はじめに 序章　雇用システム論の基礎の基礎 1　雇用契約のジョブ型、メンバーシップ型 2　賃金制度のジョブ型、メンバーシップ型 3　労使関係のジョブ型、メンバーシップ型 第Ⅰ部　賃金の決め方 第1章　戦前期の賃金制度 1　明治時代の賃金制度 2　大正時代の賃金制度 3　生活給思想の登場 4　職務給の提唱 第2章　戦時期の賃金制度 1　賃金統制令 2　戦時体制下の賃金思想 第3章　戦後期の賃金制度 1　電産型賃金体系 2　ジョブ型雇用社会からの批判 3　公務員制度における職階制 4　日経連の職務給指向 5　労働組合側のスタンス 6　政府の職務給推進政策 第4章　高度成長期の賃金制度 1　日経連は職務給から職能給へ (1)　定期昇給政策との交錯 (2)　職務給化への情熱 (3)　能力主義への転換 2　労働組合は職務給に悩んでいた (1)　ナショナルセンターの温度差 (2)　それぞれに悩む産別

本日の毎日新聞プレミアに、「給料が下がる　「60歳の壁」をどう乗り越えるか」というわたくしのインタビュー記事が載っています。 給料が下がる　「60歳の壁」をどう乗り越えるか 定年を過ぎて働き続けた時に、給料が下がる慣行があります。どう考えるべきでしょうか。 労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――定年を過ぎて継続雇用になると給与が大幅に下がる場合があります。 ◆建前としては現在の賃金制度は能力給とされています。60歳で給与が大幅に下がるのは論理的にはおかしいことです。 ――訴訟も提起されていますが、一方で受け入れる人も多くいます。 ◆本音では生活給だと思われているからでしょう。 年功序列的な賃金では、就職してから定年までの間の貢献度と総人件費が対応しています。若い時は低く、その分、中高年になると高くなります。 しかし、定年後も

「桐島、逃亡生活やめるってよ」というニュースが駆け巡った一日でしたが、彼が関わっていた「東アジア反日武装戦線」の爆弾事件はちょうど私の高校生時代で、あれからほぼ半世紀が経ったんだな、という感慨が湧いてきます。 そして、この頃のこういう動きが、左翼というのをそれまでの近代的、科学的な指向のイデオロギーから、それとはむしろ真逆の、反近代的、反科学的な指向のものと受け止める考え方の構えが一般化していったのだな、と思い返されます。 このあたり、もう10年以上も前に、演歌の本をめぐってこんなことを書いたことがありました。 新左翼によって「創られた」「日本の心」神話 わたくしの観点から見て、本書が明らかにしたなかなか衝撃的な「隠された事実」とは、演歌を「日本の心」に仕立て上げた下手人が、実は６０年代に噴出してきた泥臭系の新左翼だったということでしょうか。p290からそのあたりを要約したパラグラフを。

『労基旬報』2023年11月25日号に「ジョブ型雇用社会への小さな一歩？」を寄稿しました。 もうかなり前のことなので記憶から薄れつつあるかもしれませんが、今年の3月30日に、労働条件の明示に係る労働基準法施行規則の改正が行われました。また、今年の6月28日には募集時の労働条件明示に係る職業安定法施行規則の改正も行われています。これら改正省令はいずれも来年2024年4月1日から施行されることになっています。こうした改正がどういう流れで導入されることになってきたのかをごく簡単に振り返ってみましょう。 まず、2012年末の総選挙で自由民主党が大勝し、第2次安倍晋三内閣が成立してすぐの2013年1月に規制改革会議が設置され、同年3月には雇用ワーキンググループが置かれました。同WGが示した検討項目には、解雇規制の項とは別立てで「勤務地や職務が限定された労働者の雇用に係るルールを整備することにより、多

『月刊公明』2023年12月号に「ジョブ型ブームの中でちらつく日本型雇用の欠陥」を寄稿しました。 https://komeiss.jp/products/detail.php?product_id=383 ジョブ型がまた流行している もう2年前になるが、2021年に『ジョブ型雇用社会とは何か』(岩波新書)という本を出した。2020年ごろからメディアでジョブ型という言葉が頻出するようになったが、その意味がきちんと理解されていないと感じたからだ。その結果、ジョブ型＝成果主義といった誤解はかなり影を潜めたが、ジョブ型＝職務給といったやや狭い理解が広がった。とりわけ、岸田政権下で進められる新しい資本主義の中では、「メンバーシップに基づく年功的な職能給の仕組みを、･･･ジョブ型の職務給中心の日本にあったシステムに見直す」と、職務給を唱道している。 実は日本近代史において、職務給は繰り返し流行してきた

