2013年05月02日11:00 by jyoshige 実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実 カテゴリ人事 ブラック企業に関する議論が百出しているが、どうもズレを感じることが多い。 まず、この手の議論で必ず顔を出す「修行と思って我慢しろ」という意見は、 最も重要な論点を見落としているように思う。 もう一方の雄である「まず国は労基法をしっかり守らせろ」とか 「経営者はもっとコンプライアンスを重んじろ」的な議論は、議論以前に根本的に 認識が間違っている。 論点が見えていない人と見当違いの人同士が延々と場外乱闘をしているだけなので （見世物的には面白いかもしれないが）いつまで経っても議論は前に進まない。 いや、それこそが過去50年間の日本の姿なのかもしれない。 というわけで、筆者自身はあちこちに書き散らかしていることではあるが （ブログしか見ない人もいるだろう

当課税期間の前年の１月１日（法人の場合は前事業年度開始の日）から６ヶ月間の課税売上高が１千万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。なお、課税売上高に代えて、給与等支払い額の合計額により判定することもできます。

契約先を新電力会社に切り替えている東京都水道局練馬給水所＝１日、東京都練馬区光が丘で、本社ヘリ「あさづる」から（坂本亜由理撮影） 東京都は今秋をめどに、都の所有する約三百施設の電力契約先を東京電力から新電力に切り替える方針を固めた。都は既に約三十施設で新電力と契約しているが、十倍に増やし、大口消費者として率先して新電力を育成する狙い。契約電力の合計は約十万キロワットに上り、新電力と契約する自治体としては画期的な大口となる。契約先や価格は入札で決まるが、一年間で十億円程度の経費節減になる可能性もある。

大船渡市大船渡町の大船渡北小グラウンドにある山馬越（やままごえ）仮設住宅（８８世帯）の住民が、立ち小便による悪臭に悩まされている。昨年から続いており、気温が上がると臭いもひどくなるといい、市は立て看板を設置し注意。住民や同市の大船渡町防犯協会（黒沢俊一郎会長）はモラルのない行為をやめるよう呼び掛けている。 住民らによると、グラウンド西側で市道に面したコンクリートののり面付近で、住民ではない複数の男性が用を足しているのが目撃されている。 仮設住宅敷地内は同校の通学路で、児童の遊び場でもある。のり面の近くで暮らす男性（７４）は「臭いがひどく、これから気温が上がると大変。子どもたちの衛生面を考えても、迷惑なのでやめてほしい」と訴える。 【写真＝立ち小便で悪臭に悩まされる山馬越仮設住宅敷地内ののり面。大船渡市は看板を設置し、禁止を呼び掛ける】

路上生活者、搾取の標的　下請け給与持ち逃げも 仙台市内で１５０人以上いるとされる路上生活者の一部が東日本大震災の復旧・復興事業で「食い物」にされている。約束通りの賃金が支払われず、再び路頭に迷う。生活基盤が不安定な上、業者からの報復を恐れ、支払いを請求できない人が多いという。 　福島県出身の３０代男性は震災後、勤め先の仙台市内の飲食店が廃業し、市内で路上生活を余儀なくされた。両親が住む実家は津波で流された。「金を稼いで両親が家を建てる手助けがしたい」と、震災関連の解体作業などの仕事を見つけた。 　朝、ＪＲ仙台駅近くで長野県の下請け業者の幹部を名乗る男と落ち合い、男の運転する車で現場へ。黙々と作業する日々が続いた。約２カ月後、男が迎えに来なかった。不審を抱き、連絡先に電話すると番号は使われなくなっていた。 　受け取った賃金は１カ月分だけ。元請け会社に詰め寄ると、予期せぬ答えが返ってきた。「給

ファンド、東北に続々　農林漁、６次産業化後押し 東北各地で、農林水産業の６次産業化を後押しするファンドの設立準備が進んでいる。官民出資の「農林漁業成長産業化支援機構」が１月に発足したのを機に、地方金融機関などが出資者に名乗りを上げ始めた。金融側は大胆な事業展開を期待するが、肝心の受け皿がどこまで広がるかは不透明な状況だ。現場には「対象は限定的」との冷めた見方もある。（報道部・大橋大介） 　現在、ファンド形成を検討している東北の金融グループは表の通り。青森、岩手、秋田、山形の４県をまたぐ二つの集団はメガバンクと協力し、２０億円の資本規模で発足を目指す。 　いずれも地銀は有望な出資先を地域で探り、大手銀が国内外の販売業者につなげる戦略を描く。荘内銀行は「資金提供に加え、販路まで面倒を見る」（広報室）と自信を示す。県境をまたぐ試みでは、じもとホールディングス（仙台市）傘下の仙台銀行ときらやか銀行

厚生労働省は１日、３月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。労働者１人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」は２７万５７４６円で、前年同月比０・６％減と２か月連続で減少した。 雇用形態別でパート労働者数の伸び率が同１・９％増と、パート以外の一般労働者数の伸び率の同０・３％増を上回り、給与全体が下がったと見られる。同省は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による賃金への影響について、「春以降の一時金などに反映されるだろう」としている。 給与総額のうち、基本給などに当たる「所定内給与」は同０・８％減の２４万１９２２円と１０か月連続で減少し、残業代などの「所定外給与」は同３・７％減の１万８７７８円と６か月連続で減少した。

熱心な護憲派ほど、ときに極端な米国追従主義者に思える。彼らがいかに「アメリカ　いいなり　もうやめよう」（共産党のポスター）と主張しようとも、米国製の憲法を後生大事に押しいただいている姿をみると説得力は薄れてしまう。　「（現行憲法は）連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった８日間でつくり上げた代物だ」　安倍晋三首相がこう指摘する通り、憲法が事実上、占領中にＧＨＱに押し付けられたものであるのは今では多くの人が知っている。　ところが戦後長く、憲法が米国主導でつくられたことに言及するのはタブーとされ、「押し付け論」を口にすると「右翼だ」「反動だ」と袋だたきに遭った。　本当のことを言ってはならないという「閉（とざ）された言語空間」（文芸評論家の江藤淳氏）が日本全体を覆っていたのだ。その原因はＧＨＱによる巧みなマインドコントロールである。　ＧＨＱは占領下の日本で、「中国に対

「借金のかた」になっていた国の重要文化財の銅造如来立像＝韓国文化財庁提供「借金のかた」になっていた長崎県指定有形文化財の観世音菩薩坐像＝韓国文化財庁提供 　【大田（韓国）＝中野晃】長崎県対馬市の神社仏閣から盗まれた仏像２体が韓国で「借金のかた」になっていたと、文化財保護法違反の罪で起訴されている韓国人窃盗グループが公判で証言した。韓国警察が押収するまで、金を貸した男＝同じ罪で起訴＝が持つ海沿いの町の魚市場の倉庫で眠っていた。 　２体は、国の重要文化財の銅造如来立像と県指定有形文化財の観世音菩薩坐像（ぼさつざぞう）。韓国の大田（テジョン）地裁で１日にあった公判での被告たちの証言によると、窃盗団４人のうち指示役とされる男（６９）は昨年８月、貸主の男（５１）から３千万ウォン（約２６５万円）を借りた。同１０月、４人はレンタカーで対馬を回り、うち指示役とされる男の弟（６５）や知人ら３人が仏像を盗んだ