の需要と供給は常にある幅の中でバランスをとっていなければならない。多すぎても少なすぎても破綻する。本格的な理解をするには電気工学の高度な知識が必要となるが、近いアナロジーとしては「手すりのないシーソー」がいいだろう。 シーソーの一方が需要側。何千万もの利用者がスイッチをオン・オフするたび、バ

国務長官来日　再確認された日米の強固な絆（4月18日付・読売社説） 東日本大震災への対応をめぐる日米両国の強固な連帯が、改めて確認されたと言えよう。 クリントン米国務長官が来日し、菅首相や松本外相との会談で、大震災の復興について「揺るぎない支援を約束したい」と強調した。菅首相は「米国の支援を永久に忘れない」と述べ、謝意を表明した。 外相共同会見には、米倉弘昌日本経団連会長とトーマス・ドナヒュー米商工会議所会頭も同席した。日本の復興に向けて、官民一体で協力することで合意した。 米側はこれまで、最大２万人による米軍のトモダチ作戦に加え、物資援助、原子力専門家や救援チームの派遣、ロボットの提供など、幅広い支援を実施している。 原子力発電所の事故では、より厳しい見方をする米側と日本側との間で激しい議論もあった。だが、そうした応酬も含めて、日本側は「困った時の友が真の友」という言葉を思い起こさせられ

枝野幸男官房長官が１７日、東京電力福島第１原発の事故後初めて、福島県内を訪れた。だが、日程は知事や市町村長との会談が中心で、県民と直接対話する機会がなかったため、政府のスポークスマンに生活の窮状を訴えたい一般県民には不信感だけが残った。　枝野長官は１７日午前、福島市から南相馬市へ移動し、市役所で桜井勝延市長と会談後、防護服に着替えて原発から２０キロ圏内の行方不明者捜索現場で警察官を激励した。　ところが、こうした動きに、物資不足などに苦しむ南相馬市民の評判は芳しくない。　３０キロ圏内の屋内退避区域にある同市原町区の居酒屋「だいいち」。数日前に店を開け、ランチ営業に常連客が集まってくる。　おかみの佐藤洋子さん（６２）は「最近は枝野って呼び捨てよ。こんなに遅く来て、帰るのだけは早いのね」。　スーパーが閉まり、銀行も開かず、新聞も宅配されない。買い物は２０キロ先の相馬市へ。郵便も届かないので、電話

宮城県が、津波被害を受けた同県南三陸町内の小中学校の校庭に、被災者向けの仮設住宅を建設する方向で検討していることがわかった。正式に決まれば、同町内での入居が早まることが期待できる。 　県全体で仮設住宅３万戸が必要とみている宮城県は、国土交通省の「津波被害を受けた土地での建設は認めない」との方針に沿って用地選定を進めていた。 　しかし、高台での用地確保が難しく、地元に住みたいとの住民感情も根強い。町も「子どもたちが学んでいる小中学校で建設を認めないのはおかしい」と県に陳情していた。今回の方針転換はこうした事情を考慮したとみられる。 　県が新たに予定地として選んだのは戸倉中学校と伊里前小学校の敷地内。２校とも高台にある。校舎の一部は津波の被害を受けたが、背後に山があるなど避難経路が確保できる。 　町内には１１２６戸の建設を予定。県には津波被害を受けた小中学校（跡地も含む）計５校を２８５戸分の候