法人税減税と消費税増税から其の流れはあるやん。全てが「個人の責任」で剥き出しの個人を作るんやろ。其れが「自己責任」「実力主義」「労働力の流動化」の世界なんやと思う。規制緩和・構造改革が完成したらそんな世界になるんチャウンかね？

もう竹中尊師が「トリクルダウン？１００％無い。」と言ったので、 日本の下っ端たち誰もが言わなくなったね。

リフレ派で日銀の委員になった人とかの主張がそれでは https://t.co/jUIAw6RrnQ

https://t.co/l3qerG2zlk 置物リフレ理論という自称「世界標準の金融政策」「金融政策の教科書通り」の机上の空論を実践したくもなかったのに実践する破目になった中曽さんの白成分が懺悔告解しているんですね！！！！！！！！！！！！

https://t.co/l3qerG2zlk >岩田大師匠が堂々示した風が吹けば桶屋が儲かる政策波及経路図はどこに？？？？？？？？

治安は悪い、教育はダメ、福祉と市民サービスは削減・緊縮、、、そんな街に住みたいですかね？ヾ(゜∇、゜)〃？

@sunafukin99 「中小零細は潰れてしまえなんて思ってませんよ!!人聞きの悪い。ただ中小零細には一層の身を切る改革と合理化を望んでいるだけです。それが経済発展の源にもなるのです」(´ω｀) こうですか

政府税制調査会（政府税調）が見直しを議論する配偶者控除は、約千五百万世帯が適用を受けている。どういう制度で、どう見直しを考えているのか、まとめた。　（桐山純平）

市民が抗議する中、警察車両を先頭に、土砂を積んだ大型車両が米軍北部訓練場のゲートへと向かう＝９日午前、沖縄県東村で 沖縄県東村と国頭（くにがみ）村にまたがる米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設を巡り、沖縄防衛局は九日、民間の大型特殊ヘリを投入し、訓練場内で工事用の重機や部品などを空輸した。ヘリパッド建設に関わる作業に民間ヘリを使用したのは初めて。　（琉球新報取材班） 東村高江の工事現場前で、建設に反対する市民らが座り込みなどを展開し、機動隊とのもみ合いでけが人も出ている。同村の伊集盛久（いじゅせいきゅう）村長が、高江集落内の村道を工事車両が通らないよう求める中、政府は工期の遅れを回避するため、地上輸送から空輸へ切り替えた。

＜原発事故＞手当支払い求め作業員３９人提訴 東京電力福島第１原発で事故収束などに当たった作業員３９人が、危険手当が支払われていないとして東電と元請けの東芝、下請け４社の計６社に総額約６８００万円の支払いを求める訴えを９日、福島地裁いわき支部に起こした。 　被告に東電を含む同様の訴訟は２０１４年９月、１５年２月（原告計６人）に続き第３次となる。原告弁護団によると、３９人のうち３７人は静岡県の３次下請け企業の作業員。同社が手当を２次下請けから受け取っていないとして提訴に協力し、大規模な訴訟となった。 　訴えによると、３９人は２２～６５歳の男性で、１３年１０月～１５年６月に第１原発で配管工事などに従事した。東電が元請けに支払った危険手当をほとんど受け取っておらず、途中で搾取されたとしている。中間搾取を放置したとして、東電も被告に加えたという。

◎福島第１　廃炉工程に支障の恐れ 　東京電力福島第１原発は未曽有の事故発生から５年半を迎える。放射能汚染水の発生を抑える主要な対策は出そろったものの、「切り札」とされる凍土遮水壁は効果を確認できていない。凍土壁が機能しなければ、最難関である溶融燃料（燃料デブリ）の取り出しをはじめとする廃炉工程に大きな支障が生じる恐れがある。 　「遮水能力が高いという東電の主張はほとんど破綻している」。８月中旬に都内であった原子力規制委員会の検討会で、凍土壁の実効性を疑問視する意見が外部有識者から上がった。 　１～４号機の周囲１．５キロの範囲にある地盤を凍らせる凍土壁は３月末に稼働。効果を発揮すれば建屋への流入量は１日２００トン前後から１００トン以下に減ると見込まれている。 　これまでに海側で９９％、山側で９１％が０度以下になったが、地下水の流れが速い一部では凍っていない。８月の台風の影響で氷が溶けた場所も

