地球規模の課題を解決する資金源として注目される「国際連帯税」を考える集会が２８日、国会内であった。著書『人新世の「資本論」』で経済成長からの脱却を訴える斎藤幸平・大阪市立大准教授が講演し、新型コロナウイルス禍で先進国と途上国のワクチン格差などが問題になる中、富の偏在是正や気候変動対策の手段となる国際連帯税の意義を訴えた。 国際連帯税は国境をまたぐ経済活動に広く浅く課税する仕組み。「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」達成の手段として各国で導入され、フランスや韓国など約１０カ国が航空料金に上乗せする「航空券連帯税」が代表例となっている。日本は導入していない。 斎藤氏は、環境活動家のグレタ・トゥンベリさんら若い世代から、脱成長を求める声が欧州で高まっていると紹介。「日本でもコロナ禍で資本主義を一時的に止めることができた。無限の経済成長を求める資本主義にブレーキをかける必要がある」と指摘した。

東京商工リサーチが８日発表した１１月の全国企業倒産（負債額１千万円以上）は前年同月比１０・４％減の５１０件で、６カ月連続で前年実績を下回った。１１月としては１９６５年（５０９件）以来、５６年ぶりの低水準となった。政府や金融機関が続ける資金繰り支援が寄与した。ただ新型コロナウイルス関連の倒産は増えており、今後、全体の倒産件数も増加に転じる可能性がある。

介護職や保育士、看護師の賃金を引き上げる予算を盛り込んだ二〇二一年度補正予算案が、きょう召集の臨時国会に提出される。低賃金、重労働で少子高齢化社会やコロナ禍の最前線に立つ人たちであり、処遇改善は当然だ。

十八歳以下に配る十万円相当の給付の事務経費が千二百億円規模に達することが分かった。クーポンを導入したことで経費が膨らんだ。政府は膨張した理由を国会審議で詳細に説明すべきだ。 政府は新たな経済対策として十八歳以下の子どもがいる世帯に対し年内に五万円、来年以降に五万円相当のクーポンを配る。夫婦のどちらか多い方の年収が九百六十万円未満なら原則対象となる。

今年七〜九月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長に転じた＝グラフ。コロナ禍を背景に個人消費が予想以上に低迷したのが響いた。国内感染は小康状態だが物価高が顕在化しており暮らしへの波及を食い止める必要がある。

「産業革命前からの世界の気温上昇を一・五度以内に抑えるための努力の追求を決意する」−。英グラスゴーで開かれた気候変動枠組み条約第二十六回締約国会議（ＣＯＰ２６）の合意文書は、こううたう。回りくどい表現だが、「一・五度」という共通の目標を明確にしたことで、世界が気候危機から脱する希望は辛うじて残された。 ＣＯＰ２１で採択された温暖化対策の国際ルール、パリ協定は「平均気温上昇を二度より十分低く保ち、一・五度に抑える努力を追求する」（第二条）と定めている。一・五度は努力目標とされていた。 しかし、その後の科学的知見の積み重ねにより、気候危機の被害を最小限に抑えるには、「一・五度」は必須であるという認識が定着しつつある。国際社会が「一・五度目標」を共有し、明確に掲げたことは成果として評価したい。 「一・五度目標」の達成には、二〇三〇年までに温室効果ガスの排出を一〇年比で４５％削減し、五〇年には実質

自民、公明両党が十八歳以下の子どもに十万円相当を給付することで合意した。所得制限を導入するものの一律給付と比べて約九割が対象となる。一方、子どもがいない低所得世帯は対象外で施策の公平性に強い疑問が残る。 合意では夫婦のどちらか多い方の年収が九百六十万円以上なら対象外となる見通し。この仕組みだと、夫婦共に九百六十万円未満だが合計すると高収入になるケースは給付を受けられる。子どもがいなかったり独身の場合、生活が苦しくても対象外となる可能性が高く不公平感の解消が必須だ。

先の衆院選で、コロナ禍対策として与野党各党が公約として訴えていた「困窮者や若者への給付金」。しかし、ふたを開けてみると、またぞろ迷走中だ。一律のはずが所得制限を付けたり、わかりにくいポイント制でマイナンバーカード普及を狙ったり。ちょっと待ってほしい。こういう給付金で、本当に今すぐ困っている人に届くのか、足りるのか、趣旨はおかしくないか。（宮畑譲、石井紀代美）

仕事により脳出血や心筋梗塞など脳や心臓の病を患った人に対する労災保険の認定基準が、二十年ぶりに見直された。

日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、オセアニアの計十五カ国による地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ（アールセップ））協定が来年一月に発効する。世界最大級の自由貿易圏となるが、人口や国内総生産（ＧＤＰ）で突出する中国が協定を順守するよう、日本などは厳しく目配りしてほしい。 十五カ国を合わせると、人口もＧＤＰも世界の約三割に達する。加盟国間では９１％の品目で関税が削減または撤廃され、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済回復に向けて、貿易や投資の活発化が期待される。知的財産の保護などにも一定のルールが設けられる。

　【パリ＝谷悠己】フランス・パリの長距離列車が発着するリヨン駅で5日、日本の企業が運営する駅弁の専門店がオープンした。日本式の「BENTO」の人気が近年高まっているパリで、旅のお供の新形態としての定着を目指す。 パリ市内で既に弁当販売店を開業している秋田県大館市の「花善」が、来年4月末まで期間限定で運営。日本国内の駅弁グランプリで優勝経験のある同県名物「鶏めし」を14・5ユーロ（約1900円）、特産品を詰め込んだ「秋田弁当」は17ユーロで販売する。 開店直後に訪れたミシェル・クレパルさん（65）は息子夫婦が日本に住んでいるといい、「日本食が好きなのでパリで駅弁が買えるのはうれしい。車内で開けるのが楽しみ」と喜んだ。店頭に立った花善の八木橋秀一社長（45）は「価格帯は少し高くなるが、弁当文化に理解のあるパリなら勝負できると考えた」と話した。

