西村康稔経済再生担当相＝写真＝の飲食店への酒類提供をめぐる発言が波紋を広げている。取引金融機関を通じた事実上の取り締まりで法的根拠は皆無だ。発言を撤回したとはいえ、底流にある政権の傲慢（ごうまん）な姿勢を見過ごすことはできない。

政府に逆らうなら、仕入れも資金も封じてやる。そんな発想が根本になければ、なかなか出てこない発言だ。 新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相が、酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引先の金融機関や酒販業者から順守を促す「働き掛け」をしてもらう方針を明らかにした。 野党のみならず与党内からも批…

生鮮カツオの水揚げ２４年連続日本一を誇る気仙沼市魚市場が、記録的なカツオの取引価格低迷にあえいでいる。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外食需要の激減に加え、全国的な豊漁による供給過剰が浜値下落に拍車を掛ける。昨年は水揚げ不振に苦しんだ関係者。豊漁にもかかわらず、利ざやが上がらない皮肉な現状に頭…

新型コロナウイルス対策で、政府の要請に応じない飲食店に圧力をかけるようなやり方である。協力を得られるとは思えない。 4回目の緊急事態宣言が東京都に発令された。8月22日までの期間中、都内の飲食店は酒類の提供停止が求められる。 問題となったのは、西村康稔経済再生担当相が発表した政府の方針だ。 飲食店が酒類を提供しないよう取引金融機関に働きかけを求める内容だ。飲食業界の反発を受けて、与党内にも批判が広がり、翌日には撤回に追い込まれた。 だが、同時に国税庁などが酒類業者に出した依頼は残ったままだ。酒類を提供する飲食店とは、取引しないことを求めている。 コロナ対策の特別措置法では、要請に応じない店には命令を出し、それでも従わない場合はさらに過料を科すことができる。しかし、取引先からの働きかけや国税庁などからの要請は、法的根拠を欠いている。 政府が酒類の提供規制にここまでこだわるのは、飲酒を伴う会食

【読売新聞】　多国籍企業に各国が公平に課税できる新たな枠組み作りが、大きく前進した。時代の変化に即した国際税制を構築していくことは、画期的な試み　と言える。 主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、国際課税の新ルール

東京五輪・パラリンピックで選手村として使われる大型マンション「晴海フラッグ」（東京都中央区）について、三井不動産などは１１月中旬から販売を再開する。大会開催が延期された影響で販売を見合わせていた。 晴海フラッグは、三井不動産や三菱地所、住友不動産など１０社が連携し、再開発エリアの人工島約１３万平方メートルに分譲・賃貸マンションを整備してきた。 マンション計２３棟と商業施設１棟が造られ、全体の総戸数は５６３２戸になる。総人口は約１万２千人に上ると想定されており、エリア全体を住宅地として開発する大規模計画だ。 令和元年に２回販売し、分譲用４１４５戸のうち９４０戸を売り出した。残る約３２００戸も８月下旬にモデルルームを公開し、順次購入者を募る。 周辺には水素ステーションが設けられる予定で、パイプラインを通じて街区に水素エネルギーが提供される。三井不動産によると、マンション共用部での水素エネルギー

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菅首相がフリーターとフリーランスをごっちゃにしているんじゃないかと朝日新聞が報じていますが、 https://www.asahi.com/articles/ASP7B4DNFP78ULFA035.html（首相のフリーター支援、動きなし　フリーランスと混同？） エンターテインメント業界で働く「フリーター」の支援を表明した菅義偉首相の発言が波紋を広げている。フリーターは雇用契約を結んだアルバイトで生計を立てる人を指すことが多いが、発言から1週間近くたっても、政府が首相発言に沿った施策を検討している気配はない。このため、首相が雇用契約を結ばない個人事業主を指す「フリーランス」と取り違えたという見方が広がっている。･･･ 恐らくそういうことだと思われるのですが、そうなった一つの理由として、先月取りまとめられた骨太方針においても、この両者をほとんど同一視するかの如き記述が盛り込まれていたことがある

