福島第一原発の周辺で再開した医療機関の７０％以上が今年度赤字の見通しとなり、国や県の補助金を申請したことがわかりました。 専門家は「特殊な状況であり、地域全体で職員の配置などを考える必要がある」と指摘しています。 原発事故による避難指示が解除された地域で診療を再開した医療機関が東京電力から支払われる賠償金などを計上したうえで赤字の場合、国や福島県は補助金を出して運営を支援しています。 県によりますと、昨年度は対象となる２０の医療機関のうち７０％にあたる１４が補助金を交付されました。 今年度は医療機関が２３に増え、そのうち７４％にあたる１７が申請しました。 国と県によりますと昨年度交付された補助金の額は１４機関で４億円を超え、今年度はさらに増える見通しだということです。 福島県の被災地の医療機関の状況に詳しいコンサルタントの増井浩平さんは「赤字が７割を超える状況はほかの地域に比べ特殊だ。いち

２月の道内企業の倒産は１８件で、この時期としては過去１０年で最も少ない水準となっています。 信用調査会社の「帝国データバンク」は、２月、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した道内の企業について調査しました。 破産申請などの法的整理に至った件数は１８件で、前の年の同じ時期より１件少なくなりました。 負債総額は２４億９１００万円と２３％あまり少なくなりました。 原料の調達価格が上がり資金繰りが悪化した水産加工会社や、燃料費の高騰が負担となった運送業者など、コストの増加が経営を圧迫したケースが目立っています。 ただ、件数が前年を下回るのは２か月連続で、この時期としては過去１０年で最も少ない水準です。 帝国データバンクは「金融機関が資金繰りに柔軟に対応していることで、件数は低水準だが、原材料価格や人手不足で業績が厳しい中小企業も多く、決算をまとめる年度末にかけての動向に注視する必要がある」としてい

オランダ政府統計局（ＣＢＳ）は７日、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比2.6％上昇したと発表した。伸びは１月の2.2％からやや加速。燃料価格が持ち直し、2013年８月以降で最高水準を記録した。 ２月の最大の押し上げ要因は住宅・水道・エネルギーで4.3％伸びた。アルコ…

新興国だけではない サマーズ氏は、こうした点が理屈の話ではなく、現実に起こってきたことであると指摘する。 しかも、それは新興国だけの話ではないとし、先進国での例を挙げた： 1981年フランスのミッテラン政権 1998年ドイツのシュレーダー政権 1970年代半ばのイギリスとイタリア MMTとサマーズ氏の違い サマーズ氏はサプライ・サイド経済学やMMTを誤った考えだと斬って捨てる。 その一方で、同氏は積極財政や金融緩和を唱えてもいる。 外形的には、あるいはやりたい実際の行動については、サマーズ氏のミックスとMMTとはとても似ている。 中央銀行の助けで安い金利でお金を借りて、たくさん使いましょうと言っているのだ。 では、サマーズ氏はMMT批判を通していったい何を言いたいのか。 保守にとってもリベラルにとっても、そんなフリー・ランチは存在しない。 どちらの党を支持しようが、この点を明確にすることは

ローレンス・サマーズ元財務長官（現ハーバード大学教授）が、モダン・マネタリー・セオリー批判の輪に加わった。 ハト派経済学者とMMT論者とは連続した空間にいるようにも見えるが、その違いを読み解こう。 経済状況の変化が、以前の正統性に大きく反する新たな経済学的概念を生んだ。 そして今、これら新たな概念をキワモノ経済学者らは過度に単純化、誇張し、いわゆるフリー・ランチを与えてくれるものと提案している： 誰にも負担を課すことなく、政府は財政支出を拡大できるというのだ。 サマーズ氏がワシントン・ポストへの寄稿で、モダン・マネタリー・セオリー（MMT）批判に参戦した。 幸いなことに、MMTについては名のある経済学者ならすべて誤りと指摘している。 ハーバード大学名誉学長の経済学者がこれに同調するのも当然の話なのだ。 レーガン減税のブードゥー経済学 サマーズ氏はMMTと同様の議論がレーガン政権の減税の際に

２月の街角景気、先行き悪化＝値上げ懸念、現状は改善 2019年03月08日17時20分 内閣府が８日発表した２月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数（季節調整値）は３カ月ぶりに改善した。一方、２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は前月比０．５ポイント低下の４８．９に悪化した。海外経済減速や値上げラッシュへの懸念が目立ち、景気の先行きには不透明感が漂っている。 同調査は、タクシー運転手や小売店店長など地域経済に関連の深い動きを観察できる立場にある人々に３カ月前と比べた実感を聞いており、景気動向を判断する際の基礎資料となる。