台風１０号の停電により止まっていた牛乳製造を再開させた中洞正牧場長＝岩手県岩泉町上有芸の中洞牧場で２０１６年９月９日、藤井朋子撮影 台風１０号で道路が崩れ、孤立状態になっていた岩手県岩泉町の中洞（なかほら）牧場が復旧した。中洞正牧場長（６４）らが崩れた箇所に重機で土砂を埋め直す復旧作業に奮闘。再開２日目の９日、自慢の生乳を搾った。 町内では停電で搾乳機が使えなかったり、餌を入手できなかったりして苦境に立つ酪農家もいる。同牧場も…

給食費など義務教育でかかる費用を自治体が負担する動きが広がっている。副教材費なども公費で賄い、「完全無償化」を掲げる例もある。少子化や過疎化、子どもの貧困問題を背景に、手厚い支援で子育て世代の流出を食い止め、新住民を呼び込む狙いがある。 南アルプスの山々に囲まれ、町の面積の９６％を森林が占める山梨県早川町。町を南北に貫く早川に沿って、３６の集落が点在する。人口は約１１００人。コンビニはなく、町内の信号は１カ所だけだ。 町は２０１２年度から、義務教育の「無償化」を掲げる。町が全額負担するのは、給食費▽修学旅行費▽卒業アルバム制作費▽教材費▽卒業制作経費▽社会科見学費▽授業としてのスキー・スケート教室代。ただ、体育着や中学校の制服、筆記用具などは私物品とされ、補助の対象外だ。今年度の予算は５７４万円という。 背景には子どもの減少がある。…

海外投資家が取引の約７割を占める一方、個人投資家の裾野は広がらず、個人金融資産の過半が現預金――。そんな日本の株式市場の構造は、「アベノミクス相場」を経てもなお、大きくは変わっていない。その理由は何なのか、どのように変えていくべきなのか。ゴールドマン・サックス証券副会長のキャシー・松井氏と、大和総研副理事長の川村雄介氏に聞いた。（聞き手　橋田正城・神山純一） キャシー・松井氏（ゴールドマン・サックス証券副会長） ――日本は、個人金融資産が預貯金に偏っていると指摘されてきました。どこが問題なのでしょうか。 「生活、とりわけ退職後の生活水準を維持するために、投資にお金を振り向ける必要があります。比較的高い金利であれば問題ないかもしれませんが、今はそうなっておらず、お金がお金を生まない状況になっているからです」 ――こういう国は珍しいのですか。 「いえ。昔のドイツやイタリアなどは、日本以上にリス

非正規雇用が雇用全体の3割を超えているなかでは就業者数（率）や失業者数（率）が雇用状況を推し量る指標としての信頼性はさほど高くないのだろうなと

リフレ派「アベノミクスで雇用が改善している！」 リフレ派「消費税増税反対！」 おいおい、金融政策で雇用が改善しているのなら増税しても問題ないのでは？ 「消費税増税したら日本がやばい！」とよく言っているが、金融政策で何とかなっていたらなぜやばいのか意味不明。

ブタ積みはブタ積みだけど、見せ金だし日銀保有の国債は満期がきたら乗り換えできますし問題ないよってのは、最近、金融緩和有効の判断が財政抑制につながり、流動性の罠放置になるってことであかんてことやな。今、安倍政権のスタンスが示してる通りで、その結果も現状通りってことに。

機動的な増税のおかげw＞ＲＴ

賃金面からの物価上昇圧力 https://t.co/Yd1nGLoBth

不動産業向け貸出と貸家着工 https://t.co/VZWylupiDn