ドル円で１３０兆円になれば、簿価で約１２０兆円の外為特会の米国債の含み益は約１０兆円。利益確定し、日本国民に配れば、一人当たり８万円。４人家族で３２万円配れる。ＧＤＰの６割の個人消費が活発になるのは間違いないだろう。景気対策は法人税減税なくガソリン減税。円安で企業収益↑株高好景気

法人季報で企業(製造業)の経常利益変動率の要因分解して、交易条件の寄与度と為替レートの関係みると、そんなに連動していない。円安によるコスト高は交易条件のマイナスの寄与として現れるはずだが。それがそんなにないということは多分、為替じゃなくて商品市況の影響の方が大きいということでは？

９月１８日、中国政府が成長率を年間目標の７．５％に維持しようとして経済のテコ入れに取り組んでいるが、それはたとえにビールを使った限界効用逓減法則を当てはめる格好の例となっている。写真は２００９年７月にハノイで撮影（２０１４年　ロイター/Kham） ［ローンセストン（オーストラリア）　１８日　ロイター］ - はるか昔、わたしが大学で受けた経済学の最初の講義では、限界効用逓減法則を説明するたとえにビールが使われた。金曜日の夜に飲む一杯目のビールは本当においしく、素晴らしい満足感を与えてくれるものの、その後は自分で飲むのをやめるまでずっと満足の度合いは下がり続け、ついにはアルコールで体が壊すところまでいくと効用はマイナスになってしまう。

・円高に過度に適応してしまった企業が文句を言っている→元に戻せば？ ・いままで円高によってマスクされてたエネルギー価格高騰に直面し文句を言っている→これは為替じゃなく、燃料自体が高いのだから安いエネルギーを探して切り替えるしかない。

「新幹線駅前」北陸５県で金沢首位　観光など経済面で独り勝ちか　北陸新幹線　福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト http://t.co/azrbSosi9C なんだかんだで新幹線の経済効果は大きいのだな。藤井氏の言ってることもそこは正しいといえる。

But right now, the most imp. policy is to improve the macroeconomy thru fiscal stimulus. My comments on wages @FT http://t.co/NBGWXDTUn0

気仙沼市唐桑町鮪立（しびたち）地区に建設する防潮堤計画で、県は１９日、鮪立老人憩いの家で住民説明会を開き、防潮堤の計画高を海抜９．９メートルから８．１メートルに見直す案を提示した。堤防高の引き下げを求めていた住民からは大きな異論が出ず、見直し案での建設受け入れが決まった。 　「湾口の浅瀬が津波を遮る」との住民の主張を踏まえ、県は津波シミュレーションを再実施した。これまでより０．４メートル低い７．１メートルの試算が出たため、余裕高１メートルを含めた８．１メートルに見直した。 　約６０人の住民からは、防潮堤に頼る津波防災に不安の声が漏れたものの「鮪立の未来のためにやるべきことは多い。受け入れて次のことを考えるべきだ」と、県の案に賛同する意見が出た。 　説明会後、引き下げを求めてきた鮪立自治会の鮪立まちづくり委員会の鈴木伸太郎委員長（７０）は「決して満足な引き下げ幅ではなく、苦渋の選択だが、決ま

「景気配慮」「財政重視」駆け引き激化　政府は１９日発表した９月の月例経済報告で、景気の基調判断を「一部に弱さもみられる」として「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」とした８月の判断から下方修正した。増税や天候不順の影響による個人消費の不振を反映した。基調判断の引き下げは５カ月ぶり。７～９月期の景気は安倍晋三首相が来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げるかを決めるための最大の判断材料となる。政府・与党内では予定通りの引き上げを求める声が大勢だが、景気影響を見据えた先送り論もくすぶり始めた。景気と財政再建の両面に配慮しながら、どう再増税の道筋を描くのか。政権の決意が試されている。　「消費が弱含みで推移している」。甘利明経済再生担当相は１９日の記者会見で足元の消費の弱さをこう率直に認めた。雇用・所得環境の改善なども考慮し、景気は「緩やかな回復基調が続いている」との見

国内唯一の大工道具博物館「竹中大工道具館」（神戸市中央区）がＪＲ新神戸駅近くに新築され、１８日に内覧会があった。奈良・唐招提寺の屋根と柱の一部や茶室の実寸大レプリカを展示。建物自体にも土壁、漆喰（しっくい）など匠（たくみ）の技が結集されている。１０月４日から一般公開される。 神戸は竹中工務店創業の地。同区内の旧館が手狭になったため移転。地上１階、地下２階建て延べ約１９００平方メートルに、江戸時代からの大工道具約１千点を展示。木工室ではかんな削り体験もできる。建物には奈良県産など国産の杉材をふんだんに使う一方、出入り口を５カ所に設けるなど防火・防災対策を強化したという。入館料は一般５００円、大学・高校生３００円。問い合わせは同館（０７８・２４２・０２１６）へ。（三嶋伸一）

《『Voice』2014年10月号より》 ――財政政策の効果はやはり小さい イデオロギーとは関係ない 財政政策の効果が一時的で小さいのに対して、金融政策の効果は大きく持続的であるという、いわゆるリフレ派の経済学の主張に対しては反発があるようだ。ただし、金融政策の効果は大きく持続的であるという主張は、財政政策に比べてのもので、永久に効果があると主張しているわけではない。 金融政策は、失業率が現在の3％台後半から2％台に低下するにしたがって実質GDPを拡大させる効果を失っていく。その後に効果があるのは成長戦略であるというのは正しい。しかし、どういう成長戦略を採用すれば、どのようなメカニズムでどのくらい成長率が高まるのか、誰も明確には説明できていない。しかも、誤った成長戦略を採用する危険もある（私も、成長戦略のメカニズムを解明しようとした論文を本誌2014年3月号に書いているので、本稿ではこれ以

４月の消費税率８％への引き上げ後、景気は変調の兆しを見せ、１０％への再増税をめぐり議論が噴出している。正念場を迎えたアベノミクスだが、安倍晋三首相の経済の指南役で内閣官房参与の浜田宏一米エール大名誉教授が夕刊フジのインタビューに応じ、「消費税論議よりも法人減税を主戦場とすべきだ」と激白した。 アベノミクスの理論的支柱といわれる浜田氏は、日銀による金融緩和やインフレ目標の導入など「リフレ政策」を主張してきた。東大助教授時代にゼミで教え子だった白川方明（まさあき）前日銀総裁に公開書簡を送るなど、政策提言をしたが、「旧日銀には無視されるような状態」（浜田氏）が続いた。 ２０１２年末に安倍政権が誕生、浜田氏は内閣官房参与に就くと事態は一変する。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁、岩田規久男副総裁の新体制が誕生し、量的緩和政策によって為替や株価、消費や雇用などが目覚ましく改善した。 浜田氏は「思っていた