輸入小麦１．７％値下げ＝来月、２年半ぶり－輸送費低下で 2019年03月08日16時03分 農林水産省は８日、輸入小麦の政府売り渡し価格（５銘柄加重平均、税込み）を４月１日に１．７％引き下げると発表した。原油価格の下落に伴い海上輸送費が下がったためで、値下げは２０１６年１０月以来２年半ぶり。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効し、カナダやオーストラリア産小麦に課す事実上の関税「輸入差益」を引き下げたことも影響した。新価格は１トン当たり５万４６３０円（現在５万５５６０円）となる。

ベア１０００円で事実上決着＝電機大手、前年下回る－春闘 2019年03月09日12時30分 電機大手６社の産業別労使交渉に臨む労組側（左）と経営側＝９日正午ごろ、東京都港区の電機連合会館 日立製作所など電機大手６社の労使は９日、２０１９年春闘の産業別労使交渉を東京都内で行った。労働組合側は基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、ストライキ回避のため最低回答基準を１０００円とする方針。経営側はこれを受け入れる意向で、交渉は事実上、決着した。 電機大手のベアは６年連続だが、回答額は前年の１５００円を下回る。

@kmasahiroYHK うちの地元のような田舎で東京並みの最賃引き上げが義務化されたら、結構な会社や商店が潰れると思います。

英国歳入関税局（HMRC）は9月22日、2018年度に最低賃金以下の報酬しか得られなかった労働者が20万人以上いたと発表した。この数字は前年度の2倍で、1999年に最低賃金制度が導入されて以来、最多となった。最低賃金の未払い総額は1,560万ポンド（約23.1億円）。同局は特定したすべてのケースについて遡及支払いを命じたという。雇用主にとって最低賃金の支払いは法的義務であり、違反した雇用主には前例のない総額1,400万ポンド（約20.8億円）の罰金が科せられた。 2018年4月に改正された英国の最低賃金は以下の通り。この内、25歳以上については、政府が2016年4月に導入した「全国生活賃金」（National Living Wage）に基づいて算定されており、2020年までに平均賃金の6割程度に引き上げることを目標としている。 25歳以上：7.83ポンド（約1,161円）21歳～24歳：7

24時間営業のコンビニがなくなった場合、深夜に働いてるドカタやドライバーはどこでトイレを借りたら良いのか(近くに公衆トイレがない、あっても紙がなかったり)って切実な問題があるんだけど、自分の生活だけを前提にこんなものは不要みたいな話をされるとカチンと来るわよね。

私は大学卒業から、ほとんど正社員で働いている。 こうして執筆のお仕事をいただくようになっても、それはあくまで副業であって、本業は会社員だ。 反対に、夫はフリーランスのシステムエンジニア。 知り合った頃にはすでにこの働き方をしており、会社員としてのキャリアより、フリーになってからが長い。 夫がまだ彼氏だったとき、私は彼の「はたらき方」を好ましく思っていた。 時間に縛られることがストレスで、通勤ラッシュが苦手で、やりたくない仕事が人格に影響をきたすタイプなので、働く時間も場所も業務内容も選択できるフリーランスは、彼にとって理想のスタイルであった。 つよい責任感がないかわりに、他人を試すようなところもない性格が好きだった。 身を粉にして働かないので、常に余力があり、気分にムラがなかった。 仕事を生きがいにするのではなく、家族や友人を大事にした。 「人生を楽しむための手段として、働く。」 しんどい

イミフ。 「若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」 https://t.co/fom4pRtp90

消費税増税すれば株価も下がるでしょう。株価下がれば年金財源のGPIF運用損が現在の14.8兆 から20兆円超えるかもしれない。あげた消費税増税分の10年分が一瞬で消えるわけで、そしたらまた消費税上げるでしょうね。 https://t.co/i2wCIGRYIr

増税があろうとなかろうと関係なく商品/財・サービスの価格は値上げされるべき、というのがアベノミクス（リフレ）理論なんですがそれは

国内出張の用事自体が減ってるのよな 地方は景気悪いし、たいていのことはリモートでできちゃうし

今さら言われても、地方にはもうわざわざ商売しに行く意味のある会社がないのよ みんな本社を東京に移しちゃったから

裏返すと、東京は人が簡単に集まるから賃金は低くて良い 田舎で会社やるなら賃金低くないと成立しない どっちにしても賃金は上がらない

自分たちは社会保障の恩恵を受けていないと考えたくなってしまう原因は、おそらく社会保障の給付が少ないことではなく、税と保険料の負担が大きいことなのだろう そこを突かれて洋一論法に騙され、リフレやBIや薔薇マークみたいなのに走り、結果的に平蔵世界を維持するための駒になってしまう

