政府は東日本大震災の被災地の水産加工業などの再生に向けて課題となっている人手不足に対応するため、来年度予算案の概算要求に10億円余りを計上し、都市部の若者や求職者を対象とする長期滞在型の就業体験や就業実習などを実施する方針を固めました。 特に水産加工業では水揚げ額が93%まで回復し、87%の水産加工施設が業務を再開したにもかかわらず、売り上げの回復状況は77%にとどまっていて、人手不足が大きな課題になっています。 こうした状況を踏まえて、政府は来年度予算案の概算要求に10億円余りを計上し、被災地での人材確保に取り組む方針を固めました。 具体的には、都市部の若者や求職者を対象に長期滞在型の就業体験や就業実習を実施し、現地での就職を促していくほか、大企業に専門的な知識や技能を持つ人材を被災企業に派遣してもらったり、都市部の退職者らが被災地で再就職することを支援したりするということです。 さらに
eternalwind @ juns76 リーマン・ショックまで外資金融でNEをしていましたが失職しました。古市憲寿氏の著作を読み、上野千鶴子先生の尻馬に乗って弱者男性叩きをすれば、どんなバカでも『新進気鋭の評論家』や『社会学博士』の称号がもらえることを知り、上野千鶴子先生の本を読んで猛勉強中です。 目標とする人 古市憲寿 北田暁大
ミャンマーの油そば(シーヂェッカオスエ)。これにスープがついて60円ちょっとである。 https://t.co/jLzPe7cViO
社員が結婚や配偶者の転勤などで転居する際、転居先の地域で働けるよう自社の関連会社にも異動・出向できる人事制度を導入する動きが一部の企業で始まっている。退職を食い止めたい企業側の狙いと、「配偶者と同居し、仕事を続けたい」という社員側の願いがマッチし、徐々に実績が出ている。 (伊藤弘喜) 「夫の転勤で、やむを得ず辞める女性が一定割合いる。多くは異動を工夫すれば働き続けていたかもしれない」。富士ゼロックスが昨年、退職した女性社員を調べたところ、そんな実態が浮き彫りになった。 同社が、二〇一一~一四年度に退職した女性百三十五人を調べたところ、約三割の三十九人は、結婚や配偶者の転勤に伴う転居を理由に退職していた。うち二十二人は同社や関係会社の拠点がある地域に転居しており、拠点に異動できていれば辞めずに済んだ可能性をうかがわせた。
東日本大震災の津波で被災した岩手県山田町の県立山田病院が再建され、現地で19日、落成式があった。9月1日に外来診療と入院受け入れを始める。 新病院は以前の場所から2.4キロ南に造成された標高約30メートルの高台に建設された。災害時の停電に備えて全施設を3日間維持できる自家発電機を整備した。鉄筋コンクリート2階で延べ床面積は3528平方メートル。総工費は約20億円。 病棟は50床。常勤医は内科3人、外科1人で震災前の外科、整形外科各1人より増えた。小児科、整形外科、眼科、リハビリ科も応援医師が診療する。 病院周辺には消防署と交番を建設する。防災集団移転の高台団地(162戸)も隣接地に造成中で、復興と防災の中核エリアとなる。 式では達増拓也知事が「災害に強い病院として新たにスタートする。今後も医療の再生と地域の再建に取り組む」とあいさつした。 宮本伸也院長は「入院できるようになり、町
【房総に行こう!】名水の里である千葉・君津市にそびえる久留里城は「上総堀り」の発祥地だった 長い籠城支えた2つの井戸には… 「男井戸・女井戸」「名水の里」として知られる千葉県君津市久留里地区の小高い丘にそびえる久留里城。上総武田氏の一族、武田信長によって築かれた山城で、戦国時代には里見氏の拠点となり、関東に覇を唱える北条氏との争いの場にもなった。戦乱において久留里城が長い籠城にも耐えられたのは、備えられた2つの井戸によるという。 奈良時代の天平年間、仏教普及の命で聖武天皇に遣わされた僧によって掘られたと伝わる「男井戸・女井戸」は、本丸のすぐ下にあり、現在も水を湛えている。江戸時代、藩士の結婚式ではこの井戸の水を飲んだという伝承も伝わる。正月には井戸の水を江戸屋敷まで運び、新年初めての水として用いたとも。 久留里城趾資料館によると、「男井戸・女井戸から流れ出る水の水質を調べてみると、水道水よ
昭和恐慌の場合は1932年12月の高橋是清蔵相まで待たなければならなかった。バブル崩壊を伴った平成恐慌は慢性デフレへと停滞局面が続き、2012年12月の第2次安倍晋三政権が打ち出したアベノミクスでようやく政策転換がなされた、と思ったら、財務官僚が敷いた罠にはまった。14年4月からの消費税増税と財政支出削減であり、浮上しかけた景気はゼロ成長とデフレ局面に陥った。 安倍首相はようやくこの失策に気付き、消費税率の10%引き上げを2度にわたって延期したうえに、総事業費28兆円超の大型経済対策に踏み切ることにしたが、要は秋だ。安倍政権は執拗きわまる財務官僚や御用メディアによる緊縮包囲網を突破するしかない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)
