もう世間は「女性蔑視発言」で炎上しているわけですが、おそらく本人の主観的意図はそのようなものではなく、組織における意思決定機関と公式的には位置づけられている「会議」なるものにおける女性陣の行動様式に接してのものすごく率直な感想を述べただけだったのであろうと思われます。 これはもう昔から言い古されていることではありますが、日本的な組織においては、公式の組織規則でフォーマルな意思決定のためのものと位置づけらている「会議」っていうのは、実はそこで一から率直な意見の交換なんぞをする場所ではなく、実質的な意見のすり合わせというのはもっとインフォーマルな場で、多くの場合、5時以降の飲食を伴う場において行われ、そこでおおむねの合意が成り立ったうえで、最終的な確認のために昼間にフォーマルな会議を開くというパターンが多い、あるいは少なくとも多かった、わけです。「平場（ひらば）」なんていう言葉も、この日本的慣

『労基旬報』2021年2月25日号に「解雇の金銭救済制度はなぜねじれにねじれるのか？」を寄稿しました。 過去20年間、労働時間法制や非正規労働法制など大きく変わってきた分野に対比して、議論ばかりが繰り返されながらほとんど何も進展がなかった分野が解雇法制、とりわけその金銭解決(補償/救済)制度です。2003年の労働基準法改正時には国会提出直前に蹉跌し、2007年の労働契約法制定時にはもとになった研究会報告でかなり詳細な制度設計をしながらも労政審の審議でいつの間にか消滅しました。その後「日本再興戦略」を受けて、2015年10月から「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」で議論され、2017年5月に一旦その報告書が出されたものの、2018年6月からさらに「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を設置して、前記報告書が提起した金銭解決制度の法技術的論点の検

アンコリさんが『働き方改革の世界史』にツイートでコメントされているのですが、 https://twitter.com/uncorrelated/status/1361905380461174784 だらだらと『働き方改革の世界史』https://amzn.to/2OCnSwA を読み始める。語り口が軽く読みやすい思想史と言うか労働問題の古典紹介になっている。 根拠脆弱と言う意味で「結果的にデフレ二〇年間を生み出してきた日本型社員組合」（p.36）がちょっと気に入らないのだが、組合の形態は制度だから外生的と見なせるから、論としては成立するかな。 数理モデルと計量分析にウェイトがかかっている経済学徒が読むと視野が広くなりそうではあるが、なぜかより一般均衡で考えないといけない感が出てくる。こういう歴史学的な方向でいったら、経済学のアドバンテージを示せないからかな？ いやまあ、わたしはむつかしい経

こんなことを書いてもお前は緊急事態宣言下で何を言ってるんだと言われるでしょう。私は幼い頃から家庭で「福祉を期待してはだめだ、公を期待してはだめだ。福祉に期待すると依存心は増大していくばかり。だから自立自尊で生きていけ」と教育されて育ちました。手を差し出せば抱きかかえて起き上がらせろ、起き上がれれば行く先まで連れて行けと、福祉への要求はエスカレートするばかりなのだと。依存心があっては独立した社会人としての気概が萎えると。持てる力はすべて仕事に注げと。水を与えるのではなく井戸の掘り方を教えろ、それこそが真の援助、教育だと。 その上での政府支援の話です。昨年春の情報が不足していた頃はともかく、欧米の十分の一以下の感染被害だと分かった今の日本において過剰な政府対応は感染を減らすことなくむしろ人々の「金をくれ」要求の肯定にしかならないのではないでしょうか？ とある映画館スタッフが今更ながらこの一年を

新型コロナ対策を強化する改正法がきょう施行された。新たな罰則に加え、緊急事態宣言に至る前でも対策を強化できる措置が導入されたが、人権侵害や過度の私権制限がないよう監視が必要だ。 新たな罰則に関し、改正感染症法は正当な理由なく入院を拒否した感染者や保健所の疫学調査を拒んだ人に、改正新型コロナ特別措置法は営業短縮命令に従わない事業者に、それぞれ過料を科せるようになった。

仙台市若林区の井土地区で１０日、甘味と柔らかさが特長の「仙台井土ねぎ」の収穫作業が大詰めを迎えていた。 「震災で全てを失ったが、種まきをして何とか１０年間走ってきた」 農事組合法人「井土生産組合」の看板商品に育てた組合長の大友一雄さん（７６）が、復興の歩みをかみしめる。 井土地区は仙台湾が目の前に…

東日本大震災で被災した岩手県釜石市の誘致企業と地元企業が、災害や感染症流行時の外出制限に備えた非常食として、さけご飯の缶詰を開発した。「非常時にこそおいしく安全な食べ物を」と同県産のアキザケとひとめぼれを使用し、味付けも試行錯誤を重ねた。 商品名は「缶ｔａｎ鮭（さけ）ごはん」。双日食料水産（東京）…

世界の主要金融機関でつくる国際金融協会（ＩＩＦ）は１７日、世界全体の債務残高が２０２０年末に過去最大の２８１兆５０００億ドル（約２京９８００兆円）に達したと発表した。１９年末比で９・４％増。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化と各国政府の財政出動が要因で、１９年末に３２０％だった世界債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は３５５％に急上昇し…