7月9日、JILPTが「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」という記者発表をしていますが、これはいわゆるエッセンシャルワーカーに関わる労働問題の調査結果です。 https://www.jil.go.jp/press/documents/20210709.pdf ―新型コロナ感染拡大下で「業務の継続を求められている分野の労働者（いわゆる、エッセンシャルワーカー）」において、職場で感染リスクを感じた労働者は、「医療業」で 8割弱、「社会保険・社会福祉・介護事業」で 7 割強、「生活関連サービス業」で 7 割弱― ―いやがらせ、誹謗中傷などの迷惑行為を受けた労働者は、「医療業」「生活関連サービス業」でともに 7.4％、「社会保険・社会福祉・介護事業」で 5.4％と相対的に高い－ いろいろと興味深い結果が出ていますが、ここではやはりいやがらせ・誹謗中傷など

菅政権が目指す「早期に1000円」の現実味 最低賃金の大幅引き上げ、是か非か＠『週刊東洋経済』7月17日号 明日発売の『週刊東洋経済』7月17日号に、先日東洋経済オンラインで先行公開されていた「菅政権が目指す「早期に1000円」の現実味 最低賃金の大幅引き上げ、是か非か」が載るようです。 https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20210712/ 新連載 異見百見 菅政権が目指す「早期に1000円」の現実味 最低賃金の大幅引き上げ、是か非か 吉岡鞠子/濱口桂一郎/柳 恵美子 オンラインのインタビュー記事については、そのときに紹介しております。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/06/post-f89293.html（「最賃が上がると雇用が減る」は本当か@東洋経済オンラインインタビュー） 日

新型コロナウイルスと東京五輪・パラリンピックで失政が続き、支持率も低迷し、もはやレームダックとの声も上がる菅義偉首相。人気浮揚でも狙ったのか、7月9日に経済産業省の元官僚でテレビコメンテーターとして活躍する岸博幸・慶応大大学院教授を内閣官房参与にすると発表した。 【写真】テレビを見ていて信用できるコメンテーターは？ 5月に問題発言で辞任した高橋洋一嘉悦大教授の事実上の後任となるが、この決定にある政府関係者はため息交じりにこう話す。 「高橋氏に続き、また竹中平蔵氏の影が見えてしまう。総理には竹中グループ以外に人脈がないんでしょうか」 岸氏と言えば、小泉純一郎政権時代、竹中総務相の秘書官を務めたことで知られている。菅首相は先月26日に岸氏、翌27日に竹中氏と相次いで面会しており、決定に竹中氏が関与した可能性は高そうだ。 ただ、折しも五輪の無観客と、東京都に4度目の緊急事態宣言を発令することが決

アリアンツ経済顧問のモハメド・エラリアン氏が、最近の米長期金利低下の原因、短期的な米国株市場の見通しを述べた後、その先に待ち構える世界経済・市場のリスクについて言及している。 米10年債利回りは第1四半期末の1.70%から金曜日に回復する前の木曜日の取引時間中に1.25%まで低下した。 この経済成長率上昇やインフレの結果を考えると直感に反する動きについては、3つの説明がなされてきた。 エラリアン氏がFTで12日、第2四半期以降進んだ米長期金利低下について論じている。 ここで挙がった3つの「説明」については、同氏はすでに何度か言及している。 ファンダメンタルズ、政策、テクニカルの3要因であり、エラリアン氏の見立ては、テクニカル要因が大きく効いているというものだった。 エラリアン氏は、短期的な米国株についてリバウンドを予想している。 ・TINA：　他に選択肢がない ・BTD：　押し目買い ・F

🥺消費税は社会保障にほぼ使われず、法人税の減収補填で大企業や富裕層の優遇に殆ど使われてて 更に企業の消費税の納付税額の「仕入れ税額控除」で正社員を非正規雇用に置き換える節税対策にされて貧困格差の一因です。 低所得を産み低所得程負担… https://t.co/maElM7SBaw