日経はこの大本営発表のタイミングに合わせて朝刊1面で「日本国債」と題した記事を5回にわたり連載した。米欧系投資ファンドが投機の口実に使う日本国債の暴落不安要因を並べ立て、消費税増税と緊縮財政強化をせきたてる。最終回は15日の終戦記念日付で、敗戦時には国債が悪性インフレのために紙くずと化したと断じた。このときばかりは国債を「国民の借金」ではなく「資産」とみなすご都合主義だ。 8日には、天皇陛下が「生前退位」のご意向を示されたお言葉の中で、「健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶ」と懸念されたくだりには、とりわけ胸を打たれた。 日本経済は元号が改まるたびに、大不況に襲われる。大正天皇崩御の4カ月後、1927年3月の「昭和金融恐慌」、昭和天皇崩御(1989年1月)後の「平成恐慌」である。いずれも政官の指導者による緊縮政
8月11日の「山の日」に富士登山を敢行した。登山者のラッシュの中、ゴミらしきものはほとんど見当たらず、全員が整然と歩み、休む。10人中3、4人は外国人だ。金剛づえに日の丸をくくり付け、誇らしげに登るのは台湾を含む東南アジア、米欧、中東、中南米の人たちだ。(夕刊フジ) 国際的にも称揚される日本人の規律。その国民性を逆手にとって自己利益を追求するのは、経済の緊縮を是とする財務官僚とそれに追従する御用メディアだ。 朝日、毎日、日経新聞はこれでもか、これでもかと緊縮財政を求める。突出しているのは日経で、財務省が10日に「国の借金」が6月末で1053兆4676億円になったと発表するや、国民一人当たりで約830万円の借金を抱えていることになると騒いだ。経済に多少でも精通していれば、すぐわかる詭弁である。 国債の9割以上は金融機関経由で国内の預金者が保有しているのだから、国民一人当たり約800万円の資産
熊本などでの一連の地震で観測された震度1以上の地震の回数が20日午前、2千回(速報値)に達したと気象庁が発表した。前震が起きた4月14日夜以降のもの。余震は減少しているが、19日にも阿蘇地方で最大震度4を観測している。 熊本地震と同様に内陸の活断層で発生した主な地震を、今回とほぼ同じ4カ月間に観測された震度1以上の回数でみると、1995年の阪神・淡路大震災(マグニチュード7・3)が320回、2004年の新潟県中越地震(マグニチュード6・8)が922回。 熊本地方気象台によると、阪神大震災当時は観測地点が少なかった。担当者は「単純に比較できないが、熊本は活動が活発で範囲も広いため、余震が多い」と話している。 政府の地震調査委員会は7月、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は
「未来チャレンジ内閣」と称し、重要課題として「働き方改革」に取り組む姿勢を見せている第3次安倍第2次改造内閣。 7月の参院選での選挙公約で、「同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の処遇を改善し、正規・非正規の格差を是正します」と掲げていたため、期待を抱いていた人も多いだろう。だが、どうやら実現はまだまだ遠そうだ。 「自民の辞書では同一賃金は8割なの?w」「いや、だから同一にしろよ」 「同一賃金同一労働」はどこへ? 8月18日の時事通信の報道によれば、政府は同一労働同一賃金の実現に向けて非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入るという。9月に「働き方改革実現会議」を発足させる予定で、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りだという。 ただ、引上げるといっても8割では残念ながら同一とはいえない。そのため、ネットでは、「は? いや、だから
資料:OECD Calculating Summary Indicators Of EPL Strictness:Methodology (PDF:228KB) 注1:レベル4の欄の1~21の数字は、個別の評価項目(21項目)中の通し番号を示す。 注2:この図表のウエイトつけの方法は、2008年に示された、「バージョン3」のものである。OECDは、今回の雇用保護指標の分析で、専ら、バージョン3を用いている。 雇用保護指標(2013)の状況 (1)一般労働者雇用保護指標 一般労働者の雇用保護指標の算出結果は、次のグラフのとおりとなっている。 図表2:一般労働者雇用保護指標 資料:OECD Employment Outlook 2013 Chapter2 Figure2.6 この結果をみると、一般労働者の雇用保護は、ドイツが最も高く、次いでベルギー、オランダ、フランス、イタリアなどヨーロッパの
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