【読売新聞】　清水建設は７日、２０２２年春闘で、社員給与を平均３％以上引き上げると発表した。定期昇給やボーナス増額で対応を検討する。鹿島建設、大成建設、大林組も３％超引き上げる見通しで、ゼネコン大手４社は賃上げで足並みをそろえる形と

【読売新聞】　コロナ禍で打撃を受けている非正規労働者を、技能を高めて安定した職に就けるよう、支援していくことが重要だ。 政府は、新たな職業能力を身につけて就労を目指す人を後押しするため、３年間で総額４０００億円の対策を講じることを決

【読売新聞】　岸田首相は７日、萩生田経済産業相や山際経済再生相ら関係閣僚に対し、エネルギーや原材料価格の上昇分を下請け企業が受注価格に反映できるようにする対策を１２月中旬までに取りまとめるよう指示した。 原油価格の上昇でガソリンや灯

【読売新聞】　日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の合弁会社、ＧＥ日立ニュークリア・エナジーは２日、カナダの電力会社から次世代原子炉「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」を受注したと発表した。「脱炭素エネルギー」として世界的に原発

【読売新聞】　不動産経済研究所が１８日発表した、１０月に発売された首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）新築マンションの１戸当たり平均価格は、前年同月比１０・１％上昇の６７５０万円だった。バブル期の１９９０年（６４１４万円）を超えて過去

【読売新聞】　日本経済は、本格的な回復に向かうかどうかの分岐点にあると言える。政府が効果的な施策を講じることが不可欠だ。 ２０２１年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比の年率換算で３・０％減となり、１～３月期以来、

【読売新聞】　感染症への対応や少子高齢化など難題が山積する中、経済の好循環を推進できるか。政府は目指す方向性を丁寧に国民に説明しつつ、具体策作りを急ぐべきだ。 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて政府が設けた会議が、緊急

【読売新聞】　携帯大手３社が今年始めた割安な料金プランが、業績を下押ししている。１０日出そろった２０２１年９月中間連結決算（国際会計基準）は３社とも、本業のもうけを示す営業利益と最終利益が前年同期比で減少した。個人向け携帯市場は成長

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染対策には、巨額の公費が投じられている。 杜 （ ず ） 撰 （ さん ） で十分な効果が得られなかったケースもある。国は実態を検証し、今後に生かすべきだ。 会計検査院が２０２０年度の決算検査報告

【読売新聞】　原油価格の高騰が続けば、感染症で落ち込んだ世界経済の回復を妨げることになろう。産油国と消費国が対話を重ねて、市場の安定を図らなければならない。 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の産油国による「ＯＰＥＣプラス

【読売新聞】　アジア太平洋地域に巨大な自由貿易圏が誕生することになった。地域の健全な発展につながるよう、日本が指導力を発揮しなければならない。 日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５か国の地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が、

【読売新聞】　新型コロナウイルスワクチンの２回接種を今月の早い時期に希望者全員へ完了させる方針を政府が掲げる中、自治体がさらなる接種率向上に取り組んでいる。３回目接種が年内に始まると、未接種者の予約が取りにくくなる恐れもある。施設の

【読売新聞】　【ワシントン＝山内竜介】米政府は１日、ドルなど法定通貨と価格が連動する暗号資産「ステーブルコイン」に関する報告書を発表した。利用者保護の仕組みを整える必要があると訴え、規制強化を盛り込んだ法律の制定を議会に求めた。 暗

【読売新聞】　中国の途上国への貸し付けが膨張している。過剰な債務となるのを食い止めるため、中国は融資の透明性を高めて、途上国の健全な発展につながる支援に努めるべきだ。 世界銀行は、低・中所得国の中国に対する債務が、２０２０年末で約１

【読売新聞】　内閣府が２９日発表した１０月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らしの見通しを聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より１・４ポイント高い３９・２となり、２か月連続で上昇した。新型コロナウイルスの新

【読売新聞】　秋田銀行（秋田市）と岩手銀行（盛岡市）は２７日、包括業務提携で合意したと発表した。システムや拠点の共同利用を通じてコスト削減を図るほか、互いの取引先を紹介し合い、地域経済の活性化につなげる。預金や融資業務以外の新たな収

【読売新聞】　温室効果ガスを排出しない脱炭素の推進と、当面の暮らしを支える電力の安定供給をどう両立させるか。衆院選を、現実的なエネルギー政策について考える好機としたい。 　脱炭素は世界的な流れで、各党は 揃 （ そろ ） って地球温

【読売新聞】　日本フードサービス協会は２５日、９月の外食売上高が前年同月比８・２％減だったと発表した。緊急事態宣言が発令されていた地域では休業した店舗も多く、コロナ禍前の１９年９月と比べると２１・７％減だった。 業態別では、「ファス

【読売新聞】　政府は２２日、中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。改定は２０１８年以来、３年ぶりとなる。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを最大限導入する方針を盛り込んだ。 政府は今年４月、温

【読売新聞】　日本チェーンストア協会が２１日発表した９月の全国スーパー売上高は１兆５１０億円で、既存店ベースで前年同月比３・２％増だった。２か月ぶりに前年同月を上回った。 自宅で食事をするなどの「巣ごもり需要」が堅調だった。食料品は