働いて所得税の支払いを増やすよりも、労働時間を減少させ所得を減らし、給付を貰った方が得であると考える労働者のが多い筈。 高額所得層だけに所得税を限定すれば、ワークシェアの状態を創り出し、生産性上昇率格差インフレは抑制されるかもしれ… https://t.co/Cz5GSrAL5a

@mananbo1 貧困化が進んでるみたいなので、インフレで実質所得が減少してるのかもしれません。 インフレによる実質的な賃金引下げで、働きに出ないと暮らしていけない状態なのかなと。 https://t.co/d4KHlbOXwq

ブラック企業は潰せ、財務省も廃止。まあ「悪」とみなしたものがあればその「悪」をなくせば解決という考え方は一貫してるな。 https://t.co/z5IkthoyhB

@8w6lsSLQL9vNegv 法人税払いたく無ければ設備投資や人件費を増やせ。そうすれば税の節約になって民間景気も回復する。

どんな理由であれ増税には反対。 ただし、法人税増税を除く。 https://t.co/s9DzNTTmXd

図5～7と図8を見比べてみてください。何か違和感がないでしょうか。 前者と後者の違いで明確な違いが、名目GDP（赤）と実質GDP（青）の位置が逆だということです。日本は、名目GDPよりも実質GDPが上になっています。さらに、日本は名目GDPが横ばいなのに、実質GDPは右肩上がりに増加しているように見えます。 これらのグラフは物価と実質値の関係を説明しやすくするために、意図的に1991年基準としたものです。統計データ上は実質値とは「基準年と物価が変わらなかったとした場合の、経済活動の数量的な推定値」となるわけです。 日本の場合は、現在よりも基準年（1991年）の方が物価が高かったので、現在は名目値よりも実質値の方が高くなっているというわけです。この場合は、1991年の物価であれば、現在は600兆円を超えるGDPに相当する経済活動をしているということになりますね。しかし、実際に観測される名目上

日本は本当にデフレなのか それでは、日本の物価変動は、他の国々と比べるとどのような特徴があるのでしょうか。国際比較をしてみましょう。図4は1980年を基準値（100）としたGDPデフレータの推移です。 日本と比べると他国は、物価が右肩上がりで上昇していることが分かります。各国の1980年時点との物価を比較すると、米国で2.6倍、ドイツで2.0倍、イタリアで5.4倍もの水準に達します。日本は1.1倍程度で、ピーク時でもせいぜい1.2倍程度です。このように、実は日本だけ「物価が上がっていない」という大きな特徴があります。 しかも、数年程度のレベルではなく、40年近くも物価がほとんど変わっていないのです。これは「物価が安定している」と見ることもできますし「物価が上昇するのが当たり前の世界で置いて行かれている」という見方もできます。 経済用語に「インフレーション」（以下、インフレ）や「デフレーショ

消費者物価指数とGDPデフレータそれぞれの内訳 参考までに、消費者物価指数の詳細内訳の推移グラフも見てみましょう。図2が消費者物価指数の1970年を基準値（100）としたときの、総合値を構成する各項目の推移です。 当然ですが、総合値よりも高い項目もあれば、低い項目もあります。「家具・家事用品」は「総合値」よりも大きくマイナスで推移しているのに対して「教育」は大きくプラスです。1990年代以降は全体的に停滞気味です。 このように、消費者物価指数は各項目を案分して、1つの指標としてまとめているわけです。当然、この項目はさらに詳細の細項目を案分してまとめている指標になりますし、その細項目はさらに個別の品目の価格を案分してまとめた指標となります。例えば、「食料」は「魚介類」や「肉類」「野菜」「果物」などを総合した指標です。そして、「肉類」も「豚肉」や「牛肉」などを総合した指標となるわけですね。最終

本当に日本は「デフレ」なのか、「物価」から見る日本の「実質的経済」の実力：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（5）（1/4 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第5回目は「物価」に焦点を当て、解説していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第5回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまで、第1回では主に「労働者の平均給与」、第2回では「GDP（国内総生産）」、第3回では「1人当たりGDP」、第4