インバウンド需要とは結局、海外の旅行者頼みの浮き草需要 円高に触れれば一気に後退し オリンピックが終われば萎み 中国との関係が悪くなりあちらの国策が変われば無くなり かつ日本が経済成長してはいけない前提のビジネスモデル… https://t.co/FkjeG2oXsX

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ジョンソン首相は18日、経営団体の英産業連盟（ＣＢＩ）の年次総会で演説し、来年４月に予定していた法人税の引き下げを棚上げすると明らかにした。これで捻出できる財源を国民医療制度（ＮＨＳ）などの優先課題に振り向けるという。12月12日の総選挙を控え、国民に関心の高い問題を優先する方針を示した。ＢＢＣ電子版などが伝えた。 法人税の税率は、来年度に現行の19％から17％に引き下げられる予定だった。これはキャメロン政権時代の2016年に、オズボーン財務相（当時）が打ち出していたもの。しかしジョンソン首相は、法人税減税の中止で約60億ポンドが確保できると指摘し、「ＮＨＳが国民の優先課題であり、財政規律の堅持が断固として必要と考えるため」と語った。 同首相は、保守党政権下で法人税は2010年からこれまでに28％から19％に引き下げられ、税率は先進主要国の中でも低いことを強調している。ちなみに法人税率はド

「1つ考えてみたいのは、あまり交流はないのだけど存在する、ビジネス・スクールのマーケティング講座だ。 彼らは大学全体の中で、最も名声の低い講座だろう。 なぜなら、彼らは人々にタバコをを吸わせたり他のことをさせるために、魂を売っているからだ。」 シラー教授があるNPOでのインタビューで、極めて率直な「印象」を述べている。 私企業の利益のためなら魂を売るのもいとわない人がいる、マーケティングという営みに対し、半ば率直に軽蔑の気持ちを述べたのだ。 気さくな人柄だからこそ口にできる悪口である。 こうした「印象」はタバコ広告に限らず、多くの場面で多くの人たちが共有するようになっている。 巨額プロジェクトや政治の裏で広告代理店やSNSが凡人のモラルを超えた行動をとっているとの疑惑が絶えない。 シラー教授は、たとえトランプ大統領をこき下ろしていても、大統領のもつ経済効果はフェアに評価する。 教授のすごい

手詰まりというか、あの人たちは文章が読めないだけなのでは 三行越えるとメモリ領域が足りなくなるとか

「文章が長い」っていういちゃもんは連中の手詰まり感を暴露してるだけに思える

カネモチが潤えばやがて下々に降りてくる「ハズ」ではなかったんですかね？リフレ派ってかアノ連中の理論はそうだったハズだったっすけど？ https://t.co/mGL7IyHj16

マネジメントのあり方と長時間労働・賃金格差（ESRI）人事管理制度のみならず、進捗管理など一般的なマネジメントのあり方と、残業時間や賃金格差との関連を検討。近年の働き方改革と呼ばれる一連の議論には、マネジメントのあり方を通じた労働… https://t.co/n9LITLiZa4

MMTを含んだ反緊縮運動はこの一年で大きく勢力を増し、ネット上のみならず学者、政治家や世間一般にも認知されるようになりました。 この反緊縮運動は国家を対象としていますが、地方は未だ救われる手立てもなく荒廃が進んでいます。 そこで私は、MMTのアイデアを応用した「地域主権通貨」というアイデアを発案しました。 これは、（国政選挙に比べて選挙に勝ちやすい）地方からMMTのアイデアを広めていき、真の地方再生と地方分権を実現し、最終的には地方や国家から財政均衡の呪縛を解き放とうという「運動」です。 11月上旬にMMTの第一人者、ビル・ミッチェル教授が来日し、京都と東京で講演をしました。 そこで、以前から（構想だけは今年の１月にはありました）考えていた「地域主権通貨」構想を整理して、ミッチェル教授への質問時間にぶつけてみました。 その構想の内容が以下になります。 ===================

1月25日の記事「バフェットが実践する『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する」で述べた様に、投資の神様・ウォーレン・バフェットは、企業の財産・資産の最も重要な構成要素の一つである「従業員」を終身雇用することに誇りを持っている。 これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開 バークシャーグループの企業において、「他社から引き抜いたことはなく、引き抜かれたのは1例だけである」と、有名な「バフェットからの手紙」で誇らしげに述べている。 マネジメントの神様であるピーター・ドラッカーも同じ考えで、「多くの費用と時間と労力をかけて育て上げてきた社員を、自ら進んで手放すなど愚かなことだ」と看破している。 ドラッカーが指摘する、我々が迎えつつある「知識社会」では、「知識を持った社員」をどのように企業にひきつけることができるかがマネジメントの役割であることは、7月11日の記事「人工知能時

各地でガタガタですよ。 真面目に、リーマンショック始まりと変わらない。これから更に悪化するのかと思うと、憂鬱になる。 https://t.co/JFZkZvs9O3

「消費税10％で日本経済は完全に終わります」というクルーグマンの有難いご託宣を体感したいなら、そこらの適当な飲屋街ではしごしてみるといいですよ。忘年会シーズン前の平日などがお勧め。

リフレ派は未だに雇用改善が金融緩和のおかげと思っているのか。 どう見ても労働人口の減少が原因でしょう。 でなければ、どういう経路で金融緩和が雇用改善に繋がったのか説明して欲しいものだ。

インフレデフレの問題は要は政府のやる気の問題。国債を発行して日銀が資産を買い取るでもいいし、世界の優良資産を日銀が直接買いに行ったっていいんだ。インフレ率が３％を超えるまでね。財金併用じゃないとどうとか言うのは認識不足と思うよ。確かに資源配分は変わるけれどね。

日銀の保有資産を主に日本国債に限定しているから、政治的に金融緩和が限界なだけでね。日銀がやる気になれば世界の資産を買いあさり対価に日本円を無尽蔵に発行できる。そうなったら円安になりインフレになるという発想がないのが痛い。年金基金ができて日銀にできないのもおかしいよね。

アベノミクスでやったのは実質金融緩和だけ。なのに雇用は数十年ぶりの回復を見せ、CPIはプラ転し、株価は上がり、GDPも税収も増加した。憎むべきは消費増税だけど金融緩和だけでこれだけ世界が変わった事を全否定するのはいくらなんでも筋が悪すぎるんじゃないかな。

そもそも白川時代に比べれば40％も円安なんだよ。それが日本の失業率の低さを支えてるんだ。そういう認識もないから財金両輪じゃないと効かないとかアホな言説に踊らされるのさ。恥を知れ。

デフレは貨幣現象だよ。頭悪いのか？いくら紙幣を刷ってもインフレにも円安にもならないなら、日本は日本円を刷りまくって石油でも天然ガスの油田でも買いたい放題じゃないか。日本円が世界を席巻するよ。バカに付ける薬はない。

須磨の件、典型的なパターンで、民営化すると値上がりするのは当然なんだけど、民営化で安くなるとか言ってた人たちは何をどう勘違いしてたんだろう。 https://t.co/8Tgwto9W01

公営はダメだから民営化して利用者がさらなる負担をしいられるってわけか。 維新は民営化したから民間同士切磋琢磨して料金は安くなると言ってたな。 https://t.co/ZQcHfRVqql

@chietherabbit せめて酒だけはトリクルダウン。

これはジョークとはいえ、本質を突いてはいるんですよ。（Kestrelさん的にはジョークじゃなくて本気かもだけど笑） 日銀のETF、REIT買いっていうのは、実質的に日銀による不公平な財政政策になっている。 トリクルダウンを前提にし… https://t.co/xpYwrOyTk3