１０月３１日投開票の衆院選と同時に行われた「最高裁判所裁判官国民審査」では、２０１７年１０月の前回衆院選以降に任命された裁判官１１人全員が信任された。１１人に付けられた「×」印の割合はそれぞれ７．９～６．０％。過半数の「×」印で罷免されるが、これまで全員が信任されている。ただ「最高裁裁判官にふさわしいか判断するための材料が少ない」という声も。自己紹介動画を配信するなど、工夫すべきだという意見も出ている。（梅野光春） 国民審査は１９４９年に始まり、今回で２５回目。今回の審査で不信任率が最も高かったのは深山卓也氏の７．９％。続いて林道晴氏が７．７％、岡村和美氏と長嶺安政氏が７．３％と、計４氏が７％超だった。この４氏は今年６月、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」と判断しており、今回の審査で「×」を付けるよう呼び掛けるインターネット上の運動が起きていた。 国民審査は最高裁裁判官が任命さ

衆院選は与党が過半数を制したものの、首都圏では自民党の幹部や閣僚経験者が小選挙区で相次いで敗退するなど、政権に対する批判が強かった。岸田文雄首相は国民の不信に「頬かむり」せず、真摯（しんし）に向き合わねばならない。 選挙は、有権者が未来を託す機会であると同時に、過去に評価を下す場だ。振り返れば安倍・菅政権は、森友・加計学園や「桜を見る会」を巡る問題など行政の私物化、日本学術会議会員候補の任命拒否、「政治とカネ」の問題で政治不信を増幅させてきた。 そうした批判が首都圏では、党ナンバー２の幹事長だった甘利明氏（神奈川１３区）や若宮健嗣万博相（東京５区）、石原派を率いる石原伸晃元幹事長（同８区）らに向けられ、小選挙区での敗退につながった。石原氏は比例復活すらできなかった。

衆院選の投開票があすに迫ります。争点は多岐にわたり、投票先を決めかねている読者もいらっしゃるかと思います。そこで、日ごろ社説を書いている論説委員が、自分ならどんな視点で投票するかを披露します。皆さんが投票する際、参考にしていただければ。

経済産業省が２９日発表した９月の鉱工業生産指数速報（２０１５年＝１００、季節調整済み）は前月と比べて５・４％下がり、８９・５となった。低下は３カ月連続。部品調達難に伴う自動車の落ち込みが影響し、昨年８月以来１年１カ月ぶりの低水準となった。生産の基調判断は前月の「足踏みをしている」を据え置いた。 全体１５業種のうち自動車や電子部品・デバイスを含む１１業種が下がった。低下幅が最大だったのは自動車の２８・２％で、昨年４月以来１年５カ月ぶりの大きさだった。

「辞めさせたい」と思う最高裁の裁判官を国民が決めるのが国民審査だ。選挙権に匹敵する国民の権利といえる。裁判ごとに裁判官がどう判断したかを知り、能動的に評価を下したい。 最高裁裁判官の国民審査は三十一日の衆院選と同時に行われる。三権分立の仕組みで、本当に司法は適切に機能しているか。民主主義の根幹であり、私たちは常に注意を払っていたい。 とくに最高裁は「憲法の番人」とも「人権の砦（とりで）」とも呼ばれたりする。憲法への判断、人権への配慮…、最高裁がきちんと機能しないと社会はゆがんでしまう。それを正す機会が、十八歳以上の国民による国民審査である。

物価の高騰が景気の足かせ要因として急浮上している。コロナ禍収束を意識した世界各国での需要増が原油高を誘発したことが背景にある。暮らしへの波及を阻止するため官民は協力して物価対策に本腰を入れるべきだ。 ニューヨーク原油市場は先週、一バレル＝八四ドル超と約七年ぶりの高値を付けた。液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格も高騰しており、国際的なエネルギー価格上昇が加速している。欧米のほか日本でも本格的な経済活動の再開が始まる中、急激な需要増が価格を押し上げている構図だ。 需要増は流通網や生産現場にも影響を及ぼしている。貿易用のコンテナや輸送トラックが不足する一方、アジアを中心に工場での部品生産が間に合わず自動車や電化製品の組み立てに遅れが出ている。欧米では商品不足が目立ち始め日本にも波及する恐れがある。 総務省が二十二日公表した九月の全国消費者物価指数＝グラフ＝は前年同月比で一年六カ月ぶりに上昇に転じ、物価

台風、豪雨、干ばつ…と、温暖化が引き起こす気象災害の影響は、国内外で年々顕著になっている。「気候危機」はもはや、目の前の過酷な現実だ。温室効果ガス削減目標の引き上げを急ぐ国連の求めに応じ、当時の菅義偉首相は昨年十月に「二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロ」、今年四月には「三〇年度に一三年度比４６％削減。さらに５０％の高みを目指す」と国際社会に宣言した。 与野党ともに、その方針に否やはない。問題はそこに至る道筋と手法、とりわけ、発電段階では二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないとされる原発の位置付けだ。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くの人々が厳しい状況に追い込まれた。支援の手を差し伸べ、生活を支えるため、財政出動による「分配」は必要だ。