中間層が社会保障で助けてもらっていないという感覚は 「保険がなければもっと金がかかるはずだがこのくらいの出費で済んでいる」という、医療費や介護費の現物給付であったり、 年金制度がなければもっと多くの人が親との同居や仕送りを強いられる、ということを見逃しているからだろう

古市憲寿氏“２４時間営業”に持論「洋服屋とかいろんなところが朝までやってほしい」 https://t.co/GibBBwSa1G 相変わらず軽薄だなー。長時間労働、深夜労働をする労働者の視点などまるでない。彼の発言はよく面白く報道されるけれど、適当に受け流してほしい。

ぶっちゃけ、今の内閣って「失業率の低下」だけでなく「労働者数の増加」を「成果」だと思い切りアピールしちゃったらから、目指してる「生産性の向上」との折り合いがつかなくなってるワケっしょ

コンビニの企業の本部＝大地主 オーナー経営者＝小作農 バイト店員＝農業を手伝う季節労働者 …と考えるとイメージ的に合っている感じがします。 https://t.co/H5S5vELGNb

これってストライキなんだろうなぁと かつて英米では労組活動が共謀罪に問われた時代もありました。ストに対して使用者が損害賠償を請求しました 今、コンビニ本部は団体交渉を拒否し、違約金をちらつかせます 権利を獲得する運動は時代を… https://t.co/BZ7jwnQypR

野党は早く消費増税中止から一歩踏み込んで最低でも減税を共通公約にして欲しい。きちんと「消費税は富裕層減税の穴埋めに使われているに過ぎない」という事実を、きっちり説明していけば「財源論」を自民党政府に刷り込まれ、まやかしのリアリズムで無理やり納得している市民も不自然さに気付ける。

いやぁ唖然。これもスンゴイですよ、安倍三政権の札束攻勢、辺野古漁民の懐柔。警備日当5万円、月75万円も。これだもの、漁協組合員一人当たり2千万円で辺野古の海を売ったわけだ… 辺野古｢警戒船｣への日当、2年で5億円以上　漁師間で摩… https://t.co/T9iIyvKq2a

【なぜ時給1500円なのか】 『田中龍作ジャーナル』の財政は厳しいです。だからといって、働いてくれる若者を貧しくしてはいけません。 ラーメンに野菜炒めを付けて、映画を見て、本を買えるだけのギャラは提供したいと思っています。ジャーナリストの卵が育ってくれれば田中は本望です。

この安倍首相発言の何が怖いって、アメリカに工場を「作る」のではなく、日本から「移す」と言っている所。自国民の雇用を奪う主権国家の指導者なんて前代未聞。 安倍首相「7工場をアメリカ移転します」トランプに約束！日本国民が知らないうち… https://t.co/RRkfF54XaY

内閣府は八日、二〇一八年十～十二月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の改定値を発表し、半年ぶりのプラス成長を記録した速報値を上方修正した。一方で景気の動きをよりタイムリーにとらえる景気動向指数（一月）が前日に発表され、昨年のうちに景気が後退局面に入った可能性が高いと指摘。プラス成長とは裏腹に足元では景気が変調をきたしつつあることを示唆しており、「戦後最長の景気拡大」が幻に終わる可能性も出てきた。 ＧＤＰの改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比０・５％増、このペースが一年続くと仮定した年率換算で１・９％増。速報値（０・３％増、年率１・４％増）を上方修正した。前期の七～九月期に自然災害の影響で落ち込んだ反動で押し上げられた面が大きく、力強さは欠く。名目ＧＤＰだと前期比０・４％増、年率換算で１・６％増となり、同じく速報値（０・３％増、１・１％増）を上方修正した。

東日本大震災の被災地で国が整備している復興支援道路のうち、岩手県の釜石市と内陸部の花巻市を結ぶ８０キロが全線開通するのを受け、国と地元自治体は９日、釜石市で式典を開いた。 テープカットに参加した安倍晋三首相は「この道路が沿岸と内陸のさらなる連携に寄与し、復興が一層推進されるよう、政府一丸で取り組みたい」とあいさつした。達増拓也知事は「岩手が一つになる」と述べ、物流性の向上と復興の加速化に期待を寄せた。 国は被災地で、三陸沿岸を縦貫する復興道路と、沿岸と内陸を結ぶ３本の復興支援道路の整備を進めてきた。４本のうち初の全線開通となる。