今朝の各紙にでかでかと載っていますが、契約上はフリーランスということになっているアマゾン配達員に労災認定がされたようです。 アマゾン配達員に労災認定　フリーランスでも雇用された労働者と判断 ネット通販「アマゾン」の配達を担う60代の男性運転手について、横須賀労働基準監督署が配達中のけがを労働災害と認定したことがわかった。男性はフリーランスとして下請けの運送会社と契約して働くが、働き方の実態などから会社に雇用された「労働者」と同様だと判断された。 男性と代理人弁護士が4日、記者会見で明らかにした。弁護士らによると、労基署は9月26日付で決定したという。 フリーランスは自身の裁量で働ける一方、労働関係法令で保護される「労働者」とは扱われず、原則としてけがの治療費や休業時の賃金などが補償される労災保険の対象にはならない。アマゾンの配達をフリーランスで担う運転手がけがで労災認定されたのは初めてとみ

東京高校受験主義という方が、こんな呟きをしていて、 本当に政治家に届いて欲しいんだけど、教え子の大学生と話をしても、教員に興味のある学生はたくさんいるのに多くが諦めます。なぜか？教員免許取得のハードルが高すぎる。 例えば、早稲田大の学生は優秀なのに、教育学部初等教育学専攻以外は、小学校教員免許を取得できない。あり得ないよ。（続） 明治大学も、法政大学も、中央大学も、都内のほとんどの有名大学は正規の授業で小学校教員免許を取得できません。 そもそもほとんどの学生は小学校教員を希望しても免許すら取れない。応募できる分母が非常に限られているのだから、倍率が低下し続けるのは当然。 また、理系の学生も教員希望は多いのに、現実、ほとんどの学生が取得できません。必要取得単位数が多すぎて授業や実験との両立が困難だからです。優秀で真面目な子ほど、教員への道をあきらめているのが実態です。 教員免許は廃止一択。ぜ

去る9月11日、最高裁が全日本建設運輸連帯関生支部事件について大阪高裁に差し戻したことについては既に報じられていますが、 逃げた最高裁／憲法第28条はどこへ?／産業労働組合「関生支部」大弾圧事件 その最高裁の判決文が早速裁判所HPに載っています。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/347/092347_hanrei.pdf しかしながら、人に義務の履行を求める場合であっても、その手段として脅迫が用いられ、その脅迫が社会通念上受忍すべき限度を超える場合には、強要罪が成立し得るというべきであるから、原判決が、Ｇを雇用している旨の就労証明書を作成等すべきＥ社の義務の有無について、第１審判決が事実を誤認したことを指摘しただけで、前記第２の１(2)のとおり第１審判決が前提とするその余の事実関係について、第１審判決の認定が不合理であるかどうかを検

例のジャニー喜多川事件の関連で、各社が続々とジャニーズという会社との契約の見直しに走っている中で、大変興味深い動きがあったようです。 桜井翔さんと個人契約検討　アフラック、事務所は解除 アフラック生命保険は14日、ジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針だと明らかにした。所属タレントに非はないとして、現在広告に起用している桜井翔さん個人との契約に変更することを検討する。 アフラックは、ジャニー喜多川氏による性加害は重大な人権侵害であり、事務所がこれまで発表している対応は不十分だと指摘。その上で「所属タレントの活躍の場が奪われてしまうことは遺憾」として、タレント個人との契約を含めたさまざまな可能性を検討しているという。 多くの日本人がこれに違和感を感じてしまうのは、芸能人をあたかも芸能事務所に雇用されている労働者であるかのように感じているからでしょう。ところが、我が日本国の法制度上、（本当

