日銀が3月16日、前倒しで金融政策決定会合を開き、3年8カ月ぶりの追加緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込めるにはヒトやモノの移動制限が不可欠だが、観光業や飲食業などの売り上げが吹き飛んでしまう。こうした企業の資金繰り支援のため、社債の買い入れ増額や低利融資枠を新設したのは的確な措置だった。 企業や銀行のドル需要の強まりに備え、6カ国の中央銀行でドル資金供給の拡大を打ち出したのも適切な対応だったと思う。 しかし、ETF(上場投資信託)の買い入れ枠拡大は、やや疑問だ。黒田東彦総裁は「市場の不安定化を防ぎ、リスクテイクを促進する」と説明するが、感染拡大の収束にメドがたたず、治療薬も開発されない段階では、中央銀行が何をやっても投資家心理が改善するとは思えないからだ。 実際、日経平均株価は緩和発表後も下落し、18日には約3年4カ月ぶりに1万7000円を割り込んだ。 中途半端さは否めず
金融庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた事業者から、金融機関に寄せられた資金繰り相談が2月1日から3月19日までに21万2千件に上ったと明らかにした。 感染拡大に伴う生産停滞や外出自粛の影響で多くの事業者が打撃を受けている。政府は資金繰りに大きな支障が出ないよう、事業者の支援を金融機関に要請している。 金融機関が返済期限の延長や貸出金利の引き下げといった融資条件の変更に応じた件数は3月10日から19日までの10日間で、約5800件に達した。このうち約4割に当たる約2600件は地銀が対応した。
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民間の第一のインセンティブはお金儲けであるという大原則を忘れてるのかどうか知らんけど、なんでそこまで民間性善説的になれるのかも謎。
全部やれ! 金融緩和に理解がない。財政出動など金融緩和の前では無に等しいわ!とか人様に恫喝してる経済学者もいたね
赤木智弘 「丸山眞男」をひっぱたきたい--31歳、フリーター。希望は、戦争。 藤原大将軍 「上野千鶴子」をひっぱたきたい--41歳、将軍職。希望は、ブルマ。
@5zLhuxXUyepA9K0 ご理解いただければ幸いです。 国債を増税で償還するとただ単におカネが消えます。逆に、政府が支出するとおカネが生まれます。 常識と事実はだいぶ違うのです。 https://t.co/qxi4JVNTDz
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