北海道の主要都市の一つで道東に位置する釧路市は、中心市街地が空洞化した「見本」と言われるほど大きく状況が変化してきた街だ。現在は、郊外に進出した大型店の撤退問題が浮上する厳しい局面を迎えているが、一方で中心市街地で変化の「芽」が出始めている。釧路市がたどってきた経過と今後の可能性について、2回に分けて報告する。

北京で５日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代、共産党が仕切る国会）で、李克強首相は今年の実質経済成長率目標を６％前半だと発表したが、そんな数値は人為的にどうにでもなる。 自由市場の日米欧などと違い、モノとカネを共産党中央が仕切る中国では経済成長の操作は簡単だ。国内総生産（ＧＤＰ）の４割以上を占めるのはコンクリートや鉄鋼などを材料とする固定資産投資で、前年比で二十数％増やすと、ＧＤＰを二桁台も伸ばせる。 ２００８年９月のリーマン・ショック後、世界でいち早く高度成長に回帰し、投資が萎縮したままの日本のＧＤＰを抜く経済超大国になった秘訣だが、需要がないとインフラや不動産などへの開発プロジェクトへの投資は収益を生まず、経済発展に寄与どころか足かせになりかねない。貸し手にとってはバブル、つまり不良資産と化す。 今、中国の辺境などでは返済困難になった巨大構築物が至るところで林立し、野ざらしになっ

内閣府が景気動向指数に基づく１月の基調判断を下方修正し、景気が数カ月前に後退局面に入った可能性を示した。 減速傾向を強める中国経済の影響で、生産などの指標が軒並み悪化しているためである。昨年来の景気変調が改めて裏付けられた形となった。 すでに経済が下り坂に入っているのだとすれば、１月に達成したとされる「戦後最長の景気拡大」が、実際には実現しなかったことになる。これを経済政策の成果とする政権にとっては重大な潮目の変化といえよう。 ただし、経済悪化がこの先、どれほど深刻化するかは予断を持つべきではない。政権のいう景気拡大を過信すべきでないのは当然としても、過剰な悲観論で企業や家計の不安心理がいたずらに増幅する事態に陥るのは避けたい。 １０月には消費税率１０％への増税が予定される。これに適切に対応するためにも、景気の現状を冷静に見極めるべき局面である。 前月までの「足踏み」から「下方への局面変化

焼き鳥チェーンの鳥貴族は８日、２０１９年７月期の純損益が３億５６００万円の赤字（前期は６億円の黒字）になりそうだと発表した。７億円の黒字予想から一転して２０１４年の上場以来初めての赤字に、業績見通しを下方修正した。 売上高も従来予想から２０億円引き下げて、３５８億円（前期比５・６％増）に修正した。 値上げによって、客離れが起きたことが理由だという。今期中に少なくとも２０の不採算店舗を閉める予定だ。ほかの不採算店舗でも損失が発生する見込み。 鳥貴族は１７年１０月、それまでの「全品２８０円」から、２９８円（いずれも税別）に値上げした。人件費の高騰などが理由で、２８年ぶりの価格改定だった。 その結果、新規店を中心に売り上げが想定を下回った。出店を急ぐあまり既存店と客を奪い合うケースもあった。このため関東、関西、東海の３地域で２１年７月期までに１千店舗（今年２月末時点で６７８店舗）を目指す、中期経

２月にあった日商簿記検定試験２級の問題をめぐり、受験生らから、過去の問題に比べ難しすぎる、などと悲鳴があがっている。ＳＮＳで批判が広がり、問題を作成した日本商工会議所が見解をホームページ（ＨＰ）に掲載するまでに。いったい何があったのか。 「日商２級の出題にもうルールないっすね」「これでまっとうな試験だというなら、勝手にやってくれと言いたくもなる」。受験対策を指導する予備校の講師たちは、インターネット上の解説動画の中で、驚きと怒りをあらわにした。「こんな試験で２級の実力を身につけるだけの努力をしてきたかどうか、みなさんの力を評価なんかできない」 簿記検定は年３回の実施。企業や商店の商取引を帳簿上でまとめる能力を測る試験で経営や経理に携わる人から学生まで幅広く受験している。話題になったのは、２月２４日にあった第１５１回の２級検定試験で、五つある大問の第３問。二つの会社を異なるタイミングで子会社

