菅義偉首相は２８日の衆院本会議の代表質問で、自らが掲げた２０５０年までの脱炭素社会実現に向けて「再生可能エネルギーのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢が追及していく」と述べた。 また福島第一原発の敷地内でタンクに保管している汚染処理水について「敷地がひっ迫する中で、いつまでも方針を決めず、先送りすることはできない。これまでの検討を踏まえ、さらに政府内での検討を深め、今後適切なときに、政府として責任を持って処分方針を決めていく」と話した。 原発をめぐっては。自民党の世耕弘成参院幹事長（元経済産業相）は２７日の記者会見で、脱炭素に向けて「安全に配慮しながら再稼働を進め、新技術を取り入れた原発の新設も検討することが重要だ」と発言した。 一方、加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、脱炭素社会を目指すエネルギー戦略に関し「現時点で原発の新増設、リプレイス（建て替え）は想定していない」と述べ、当面

温室効果ガスの排出を２０５０年までに「実質ゼロ」とする目標を、菅義偉首相が表明した。 実質ゼロとは、排出量と森林などの吸収量が釣り合う状態で、気候危機を回避するには不可欠だ。 ５０年までの達成は、パリ協定に参加する全ての国に求められている。既に１２０カ国以上が賛同し、世界最大の排出国である中国も「６０年までに実質ゼロを達成する」と９月に表明した。 だが日本の削減目標は、１３年度の実績を基準に「３０年度に２６％削減、５０年までに８０％削減」という内容で見劣りしていた。これでようやく出発点に立ったといえる。 今後は達成に向け、製造、運輸、家庭などあらゆる分野での改革が必要となる。中でも再生可能エネルギーの普及が急務だ。 日本は電力の８割近くを、化石燃料を燃やす火力発電に依存している。太陽光や水力、風力といった再エネは２割に満たない。 エネルギー基本計画では、３０年度の再エネ比率を２２～２４％と

【読売新聞】　財務省は２８日、１０月の全国１１地域の財務局による管内経済情勢報告を発表した。景気の総括判断は「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる」とし、前回の７月に続いて上方修正した。政府の需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャ

財務省は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大で企業が直面した課題について全国の財務局による調査結果を公表した。全体の５５・６％が社内のＩＴインフラの整備不足など「デジタル化・オンライン化」に対応を求められたと回答。専門人材の不足や職場内でのデジタル化に対する理解不足も浮き彫りとなっている。 調査は、２８日の全国財務局長会議に合わせて明らかにした。９月中旬から１０月中旬にかけ、全国１３２８社に聞き取りを実施した。 感染拡大で直面した課題（複数回答）では、ウェブ会議など社内ＩＴインフラの未整備や、対面での営業・販売に過度に依存していたなど、デジタル化の遅れを指摘する声が最も多い。 このほか宿泊・飲食などサービス業や小売業を中心に「既存事業の需要減少」が３７・７％、逆に巣ごもり需要への対応遅れなど「既存事業の需要拡大」も１７・３％が課題として挙げた。 こうした課題に対応する過程で、「電子商取引（

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

短期金利は大きく変動するので日銀当座預金の金利（今はマイナス0.1％）も変動し、要求されたらすぐ払い戻さないといけない。 短期金利を決めるのは日本銀行で、マイナス金利が適用されているのも当座預金のごく一部に過ぎない。 日本の政府債務は約1100兆円だから、長期金利が1％上がると金利負担が毎年11兆円増えます。財務省によると、2020年3月末の普通国債の残高は約886兆円、平均残存期間は9年2か月、利率加重平均は0.87%となっている。その大部分は固定利付なので、現時点で長期金利が1%上がっても、既発債の利払費には影響しない。 日銀の保有している国債には25兆円ぐらい評価損が出て、日銀は債務超過になります。中央銀行は法貨を発行する主体なので、債務超過になっても支払不能になることはない。イングランド銀行のStaff Working Paper No. 604 "Accounting in ce

