日銀の金融緩和が機能するには財政出動が必要ぐらいのことを言ってもいいのではなかろうか? 日銀の政策審議委員は財政政策の話は一切してはいけないの? 財政と金融は表裏一体。 物価上昇を加速させる手段、「あれば既にやっている」-安… https://t.co/FhditbNXNI
(ブルームバーグ): 日本銀行の安達誠司審議委員は2日、現状において物価上昇を加速させる手段は思いつかないとし、「あれば既にやっている」と語った。オンライン形式で行われた静岡県金融経済懇談会後の記者会見で語った。 安達氏は、2%物価目標の実現には「辛抱強く現状の緩和を続け、物価が基調的に上がっていくのを見ていくことしか現状はない」と指摘。特に現在のような感染症が経済に大きな影響を与えている状況の下では、実質金利の動向など金融緩和度合いを測るのは難しく、「その中で政策を打つのは不確実性が高い」との見解を示した。 4月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比0.1%低下と、携帯電話通信料の値下げの影響などで低下幅は4カ月ぶりに拡大した。日銀の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で示されたコアCPI見通しは、2022年度が0.8%上昇、23年度も1.0%上昇にとどまる。 安達
ほとんどすべてのマスコミが全力で推すこの件だが、西洋(特に米英)の極左リベラルの文化大革命を輸入しようというものである。 全党合意のLGBT理解増進法案の内容は自民党で了承された。 総務会では、内閣委員会で審議するのが日程上難しいとして、三役預かりになったが、私はまだ諦めていない。 国会はまだ、2週間以上ある。 与野党で審議し、今国会で成立させたい。 pic.twitter.com/rqeso5o2kB — 稲田朋美 (@dento_to_souzo) May 29, 2021 LGBT法案は差別禁止ではなく、理解増進。産経新聞27日の阿比留瑠比氏の記事は事実誤認、歪曲だ。この法案を人権擁護法案と同じ危険性と弊害があるとし、私に取材もなく「宗旨変え」と批判。しかも圧倒的多数を占める党内賛成派の意見は全く紹介なし。この歪曲記事が与えた影響は大きい。強く非難する。 pic.twitter.co
主流派リフレ学者はそういうアホな考え方になる 一方で、三橋藤井聡みたいな非主流派リフレになると 「物価が下がれば物が売れる」と 「物価が下がると投資や雇用が減り購買力が落ちて更に物価が下がる」を同時に主張することの矛盾にも気がつかなくなる
VATを上げればインフレ圧力、下げればデフレ圧力 そもそもCPIに乗っかるしね ハマコーや本多が毎年1%上げれば良いとか言ってたのは、それでマイルドインフレが確定して彼らの大好きな「インフレ期待」が起こせるからでしょw
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