高、大卒者内定率が最高　沖縄県内１月時点78％、68％　人手不足、景気拡大が背景https://t.co/ZLfPGphFL3

減税はいいですよ皆幸せになれるし 増税とかバカな事は止めて減税しましょう 即位のお祝いとかでいいじゃないですか 犯罪者に恩赦があるなら普通のそこらへんの人にもいい事があって 消費税はモノを買った時の罰ですよ #好景気はいいぞ… https://t.co/G9zwEK9diM

結婚式でとある友人からのご祝儀が「2万円」でした。細かく言いたくないですが、これって「マナー違反」ではありませんか？

首相が、年頭「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」と語ったのには驚いた。消費税８％を契機に家計消費は年２５万円も落ち込んだ。昨年７－９月期のＧＤＰはマイナス２・５％。そして株価下落。日本経済は深刻な危機に直面している。それなのに「景気回復」と。経済の舵取りの資格はない。

「政府の赤字支出で国民の預金が増加する」とは金融機関にとっては資産と負債が増加するって話なんだけど、勝手に増えた負債に応じて提供するサービスの負担を金融機関が資産で相殺できなくなれば当然だけどそりゃあサービスの質を下げる事になるだろうね

この手のチンカス乞食の妄想が度々ＴＬに流れてくるので、まあ、そうでは無いよって話を(´・ω・｀)

銀行のお賃金は、絶対に守りたい勢は、どうしても銀行の不労所得(国債経由の給付金)を守りたいんだろうな。

ばらまきによって経済成長率は高まるにゃ。なぜなら、消費拡大によって企業の利益が増加すれば、それは再投資（生産資本増強）に向けられることになるから。さっさと、国民にカネを配るのです。 https://t.co/Sv4q4NwMv1

［東京　８日　ロイター］ - ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。米国では、激しい論争を巻き起こしているが、財政が膨張しながら低金利にとどまる日本は理想の地なのか──。金融緩和策に限界論が出る中で支持が広がるか、市場の関心も高い。 ３月７日、ＭＭＴ（Modern Monetary Theory、現代金融理論）が、注目を集めている。独自の通貨を持つ国の政府は、通貨を限度なく発行できるため、デフォルト（債務不履行）に陥ることはなく、政府債務残高がどれだけ増加しても問題はない、という考えだ。写真はスペインのセビリアで２０１４年１１月撮影（２０１９年　ロイター／Marcelo Del Po

@nonowa_keizai 所得格差を是正するためには、所得税の累進性を強めるか、地方交付金を増やす、公共事業を増やすといった分配政策を強化すべきなのですが、現政権はそらを否定。

@nonowa_keizai これね。たしかにそうなんですけど、日本円が固定で、最低賃金を地域別にすると、名目所得格差が広がるんです。

生産性対比で労働コストが高いのに為替調整がなされないなら内的減価を起こして地方の景気が悪化するのは目に見えてるのに。ユーロ圏という単一通貨圏で起こったギリシャの悲劇を国内で繰り返すとは。 最低賃金、業種別で一律化へ https://t.co/4Hezm5C9Dk

@shavetail その辺はクーさんが散々言ってましたな。「金利は上がってないじゃないか」ってね。まあ薔薇なんとかもリフレ派の言い訳のための活動なんだと思います。 さっさと間違いを認めれば済む話なんですがねえ。。。

@kakukawari1 財政出動をすると金利が上がるというのも金融緩和必要論の根拠らしいんですが、中国が2009年頃に大規模な財政出動した時に別に中国国債を買ったという事実もないですしね。個々人が信心するのは構わないんですが、薔… https://t.co/q2saGs1mOI

@shavetail あいつらは異次元緩和とやらに意味を持たせようと必死なんでしょうな。

もしこの仮説が正しいなら、日銀、政府、銀行、民間のおカネのやりとりについてもっと一緒に勉強しようよ。（私にしても１０年前には教科書の間違いも盲目的に信じていたわけだしね。）#リフレ派 https://t.co/GXOjOEduAi

薔薇マークにリフレ派が「金融緩和をしない財政政策は反緊縮ではない」てなことを複数人がツイートするのをみて首をひねっていたが、リフレ派の面々は、財政政策とは政府が一時的にカネを誰からか借りてやるもので、恒久財源は紙幣に書かれている「日銀」だって信じている気がしてきた。