給付金の効果について「当然、貯金が減るのかと思ったらとんでもない。その分だけ貯金が増えました」と主張した。さらに「カネに困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、預金・貯金は増えた」と重ねて強調した。 作家の乙武洋匡氏は「本当に『給付金により貯蓄が増えた』というデータがあるなら公表したほうが発言に説得力が生まれるだろうし、たんなる憶測で話しているなら財務大臣としては迂闊に過ぎると思う」とツイート。10月9日に総務省統計局が公表した「家計調査」を確認すればよい。特別収入増加の大部分を占める定額給付金がそっくりそのまま預貯金純増になっている。 消費支出を支出弾力性が1未満の基礎的支出と1以上の選択的支出に分けて、二人以上の世帯の2019年と2020年の1～8月計を比較すると、 基礎的支出：130.7万円→130.8万円（+0%） 選択的支出

日本政府の財政は危機的状況にある。だから増税が必要だと論じられる。それは本当だろうか。早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏は「政治家がやるべきことは増税ではなく減税だ」という。その理由とは──。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、渡瀬裕哉『税金下げろ、規制をなくせ　日本経済復活の処方箋』(光文社新書)の一部を再編集したものです。 ■政治を変えるには3つの約束が必要 日本の税金は、すでに十分に高い。それを「利権をよこせ連合」は、さらに増税しようとしています。僕たちは、この敵と戦うために「税金を下げろ」と言い続け、すべての増税に反対しなければならないのです。 この状況をなんとかするためには、政治を変えなければいけません。 では、どうやって政治を変えるのか。方法は、いたって簡単です。 政治家や御用学者は、ぐちゃぐちゃと難しいことを言いますが、実は、減税しない・規制廃止しない理由を並べているだけです

「10万円給付、その分だけ個人の貯金に回っただけだった」――。麻生太郎副総理兼財務相（80）が2020年10月24日、新型コロナ禍対策の国民1人一律10万円の特別定額給付金をめぐり、こう発言したことがネット上で激しい怒りを買っている。 主要メディアの報道とネットの声を拾うと――。 「先の不安が山のようにあるから貯金に回さざるを得ない」 主要メディアの報道を総合すると、麻生太郎氏が発言したのは10月24日、福岡市で開いた自身の政治資金パーティーでの講演だった。こう発言した。 「（個人の）現金がなくなって大変だということで、この夏、1人10万円給付というのがコロナ対策の一環としてなされた。（給付金の効果として）当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えました」 「お金に困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、現実問題とし

国税当局が、全国の免税店などを対象に消費税の不正申告の有無を調べる一斉税務調査を行い、約８０の法人と個人に計約４０億円を追徴課税したことが関係者の話でわかった。うち約３０億円は金地金買い取り業者２社への課税で、中国人などから金地金を買い取ったとする帳簿の記載に裏付けがないと判断された。 昨年１０月の消費増税で不正による利得額も増すため、調査を強化する必要があるとして、東京、大阪、福岡など７国税局が実施した。消費税の不正申告に特化した全国一斉調査は初めて。 関係者によると、最も多額の追徴を受けたのは、東京都台東区の金地金買い取り業者「甘露商事」。２０１９年８月期までの３年間について、過少申告加算税を含め約２４億円を追徴課税（更正処分）された。 同社は、主に中国人から買い取った金地金を転売して多額の利益を計上し、「仕入れ税額控除」を利用して消費税を納めていた。だが、東京国税局が同社の帳簿に記載

三度の消費税増税にもかかわらず、税収=一般会計税収=歳入組入額が増えない欠陥だらけの歪んだ税制に目を向けよう。最大の政治課題、経済問題は税制の大改革。その為に税制推移と税収構造を理解しよう。 #消費税 #税制改革 #歪んだ税制 https://t.co/tOc6br2Ju9