英国は新型コロナウイルス対策の財源確保で法人税率を引き上げ(木内登英)現行19%の法人税率は25%へと引き上げられる。ただし25%の法人税率は中小企業には適用されず、対象となるのは企業全体の1割程度だという。日本の新型コロナウイル… https://t.co/P1bfiMUfDy
ロバート・シラー教授が、インフレにかかわるナラティブを紹介し、インフレは再び起こりうると警告している。 あなたや私のような人はインフレの話をするが、国民はあまり意識していない。 誰も心配しないから、私は「静かなインフレ」と呼んでいる。 それが起こった時、顕在化し、変化が起こるのだろう。 シラー教授がダブルライン・キャピタル主催の座談会(2月25日)で、インフレにまつわるナラティブについて話している。 ファンダメンタルズでインフレ要因がかつてなく増えているのに、インフレが来るとのナラティブが必ずしも広まらない。 「あまり意識していない」、「誰も心配しない」との指摘は、市場参加者からすると奇異に感じるかもしれない。 しかし、よくよく考えると、みんな自分の生活にインフレが戻るのを現実に感じ取っているわけではない。 市場参加者がヒシヒシと意識するのはもっぱら期待インフレ率の上昇であって、実績のイン
困った人だけを救うのは、民間でも出来ること。それなら、政府にしか出来ないことは何だろうか。全国民を一人も漏れなく救うことである。それが政府の仕事であり、存立意義である。
使い捨て食器を嫌う人がいるのはわかるんだけど災害時には必要になるんだ。だからある程度の市場規模を維持して生産を続けてもらうのが大事なんです。
@taro_tasogare おそらく岩本沙弓あたりの説だと思いますが、それ唱えてるのその人くらいだと思いますよ。「貿易で無関係にするため」という意味では、確かに「貿易のため」かもしれませんが、それは輸出企業への補助金だとか輸出優遇という意味ではないです。
@SouthXatz 経済学的には、需要の価格弾力性が0以下でない限り、課税はどうしたって生産者余剰も減らします。 グラフ書かないと説明しづらいので、適当に拾ってきたサイトをどうぞ。 https://t.co/3HAtva73B7
@hydrorifle その方便に合うように税額の計算方法があり、価格表記の方法や転嫁などの法律・ガイドラインがあり、そもそも「消費税」という名称でそれを印象付けている…という意味では、事業者は負担していないと思います。少なくとも… https://t.co/bCAIfsPose
・GDPの6割が個人消費 ・国内産業の7割がサービス業(個人向けが多い) 政府が消費者にお金を配ったらどうなるか容易に想像ができるでしょ。
どのみち、ネオリベ構造改革だとか株主資本主義を修正しない限り、なにをやっても強者どもに悪用されるだけだよ(´・ω・`)
法人税減税すれば投資や給料が増えるというのはトンデモだが、増税すれば増えるというのも現実的ではない 労働者も消費者もグローバルで競争しているのだということを意識しないといろいろ間違える
法人税の話は厄介なんだよね 減税しても増税しても投資は増えない
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国にすがるとは何だ。国は国民の親じゃない。政府が全ての国民を救うことを放棄するなら、もう存在価値などない。生活保護があるだと?舐めとんか。アンタはスガにでもすがっとけ! https://t.co/xs6A2uBkXV
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