「地球環境のためにはみんなで我慢しよう」という空気になっている。

「菅政権や小泉環境相は下らないエコ政策を止めろ」というのは同感だけれども、多分火元はこの人たちでは無くて米政府や国連や世界経済フォーラムだから、どうにもならない。環境問題や気候変動の対策を怠って冷遇されても困るしね。本当に厄介。

斎藤誠に原田泰、時事でドイタケ、ロイターで田中秀世 こんな連中を同じ看板背負った渡世に抱えておいて大学の研究者どもはどの口で研究予算言うとるんじゃって 便益だ生産性だ言うて政府支出にケチ付けてんだから手前らの役立たずな研究だって便… https://t.co/XINUlTGbpP

こっちは原田泰がコロナ予算に対して(´・ω・`) 多すぎるコロナ予算 支出の中身を吟味せよ https://t.co/5xGViuYpD2 @WEDGE_Infinityより

リカードの中立命題はその論理が財政赤字規模、将来の予想などベースマネー規模とインフレ期待を重視してるリフレ派と変わらない。要はオカルト。

ロバート・シラー教授のダブルライン・キャピタル主催座談会での発言 第2弾：　景気刺激策にかかわる人々の考え方の変化について指摘されている。 過去の経済縮小期に比べ現在なぜより大規模な刺激策を実施すべきかについて、良い学問的根拠は見られない。・・・ 何か社会における政府の役割が変化しているが、私はそれをうまく説明できない。 シラー教授がダブルライン・キャピタル主催の座談会（2月25日）で、コロナ・ショック以降の大規模な金融・財政政策についてコメントした。 良い悪いの話ではなく、国家がどこまでやるのかのボーダーが変化したと指摘している。 シラー教授は、ステファニー・ケルトン教授が再び日の目を見せたMMTを引き「新たなナラティブ」であると説明している。 ステファニー・ケルトンが言うのは、インフレにならない限り前に進もうというものだ。 ジェローム・パウエルが言うのは、少しインフレになっても、それに

ローレンス・サマーズ元財務長官（現ハーバード大学教授）は、インフレ昂進を回避するための要件を語る中で、1つ重要なフレーズを挿し込んでいる。 もしもFRBがインフレについて真剣に考え、つぶさに監視し、そして痛みを与える用意をするなら、インフレを制御することができるだろう。 しかし、もしもFRBが、信認を受けている、インフレ期待はアンカーされている、インフレは心配すべきものじゃない、と言うようなら、皮肉なことに、インフレの制御に楽観的であればあるほど、インフレを制御できない確率が高まるだろう。 サマーズ氏がBloombergで、FRBがインフレについて1960-70年代の過ちを繰り返さないために必要なことを尋ねられて答えた。 事の性格上、同氏の答はかなり抽象的なものだった。 そこで1つ重要な点は、サマーズ氏が「痛みを与える」のを不可避と考えていることだろう。 これまで金融市場が実体経済より多く

貞観地震津波と東日本大震災　今から10年前の平成23年 (2011年) 、3 月11 目14 時46分に発生した三陸沖を震源とした東北地方太平洋沖地震は、東日本大震災を引き起こし、東北から関東にかけての東日本一帯で甚大な被害をもたらしました。 各地の震度は、宮城県栗原市で震度7をはじめ、福島、茨城、栃木の各県では震度6強を観測し、岩手県大船渡市、群馬県桐生市、埼玉県宮代町、千葉県成田市などでも6弱でした。 このため、広い範囲で建物倒壊などの被害があり、関東地方では大規模な液状化が発生しましたが、約2万人の犠牲者の多くは地震によって発生した巨大津波によってです。 三陸沖ではマグニチュード8程度の大地震が多く、大津波が発生していますが、東日本大震災時のような巨大津波となると、貞観地震・津波以来、1142年ぶりということになります。 平安時代に藤原時平や菅原道真等によって編纂された歴史書「日本三

死者・行方不明者、関連死を含め2万2192人が犠牲になった東日本大震災から、11日で10年を迎える。被災地は、持続可能な地域社会をどうつくるのかという課題と向き合いつつある。 【写真】津波で船や家屋が押し流された当時の宮城県気仙沼市の市街地 津波被災地では、人口減少が「再加速」する沿岸部と、人・モノ・カネが集中し続ける仙台圏との不均衡な姿が浮かび上がる。 東北は震災前から人口減少期に入っていた。震災直後、大きな被害を受けた沿岸部は急激な人口減に見舞われる。多数の犠牲者が出たことに加え、住まいや仕事を失った被災者の多くが都市部に移った。 復興事業が本格化するといったん減り方は緩やかになる。公共工事が雇用を生み、再建されたまちに戻ってきた住民もいたためだ。 様相が変わるのは17、18年ごろだ。前年からの人口減少率は再び上がり始め、震災前のペースを上回る自治体が増えている。朝日新聞の調べでは、岩

２万２０００人を超す死者・行方不明者を出した東日本大震災から１１日で１０年となる。津波で被災した岩手、宮城、福島３県で行われた高台への集団移転は計約１万２５００戸が対象となる大事業となった。しかし、宅地開発に伴って、インフラの新設を余儀なくされ、上下水道と道路の維持管理費は震災前より年間１３１億円（５０％）増えた。人口減少が続く被災地では、費用の捻出が課題となる。 【動画】語り継ぐ教訓、鎮魂の祈り…動画でたどる東日本大震災１０年 読売新聞は１～２月、３県の沿岸３７市町村を取材、上下水道と道路の延長や維持管理費を震災前後で比較した。その結果、簡易水道を含む上水道が１０８１キロ（８％）、下水道が９９７キロ（１０％）、市町村管理の道路が６１３キロ（３％）増えたことがわかった。三つの総延長は２６９１キロで、東京―グアム間を超える距離になる。

生半可な知識に基づく煽動的な経済漫画を描いている漫画家が、今度はハイパーインフレーションについてデマを拡散している。 なんかハイパーインフレってすごく簡単に起こると思ってる人多くない？　あれすごく難しんだよ。物価が「いきなり」130倍とかにならないといけないんだよ。100円のジュースが1万3千円になる世界だよ。かなり計画的にやらないと到達できない。今の日本で起こすのは不可能に近いよ。 — 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) June 26, 2020 ハイパーインフレってのは1年で物価が130倍、つまりジュース一本が1万3,000円になる世界ですね。そうなるためには日本の供給能力が激減する。あらゆる工場がぶっ壊れてるとか働く人が死に絶えてるとかそういう事が起こってないとならない。経済政策の失敗だけではハイパーインフレに出来ないのです。 — 井上純一（希有馬） (@KEUMAYA) M

これって絵に書いたような貨幣数量説だよね。政府債務残高GDPが発散するとマネーストックが増加してインフレになると言っているとしか思えない。MMTというより主流派経済学のお勉強をしているんじゃないかな。 https://t.co/SjbqcxVrCW

レジ袋有料化の発展版って🤐 なんで、こういうのだけは話が進むの早いんかねぇ🤔 https://t.co/oTwznLPZOH