労働新聞の記事に、 両立支援助成金拡充　“応援手当”支給を後押し　育休時に最大125万円　厚労省来年度 厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。業務引継ぎの体制を整備して手当を支給した場合に、育休取得者１人につき最大125万円を助成。代替要員の新規雇用に対しても最大67.5万円を支給する。短時間勤務など、育児期の柔軟な働き方に関する制度を複数導入した企業を支援するコースも創設する。 この「応援手当」、記事によると、「育休や育児短時間勤務期間中の業務体制を整備するために、業務を代替する周囲の労働者への"応援手当"(業務代替手当）を支給」云々とあり、自分もけっこうな量の仕事を担当している「周囲の労働者」が育休で抜けた同僚の分まで「応援」することを前提とした制度設計になっているようです

ビジネスインサイダーというネットメディアに、「競争社会を拒否、家の手伝いをして収入を得る… 中国で増加する｢専業子ども｣とは」という興味深い記事が載っています。 https://www.businessinsider.jp/post-273376 中国の若者の間では、伝統的なキャリアではなく｢専業子ども｣を選ぶ人たちがいる。 専業子どもはおつかいや掃除、食事の準備をして親からお金をもらっていることが多い。 失業率の高さや中国の｢996｣と呼ばれる働き方（午前9時から午後9時まで週6日出勤）がキャリアアップを魅力的なものでなくしている。 この記事自体、現代中国社会の一断面として大変面白いのですが、日本人としてこれを読んでつい思うのは、日本では悲劇的に引きこもりとか、喜劇的に自宅警備員と呼ばれてしまうような生活スタイルが、中国人にかかると「ただ、実家で生活をし、親からお小遣いをもらっているとい

弁護士の堀新さんがこう呟いている（Xしてる？）んですが、 https://twitter.com/ShinHori1/status/1686574496952758272 大戦後の日本の言論や論壇の世界では長らく左派が有力だったとかいう議論があるが、左派といっても実際は社会主義派というような人は少なくて、多数の評論家やジャーナリストは「なんとなく社会福祉だけはあってほしいアナーキスト」みたいな感じの論調が多かったような気がする。 もう少しいうと、日本の言論界で割と多かったのは 「社会福祉と文化施設だけはあってほしい無政府主義者」 みたいな緩やか左派的な論者だったのではないか。 こういうのは欧米流のポリティカルコンパスの「経済右派・左派」の図にはうまく落とし込めない。 変な言い方になるが、戦後日本の左派的な言論界の多数派も、ある意味「小さな政府主義者」だったのである。 戦後日本の左派言論の「

先週8月1日に、WEB労政時報で「正社員の労働条件引下げによる同一労働同一賃金の実現は許されるか？」がアップされていました。 https://www.rosei.jp/readers/article/85363 過去20年にわたって非正規労働者の均等・均衡処遇問題が政策の重要課題となり、2018年の働き方改革では「同一労働同一賃金」といういささか的外れな標語を掲げてまで推し進められてきています。ところが、正社員と非正規労働者の格差というのは、後者の労働条件が不当に低いということを意味する限り、前者の労働条件が（少なくとも後者との関係において）不当に高いということを意味するはずです。もちろん、そもそも資本と労働の分配率が云々という議論はあり得ますが、非正規労働者から見れば正社員が自分たちの不当に高い労働条件を守るために言っている屁理屈に見えるでしょう。これが高度成長期のようなインフレ基調であ

『税務弘報』2023年9月号の「T.REVIEW」という巻頭言みたいなエッセイとして、「神聖なる憎税同盟」を寄稿しました。 https://www.biz-book.jp/isbn/602309 最近、あちこちで「神聖なる憎税同盟」という言葉を使っている。字面をよく見ていただきたい。「増税同盟」ではなく「憎税同盟」である。税金を憎む人々の群れである。もちろん、世の中の人々の多くが税金を愛好するわけはない。自分が払う税金はできるだけ少ない方がいいに決まっている。しかしながら世の中全体の税金の在り方については、大体増税派と憎税派に分かれる。そして近代社会の政治的配置においては、戦後日本社会という特殊例を除けば、おおむね労働者の利益を代弁する左派と呼ばれる政治勢力は増税して社会給付を手厚くせよという意見であり、事業者の利益を代弁する右派と呼ばれる政治勢力は減税して社会給付を縮小せよという意見であ