自動車大手の労働組合は１７日、経営側に春闘の要求書を提出し、２０２１年の労使交渉が本格化した。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）要求の見送りや、ベア要求の有無を非開示とする動きが相次いだ。 ホンダ、マツダ、三菱自動車の労組は８年ぶりにベア要求を見送った。ホンダは２１年３月期の最終（当期）利益は増益を見込むが、四輪事業が振るわず立て直しを進めている。マツダと三菱自は最終赤字の見通し。三菱自の経営側は「従来にも増して慎重に検討していく」とコメントした。 ベア要求の有無やベア要求額を公表しない労組も増えている。トヨタ自動車労組は定期昇給分などを含めた月額平均で昨年の妥結額を６００円上回る９２００円の賃上げを要求。ベア要求の有無は明らかにしていない。月７０００円の賃上げを要求したＳＵＢＡＲＵ（スバル）労組もベアを要求したかどうかは公表しなかった。

【読売新聞】　 将来の支払いを約束する証書として企業間で使われている「約束手形」について、経済産業省が５年後をめどに事実上廃止するよう各業界に求めることが１７日、わかった。インターネットバンキングなど支払いの電子化が進み、利用が減少

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国による連合体「ＯＰＥＣプラス」の原油協調減産とは別に、サウジアラビアが手掛けている自主減産を３月で終える案を検討していることが１７日明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が報じた。 新型コロナウイルスワクチンの普及などで景気回復への期待が高まり、原油価格が上昇しているためだ。３月４日に開く産油国の閣僚級会合で表明する可能性がある。同会合では、４月以降のＯＰＥＣプラスの減産枠組みについても協議する。 ＯＰＥＣプラスが１月に決めた全体の減産目標は、２月が日量７１２万５千バレル、３月が同７０５万バレル。これとは別に、サウジが２～３月に同１００万バレルを自主的に抑えるとした。 （共同）

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@MMM140806 金は富裕層が持っていても仕方ないんです。 庶民の千倍の資産持ってる人はたくさんいるでしょう じゃあその人が庶民の千倍の食費を使い、千倍の交通費を使うかというと普通そうはなりません。お金は庶民に行き渡ることではじめてデフレは解消するのです

富裕層がみんな江戸っ子になれば、デフレは解消するのかな。

藤井聡著『MMTによる令和「新」経済論』の帯文章より 「日本にとって「適正なインフレ」を目指すMMTは「救世主」とすら言いうるものなのだ。」 適正なインフレとは、2～4％インフレだと藤井聡先生は著述されています。MMTは適正なインフレを目指すものではなかったのでしょうか。

prof Nemuroの盗用発言とは関係ねぇけど… この発言はかなり重要で、氏の経済的スタンスを完全に表していると思う ビルトインスタビライザーは、景気の安定の為にある 景気の安定とは好景気だろうが不景気だろうが国民の厚生が維持される為にはビルトインスタビライザーは絶対に必要

元はシェイブテイルが冗談めかして消費税－20％はどうかというお話で、そこからネコマッシウムがビルトインスタビライザーを考えた上で、消費税そのものがダメというスタンス（マイナス消費税だろうが）を明らかにしたときの返答がコレ https://t.co/tTF6zXqicX

ウォートンの魔術師ジェレミー・シーゲル教授が、株高を支える流動性供給がいつまで続くかについてイメージを語っている。 市場は現在、私たちが8-9か月ほど前に予想した通りの展開をしている。 重要なのはインフレの脅威であり、ついに注目され始めている。 シーゲル教授がウォートン・ビジネス・ラジオで、パンデミック開始時から貫いてきた強気シナリオに自信を示した。 教授は従来から、株価が先（パンデミック後）を見ると指摘、さらに政策により注入されたマネーサプライがリスク資産を押し上げると予想してきた。 世間ではバブルが囁かれているが、シーゲル教授からすれば1年ほど前から予想された展開なのだ。 バイデンの刺激策はまだ議会を通過していないが、たぶん少し削られて通過するだろう。 さらなる刺激策でさらなるインフレとなろう。 これは株式にとっては素晴らしく、債券にとっては悲惨なことで、これが実現しつつある。 一方、

先日の記事に「経済成長率の国際比較に名目GDPやドル換算GDPを用いている論者はすべて似非と判断してよい」と書いたところ、早速その実例が現れた。 これまでの日米中のGDP推移と今後20年間の予測(過去10年の成長率が持続すると仮定). このまま行けば中国が米国を抜き去るが…そんな事より重要なのは日本の低迷。このまま行けば2040年には米中の7～8分の1の経済小国に大転落. この見通しがあるからこそ #消費税を凍結せよ と叫ぶ事が必要なのです!!! pic.twitter.com/WLMzgMXVs8 — 藤井聡 (@SF_SatoshiFujii) February 16, 2021 グラフの緑色の縦線が2005年と2015年だが、この間に実質GDPは+5.1%、ドル換算GDPは-8.1%なので、この成長率が20年続くと実質は+10%、ドル換算は-15%と全く異なってくる。 ドル換算GDP

@thksngy 会社の利益は、本来は働いた従業員に還元されるべきであって、会社の利益というのは従業員に還元されなかった、ピンハネ分なんですよね。 そして、法人税はそのピンハネにかかる税金です。 法人税増税して何が悪いんだ。 という話ですよ。

ずーっと減税され続けてきた法人税。 なのに税収は減らなかった法人税。 法人税って税引き前の“利益”にかかるんで、実は｢税率を下げれば下げるほど内部留保に回すインセンティブが増える｣性質がある。 なので増税すべきなんですよ。いや… https://t.co/QEIOX44rLI

一方の安倍菅政権与党 ・デフレ時も増税と歳出抑制 ・竹中平蔵へ雇用を安売り献上の為に移民賛成 ・中小は潰れろ大企業に吸収されろ ・TPP反対してたけど嘘ぴょん ・公共事業は民主党より削ったよエッヘン ・税金は財源ダー 国の借金は… https://t.co/OPtsmceohA