Amazon売れ筋ランキングの労働法部門の順位が何ともはや・・・ 1位は『働いたら負けだべや』、2位が私も序章を書いている倉重さんらの『実務詳解職業安定法』、3位 が「2023年版 出る順社労士 当たる！直前予想模試」、そして4位にはなぜかまだ出ていない、再来週刊行予定の拙著『家政婦の歴史』がランクインしています。 https://www.amazon.co.jp/gp/bestsellers/books/505412/ref=pd_zg_hrsr_books これは勿論瞬間風速でしょうけど、出る前から多くの皆様方に関心を持っていただいたおかげであり、感謝申し上げます。 そのかわり、というはなしではぜんぜんありませんが、版元の文藝春秋（今や話題の中心ですが）のサイトに本書の「はじめに」とそれに続く部分が「立ち読み」できるようになっていますので、チラ見していただければ幸いです。 https:

連合総研の『DIO』387号が届きました。今号の特集は「2024年問題－トラック運送業界が直面する影響と課題－」です。 https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio387.pdf 解 題 2024年問題に対して私たちができることは何か戸塚 鐘…………… 4 寄 稿 「2024年問題」とは　首藤 若菜…………… 6 物流の2024年問題 ―トラック運送業界の取り組み―　星野 治彦 ……………10 トラックドライバーの働き方改革と2024年問題　福本 明彦 ……………15 最近テレビでも大活躍の首藤若菜さんはじめ、読みでのある論文が並んでいますが、ここではその前におかれたエッセイを紹介しておきます。今は連合総研理事長に移った神津里季生前連合会長の、「懺悔」の言葉です。 私自身も懺悔をしなければなりません。いわゆるネット通販なるものがこの世に出始めて私も手を染めたこ

朝日新聞記者のこのツイートがさんざん批判されていますが、 https://twitter.com/erika_asahi/status/1674254761049337856 素朴な異論や懸念を「わかってない!」と封じ込める光景にTwitter等でよく遭遇します。 そうした「専門知をふりかざし市民を圧倒する人は専門家と呼べない」と三牧聖子さん@SeikoMimaki。 「専門家は市民の痛みや苦しみに人一倍敏感でなければ」の指摘、いいね100万回以上です。 実は話はも少しねじれている。 というのも、少なくともここ半世紀くらいは、専門知をふりかざして市民の素朴な異論や懸念を封じ込める偉そうな奴らだとさんざん罵倒されてきたのが、朝日新聞や岩波書店のようなそれなりにアカデミックな知識でもって世を啓蒙しようという人々であり、そういう専門家の知った風な議論をせせら笑って「ぼくのかんがえたさいきょうの」

前は薬剤師がネタでしたが，今回は弁護士がネタです。 要するに、職業感覚が欠如したメンバーシップ型日本社会の中で、例外的に（法令の厳格な規定に基づいて）ジョブ型の行為規制が張り巡らされている分野に対して、脳みその根っこは日本的なメンバーシップ型で脳みその表層は市場原理主義に染まった人々が、そのいずれの感覚からも噴出してくるジョブ型原理に対する反発を露呈すると、こういう発言になるという典型なのでしょう。 https://twitter.com/ishiitoshihiro/status/1672947188979343360 弁護士資格なんて廃止して、非弁行為を解禁すればいいと思います。 司法試験を見ると「暗記・暗記…」。インターネットも検索エンジンもない時代の試験をアップデートできずに惰性で続ける。 法曹なんて、ＡＩで淘汰されるべき職種です。 法曹は思考力がない人が多いです。 法令で厳格に行

今朝の日経新聞に、例によって経産省の広告欄代わりの記事が載っていますが、 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197YH0Z10C23A6000000/（在職者の学び直し、転職成功で最大56万円補助　経産省） 経済産業省は企業で働く人を対象に、転職を目的とした学び直しを支援する。プログラミング講座などを受講して転職に成功した場合、受講費用として1人あたり最大で56万円を補助する。在職者のスキル向上と転職を後押しし、賃上げにつなげる。 近く制度の詳細を発表する。 補助対象となるのは、企業と雇用契約を結んでいる正社員や契約社員、パートやアルバイト、派遣社員。スキル向上の講座を受講するだけで、転職を目指していない人は対象から外す。経営者や個人事業主、フリーランスも含まない。 支援を受ける人は，キャリアコンサルタントの資格を持つ専門家に相談した上で、必要な